横浜市青葉区・都筑区でこんなお悩みはありませんか
売上が伸びてきたが、法人化した方が得なのか判断できない。会社をつくる手続きは代行してもらえても、決算期や資本金をどう決めればよいか分からない。設立後にどんな届出が必要なのか把握できていない。創業時の融資を受けたいが、事業計画書の作り方が分からない。
会社設立支援の内容
法人化すべきかどうかの判断
現在の所得と社会保険料の負担を踏まえて、個人事業のままの場合と法人化した場合の税負担を比較したシミュレーションをご提示します。法人化には社会保険の加入義務や、決算にかかるコストも伴いますので、数字を並べたうえでご判断いただけるようにします。
設立前に決めておく事項の整理
会社形態、資本金の額、決算期の設定、役員報酬の決め方など、後から変更しにくい項目を一緒に決めていきます。資本金の額は消費税の免税期間に影響し、役員報酬は事業年度の途中で自由に変更できないため、最初の設計が重要です。
設立手続きと設立後の届出
設立手続きについては、司法書士など各分野の専門家と連携して進めます。設立後は、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の申請など、税務署・県税事務所・市区町村への届出を漏れなく行います。提出期限を過ぎると受けられなくなる特典もあるため、スケジュールを管理しながら進めます。
創業融資のサポート
金融機関からの資金調達をご検討の場合は、事業計画と資金繰り表の作成を支援します。数字の裏付けがある計画書を用意できるかどうかで、審査の通りやすさは変わります。
当事務所が選ばれる理由
手続きを済ませることだけを目的にせず、設立後の資金繰りと納税までを見据えて設計します。会社設立や個人開業のご相談は、単発でもお受けしていますので、まずは判断材料だけほしいという段階でもご利用いただけます。設立後は税務顧問として、月次の数字の確認から決算・申告まで継続してサポートすることも可能です。個人開業と会社設立のどちらから始めるか迷っている方は、独立開業・会社設立サポートのページもご覧ください。
料金の目安
融資サポートは融資金額の5％です。設立後に顧問契約をいただく場合の法人の顧問料は、年商1,000万円までで月額20,000円～（四半期に1回のご面談の場合）となります。設立手続きにかかる登録免許税などの実費、連携する専門家の報酬は別途必要です。表示はすべて税抜金額です。詳しくは料金表をご覧ください。
ご依頼の流れ
1. お問い合わせフォームまたはお電話（045-482-6570）でご連絡ください。
2. 無料相談で、事業内容と設立予定時期をお伺いし、法人化の判断とスケジュールを整理します。
3. 基本事項を決定し、設立手続きに進みます。
4. 設立後の税務届出を行い、必要に応じて会計体制の立ち上げまで支援します。
よくあるご質問
会社設立の相談だけでも依頼できますか？
可能です。法人設立時の定款作成や設立後の手続きを単発でサポートすることもできます。
個人事業から法人成りするタイミングはいつですか？
所得水準と消費税の課税判定が主な判断材料になります。売上が1,000万円を超えたタイミングや、利益が安定して出てきたタイミングでご相談いただくことが多いです。
設立手続きそのものは代行してもらえますか？
登記手続きは司法書士と連携して対応します。お客様が複数の窓口とやり取りする負担を減らせるよう調整します。
創業融資は必ず受けられますか？
結果を保証することはできませんが、事業計画書と資金繰り表の作成を支援し、説明できる形に整えたうえで臨みます。
対応エリア
横浜市青葉区（市が尾・藤が丘・青葉台・たまプラーザ・あざみ野など）、都筑区、緑区を中心に対応しています。オンラインでのご相談にも対応しています。
