こんにちは、菅原和望税理士事務所スタッフです。

今日は会計初心者向けに、会計って何？誰のためにやるの？また、会計の機能って何？というところをお話したいと思います。

広い意味で会計とは…

広い意味での会計とは、特定の経済主体の経済活動を、貨幣額などを用いて記録、測定し、利害関係者に伝達するためのシステムをいいます。

？？と思うかもしれませんが、簡単に言うと、町の商店を営む店主（経済主体）の商品売買（経済活動）を、日本円という価値で測定し帳簿に記録する。それを利害関係者に伝えることが会計の意味です。

会計には、どんな経済主体の会計をするのか、また、誰に会計報告をするのかという２つの分類をすることができます。

まず、どんな経済主体の会計をするのか？というところですが、営利組織の会計を企業会計、非営利組織の会計を非営利会計といいます。

これらの違いは「利益」の概念があるかないかですね。企業会計では利益が重視され企業の経済活動をどのように表現するかが大切ですが、宗教法人や学校法人、行政機関を対象とする非営利会計では利益よりもお金をどこから集めたか、予算通りに執行されたか、またそれは妥当であったのか？ということが重視されます。

先ほどの町の商店の例は、前者の企業会計が対象とするところですね。

では、誰に会計報告をするのか？という点については、企業外部に報告する財務会計と、企業内部に報告する管理会計という分類ができます。企業内部への報告のための会計である管理会計では、経営幹部などが経営上の意思決定や業績評価など経営管理をするうえで役立つ財務情報を提供することを目的としています。

一方で、財務会計は企業外部の利害関係者へ報告するための会計です。経営成績や財政状態、どれくらい分配できる利益があるのかという情報を開示することを目的としています。

利害関係者？会計情報を利用するのは誰？

では、この利害関係者とは誰か？という点を見てみましょう。

たとえば、株主。株主はその会社の株式を買うべきなのか、売るべきなのか。それとも持ち続けるべきなのか？ということを会計情報を通じて判断します。銀行は、その会社にお金を貸すべきか、すでに貸しているなら返してもらえる見込みがあるのか、ということを判断します。税務当局もいくら税金を取るべきか判断するために会計情報を利用します。取引先だって、その会社は取引しても大丈夫なのかということを判断するでしょう。

このように会計情報にはさまざまな利用者がいますが、特に株主と債権者（銀行など）を中心とした利害関係者を会計は想定しています。

会計の役割

会計の役割には、利害調整機能と情報提供機能の２つがあります。

利害調整機能

利害調整機能とは、利害関係者間の利益分配の判断基礎を提供することです。

例えば、株主と債権者間の利害調整に目を向けてみます。

株主は議決権を行使して経営意思決定に参加することができます。また、有限責任のため倒産したとしても出資額までしか損失を被ることはなく、また、得られる利益に上限はありません。

一方で、債権者は経営意思決定に参加することは基本的にできません。また、会社が倒産してしまったときは元本を回収できないリスクがあるほか、契約で定められる利子分しか受け取ることができません。規制がなければ、株主は会社を通じて銀行などから借りれるだけ借金をして、そのお金を全て配当し倒産させてしまうことが可能になってしまいます。これでは、誰もお金を貸さなくなってしまうので配当規制や分配可能額などの規制を会社法で決めることで両者の利害を調整しています。（会社法に準拠する会計を会社法会計ともいいます）このほか、投資家を保護するための金融商品取引法会計や課税の公平を目的とした税務会計があります。

情報提供機能

情報提供機能とは、企業に関する意思決定に必要な情報を外部者に提供すること。

これまで触れてきた通り、企業の情報を債権者や投資家、株主等の利害関係者に開示することで、これらの関係者は投資や融資などの合理的な意思決定を行うことが可能になります。

これらの記事も会計初心者向けとなっています。参考にしてみてください。

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