皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。
税理士の視点から、今回は家計の味方となる「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」について、解説します。
「家族の入院費がかさむ」「薬局でよく薬を買う」といった時、確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性があります。
「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」、どちらの制度がお得なのか、整理していきましょう。
１ 医療費控除の基本 10万円が目安？
医療費控除とは、１年間に自分や「生計を一にする配偶者や親族」のために支払った医療費が一定額を超える場合に、所得から差し引ける制度です。
いくらから控除できる？
支払った医療費の合計額（保険金などで補填された額を除く）が、「10万円」または「所得金額の5％」のいずれか低い方の金額を超えた場合に、その超える部分が控除対象になります。
控除の上限
最大で200万円まで所得から差し引くことができます。
所得が低い方（総所得金額等が200万円未満の方）は、10万円に達していなくても「所得の5％」を超えていれば対象になるのがポイントです。
２ 何が「医療費」に含まれるの？
医療費控除の対象となるのは、治療に「通常必要」と認められるものです。
対象になるもの
医師や歯科医師による診療・治療費。
治療や療養に必要な医薬品の購入費。
病院や診療所、助産所への入院費や人的役務の提供。
あん摩マッサージ指圧師、はり師、柔道整復師などによる施術費。
保健師や看護師による療養上の世話代。
介護保険制度の施設サービスの利用料の一部（指定された施設など）。
対象にならないもの
健康増進や美容、病気予防のための支出は原則として含まれません（※セルフメディケーション税制は除きます）。
３ セルフメディケーション税制：薬局の薬で節税！
「病院に行くほどではないけれど、薬局で薬を買ってセルフケアしている」という方に向けた、医療費控除の特例制度です。
対象となる期間
平成２９年から令和８年１２月３１日までの間に支払った費用が対象です。
控除の条件
特定の取組を行っていること：その年中に健康診査（特定健康診査など）や予防接種など、健康の保持増進・疾病予防のための「取組」を行っている必要があります。
特定一般用医薬品等の購入：スイッチOTC医薬品など、医療用から転用された特定の市販薬の購入額が年間12,000円を超えていること。
控除額の計算
12,000円を超えた金額（保険金等で補填された額を除く）が控除され、上限は88,000円です。
レシートに「セルフメディケーション税制対象」などのマークがあるお薬が対象となります。
４ どっちを使う？「選択適用」のルール
ここが非常に重要です。「通常の医療費控除」と「セルフメディケーション税制」は、どちらか一方しか選べません。
家族全員の医療費を合計して「10万円」を超えるなら、通常の医療費控除の方が節税額が大きくなるケースが多いです。
一方で、大きなケガや病気はなかったけれど、市販の風邪薬などを家族で年間1万2千円を超えて購入したという場合は、セルフメディケーション税制の方が使いやすいでしょう。
どちらが有利か、申告前に一度シミュレーションすることをお勧めします。
５ 申告の手続きと「５年間の保管」
確定申告の際には、以下の準備が必要です。
医療費控除の明細書の作成
領収書の内容を集計した明細書を申告書に添付します。健康保険組合などから送られてくる「医療費のお知らせ（医療費通知）」を利用すれば、集計の手間を省くことができます。
セルフメディケーション税制の場合
購入したお薬の明細書に加え、健康診断の結果通知や予防接種の領収書など、「取組」を行ったことを証明する書類が必要です。
領収書の保管
領収書そのものは提出不要ですが、税務署から提示を求められることがあるため、確定申告期限の翌日から５年間は自宅などで大切に保管しなければなりません。
まとめ 税理士からのアドバイス
医療費控除は、会社員の方でも年末調整では終わらせることができないため、「自分で確定申告」をする必要があります。
・「お薬代」のレシートは捨てずに取っておく
・家計簿感覚で、家族全員の医療費を１つの封筒にまとめておく
・年明けに合計額をチェックして、どちらの制度が使えるか判定する
この習慣をつけるだけで、意外な還付金を受け取れるかもしれません。
「この薬は対象になる？」「健康診断の結果を失くしてしまったけど大丈夫？」など判断に迷うことがあれば、顧問税理士にご相談くださいね。
横浜市青葉区・都筑区・緑区の個人事業主の確定申告・顧問契約はぜひ菅原和望税理士事務所へ！
所得控除の全体像については、税理士が解説！「年末調整」～所得控除にはどんなものがあるの？～の記事もあわせてご覧ください。
医療費控除などの適用により税金が戻ってくる仕組みについては、還付についての解説もあわせてご覧ください。
よくある質問
Q. 医療費控除はいくらから使えますか?
A. 支払った医療費の合計額が10万円（総所得金額等が200万円未満の方はその5%）を超えた部分について控除を受けられます。
Q. セルフメディケーション税制との違いは何ですか?
A. セルフメディケーション税制は特定の医薬品購入費が12,000円を超えた場合に使える制度で、医療費控除とは選択適用となります。
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