ご相談の対象について
相続に関するご相談は、顧問契約をいただいているお客様とそのご家族を対象に対応しております。誠に申し訳ございませんが、顧問契約のないお客様への単発でのご相談はお受けしておりません。事業をされている方の相続は、会社の数字や事業用資産の状況を把握していないと適切な提案ができないためです。顧問契約については税務顧問のページをご覧ください。
代表税理士 菅原 和望（すがはら かずみ／Sugahara Kazumi） 東京地方税理士会 緑支部所属・税理士登録番号 第154708号（2024年11月登録）
相続に関するご相談は、顧問契約をいただいているお客様とそのご家族を対象に、担当者を介さず私が直接お受けします。横浜市で生まれ育ち、都筑区で建設会社（ダイヤモンドコア工法）を経営し、不動産賃貸業も営んでいます。
- 東急田園都市線 市が尾駅 東口から徒歩2分。青葉区役所・緑税務署と同じ市ケ尾町にあります
- 料金はすべて公開：法人の税務顧問 月額20,000円〜、個人事業主 月額12,000円〜、確定申告のみ 50,000円〜（税抜）
- 初回相談無料。ご来所・オンライン（Google Meet）のどちらでも。LINE・フォームは24時間受付、通常2営業日以内にご返信、土日のご相談は予約制
生前の相続対策
財産の棚卸しと相続税額の試算
保有されている不動産・預貯金・有価証券・自社株などを整理し、現時点で相続が発生した場合の相続税額を試算します。まず金額を把握することが、対策を考える出発点になります。
贈与を使った移転
暦年贈与と相続時精算課税の使い分け、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置（令和8年12月31日までの贈与が対象）の活用、扶養義務者（父母・祖父母など）から教育費や生活費を必要な都度贈与する方法など、状況に応じた方法をご提案します。なお、教育資金の一括贈与の非課税措置は、令和8年3月31日で終了しています（同日までに拠出された分には引き続き適用されます）。制度は改正が続いているため、最新の取扱いを確認しながら進めます。
事業用資産・自社株の引き継ぎ
事業を営む方の場合、相続対策は事業承継対策と切り離せません。自社株の評価額の把握や、後継者への移転方法の検討については事業承継支援とあわせてご相談いただけます。
相続が発生した後の手続き
相続人と財産の確定、遺産分割協議に関する税務面の助言、相続税の申告書の作成と提出、亡くなられた方の準確定申告まで対応します。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減など、適用の可否で税額が大きく変わる制度については、要件を一つずつ確認しながら進めます。相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。登記や紛争性のある案件については、司法書士・弁護士と連携して対応します。
料金
財産の内容と相続人の数によって作業量が大きく異なるため、個別にお見積りいたします。その他のサービスの料金は料金表をご覧ください。
よくあるご質問
顧問契約がなくても相談できますか？
相続関連のご相談は、顧問契約をいただいているお客様を対象に対応しております。まずは顧問契約についてお気軽にお問い合わせください。
生前から相談した方がよいですか？
早い段階でご相談いただくほど、選択できる方法が多く残ります。相続が発生してからでは使えない対策もあります。
相続税の申告期限はいつまでですか？
相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。特例の適用にも期限が関係するため、早めの着手をおすすめします。
対応エリア
横浜市青葉区（市が尾・藤が丘・青葉台・たまプラーザ・あざみ野など）、都筑区、緑区、川崎市宮前区・麻生区を中心に対応しています。
