料金表

お客様の区分（法人・個人事業主・個人）を選び、必要なサービスをプルダウンで選択すると、年間費用の概算が自動で表示されます。実際の料金は業務内容・関与度・作業ボリューム等により増減しますので、あくまで目安としてご参考にしてください。正式な料金は、面談で内容をおうかがいしたうえでお見積りをご提示いたします。

いま別の税理士に依頼していて、費用を見比べたいという方は税理士の変更をお考えの方へのページもあわせてご覧ください。年間の総額をそろえて比べるときの見方をまとめています。

法人顧問契約は、ご依頼される業務内容、事業規模、関与度、作業ボリューム等に応じて料金を設定させていただいております。なお、以下の料金表は年商を基礎とした概算の金額となりますので、その他の要素により増減する場合があります。　　　あくまで目安としてご参考にしてください。ご面談の頻度（四半期・毎月）に応じて月額顧問料をお選びいただけます。

• 顧問料には記帳代行料を含んでいません。
• 資料の整理ができていない場合には、記帳代行料を50％加算させていただきます。
• 消費税の申告がある場合には、別途、50,000円を加算させていただきます。
• 資金繰り表の作成が必要な場合には、別途、月額10,000円を加算させていただきます。
• 法定調書合計表・給与支払報告書・償却資産税申告書の作成は別料金です。料金は「年末調整」の項をご参照ください。
• 年商が1億円を超える場合は、別途お見積りいたします。

請求書・領収書・預金通帳などの資料をお送りいただくだけの「丸投げ」に対応しています。仕訳の判断から会計帳簿の作成まで、すべてお任せください。なお、レシート・領収書の整理（月別にまとめる作業）はお客様にお願いしております。

• 資料の整理ができていない場合には、記帳代行料を50％加算させていただきます。

• 年末調整とあわせてご依頼いただく場合は、法定調書合計表の基本料金から5,000円を割引いたします。

お客様がご依頼される業務内容・事業規模・関与度・作業ボリューム等に応じて料金を設定させていただいております。なお、以下の料金表は年商を基礎とした概算の金額となりますので、その他の要素により増減する場合があります。あくまで目安としてご参考にしてください。ご面談の頻度（四半期・毎月）に応じて月額顧問料をお選びいただけます。

• 顧問料には記帳代行料を含んでいません。
• 資料の整理ができていない場合には、記帳代行料を50％加算させていただきます。
• 消費税の申告がある場合には、別途、50,000円を確定申告報酬に加算させていただきます。
• 資金繰り表の作成が必要な場合には、別途、月額10,000円を加算させていただきます。
• 年商が5,000万円を超える場合は、別途お見積りいたします。
• 法定調書合計表・給与支払報告書・償却資産税申告書の作成は別料金です。料金は「年末調整」の項をご参照ください。

顧問契約を結ばない、事業所得（個人事業・フリーランス）の方向けの確定申告プランです。不動産所得をあわせてお持ちの場合も対応いたします（不動産所得のみの方は、下記「確定申告（その他）」の料金をご参照ください）。記帳までご自身で行っていただく「申告のみ」プランと、請求書・領収書などの資料をお送りいただくだけの「丸投げ（記帳込み）」プランの2つからお選びいただけます。丸投げの場合も、レシート・領収書の整理（月別にまとめる作業）はお客様にお願いしております。

• 上記は青色申告（65万円控除）の料金です。白色申告の場合は、各料金から20,000円を割引いたします。
• 税理士報酬には初回面談費用が含まれています。追加で面談が必要となる場合には別途加算させていただきます。
• 消費税申告がある場合には、別途、50,000円が確定申告報酬に加算されます。
• 表の「年間売上」は事業所得の売上高で判定します。不動産所得をあわせてお持ちの場合は、物件規模に応じて、別途20,000円～を加算させていただきます。
• 事業所得・不動産所得以外の所得がある場合には、別途、料金が加算されます。
• 申告時期直前にご契約の場合には、別途、20％～50％料金が加算されます。
• 資料の整理ができていない場合には、別途、30,000円を加算させていただきます。
• 年間売上が3,000万円を超える場合は、別途お見積りいたします。

• 「確定申告（その他）」は、顧問契約の有無にかかわらず、単発でもご依頼いただけます。会社員の方・年金を受給されている方など、事業所得のない方の確定申告も承っております。
• 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）と退職所得の申告は、承っておりません。
• ふるさと納税は、寄附先が5か所以内でワンストップ特例を申請済みの場合、確定申告は不要です。寄附先が6か所以上の方、またはワンストップ特例を申請済みでも医療費控除などで確定申告をされる方が対象となります。
• 寄附先が10か所を超える場合や、認定NPO法人・公益社団法人・政党等への寄附で税額控除との有利判定が必要な場合には、別途加算させていただきます。

土地・建物等（不動産）の譲渡により生じた所得の申告を承ります。以下の料金表は譲渡対価を基礎とした概算の金額となります。その他の要素により増減する場合があります。あくまで目安としてご参考にしてください。

• 税理士報酬には初回面談費用が含まれています。追加で面談が必要となる場合には別途加算させていただきます。
• 各種特例の適用がある場合には、別途、お見積りいたします。
• 譲渡所得の申告に際して売買契約書等について特別な精査が必要な場合には、上記とは別途5万円（税抜）が加算されます。
• 売買金額が5,000万円を超える場合は、別途お見積りいたします。

• 会社設立・開業手続きのサポート料金は、内容に応じて別途お見積りいたします。
• 顧問契約をあわせてご依頼いただく場合は、設立・開業サポートの料金を優遇いたします。詳しくはお問い合わせください。

顧問先様以外の税務相談は以下の料金表をご参照ください。なお、ご契約をご検討中の方の初回面談・お見積りは無料です。

当事務所では、代表自身の経験を活かした業種・状況別のサポートを行っています。支援内容の詳細は各ページをご覧ください。

• これから開業する方へ｜開業サポート
• 建設業・一人親方の方へ｜建設業向けサポート
• 大家さん・不動産オーナーの方へ｜大家さん向けサポート
• 東京湾水先区の水先人の方へ｜水先人向けサポート

A. 作業量や関与度がお客様ごとに異なるためです。ご契約前の無料面談で内容をおうかがいし、必ず総額のお見積りをご提示します。

A. お見積り時にご説明のない追加料金をいただくことはありません。業務範囲が変わる場合は必ず事前にご相談します。

A. 可能です。顧問契約を結ばない単発プランをご用意しています。事業所得のない方の確定申告（給与・年金所得、医療費控除、譲渡所得など）も単発で承ります。ただし、住宅ローン控除と退職所得の申告は承っておりません。詳しくは本ページの「確定申告（単発）」をご覧ください。

A. 可能です。単発のご依頼後に顧問契約へ移行されるお客様も多くいらっしゃいます。

A. 原則として顧問契約または申告のご依頼とあわせてお受けしています。まずはご相談ください。

その他のご質問はよくある質問のページにまとめています。

料金プランや各サービスのより詳しい内容につきましては、業務内容のページでご案内しております。ご契約前によくいただくご質問はよくある質問にまとめておりますので、あわせてご確認ください。また、確定申告や税務手続きの詳細については国税庁の公式サイトもあわせてご確認ください。料金に関してご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。