横浜市青葉区・都筑区・緑区、川崎市宮前区・麻生区など田園都市線沿線で、これから会社設立・独立開業をお考えの方へ。「個人と法人、どちらで始めるべきか」という入口の相談から、開業届・設立後の届出、創業融資、経理の仕組みづくり、初年度の確定申告・決算まで、市が尾駅徒歩2分の税理士事務所がワンストップで伴走します。代表の菅原は2015年に自ら株式会社を設立し、2024年に税理士事務所を開業——「会社をつくる側」と「事務所を開業する側」の両方を自分自身で経験した税理士です。
代表税理士 菅原 和望（すがはら かずみ／Sugahara Kazumi） 東京地方税理士会 緑支部所属・税理士登録番号 第154708号（2024年11月登録）
これから開業・会社設立をされる方のご相談は、担当者を介さず私が最初から最後まで直接お受けします。私自身、2015年に株式会社を設立し、2024年に税理士事務所を開業した経験があります。
- 東急田園都市線 市が尾駅 東口から徒歩2分。青葉区役所・緑税務署と同じ市ケ尾町にあります
- 料金はすべて公開：法人の税務顧問 月額20,000円〜、個人事業主 月額12,000円〜、確定申告のみ 50,000円〜（税抜）
- 初回相談無料。ご来所・オンライン（Google Meet）のどちらでも。LINE・フォームは24時間受付、通常2営業日以内にご返信、土日のご相談は予約制
こんなお悩みはありませんか？
- 個人事業主で始めるか、最初から株式会社・合同会社にするか決められない
- 開業届や青色申告など、何をいつまでに出せばいいのか分からない
- 自己資金が少なく、創業融資（日本政策金融公庫など）を受けられるか不安
- 会社員を辞めて独立するので、社会保険や年金、家族の扶養がどうなるか知りたい
- 経理も簿記も未経験。帳簿付けやインボイスの判断まで手が回らない
- 横浜市の創業支援制度（登録免許税の半減など）を使えるなら使いたい
ひとつでも当てはまる方は、そのまま読み進めてください。このページに、青葉区で創業する方が知っておくべきことをまとめました。
当事務所が創業サポートで選ばれる3つの理由
理由1｜代表自身が「2回の開業」を経験しています
2015年、建設業の株式会社カプロスを自ら設立し、現在も代表として経営しています。2024年にはこの市が尾で税理士事務所を開業しました。定款や登記の準備、開業直後の資金繰り、初めての決算——皆さまがこれから直面することを、制度の知識としてだけでなく自分の経験として知っています。「急いで法人にしないほうがいい」と判断した場合は、その旨をはっきりお伝えします。
理由2｜料金をすべて公開している明朗会計です
「税理士に頼むと結局いくらかかるのか分からない」という不安をなくすため、当事務所は顧問料・決算料・確定申告料のすべてを料金表で公開しています。開業直後で売上が少ないうちは単発の確定申告（50,000円〜）だけで始めて、事業が育ってから顧問契約（個人：月額12,000円〜／法人：月額20,000円〜）に切り替えることもできます。
理由3｜クラウド会計で「最初から手間のかからない経理」を作ります
開業のタイミングは、経理の仕組みをゼロから正しく作れる唯一の機会です。クラウド会計（マネーフォワード）を使い、口座・カードの明細が自動で帳簿に取り込まれる体制を開業時に構築します。あとから乱れた帳簿を直すより、はるかに安く、早く済みます。
個人事業主と法人、どちらで始めるべきか
創業相談でいちばん多いご質問です。結論はお一人おひとりの売上見込み・取引先・家族構成で変わりますが、判断の軸は次のとおりです。
| 個人事業主 | 法人（株式会社・合同会社） | |
|---|---|---|
| 開業コスト | 0円（開業届のみ） | 登録免許税など設立費用が必要 ※横浜市の制度で半減可（後述） |
| 税金 | 利益が増えるほど税率が上がる（所得税5〜45%） | 法人税率はおおむね一定。利益が大きいほど有利になりやすい |
| 社会保険 | 国民健康保険+国民年金 | 役員報酬に応じた社会保険加入（会社負担あり） |
| 信用力 | 取引先によっては法人限定の場合も | 建設業・下請取引や採用、融資の場面で有利になりやすい |
| 経理・申告の手間 | 比較的シンプル | 決算・申告は税理士サポートがほぼ必須 |
目安として、事業の利益が年800万〜900万円を超えてくると法人化の税メリットが出やすいと言われますが、消費税の免税期間、取引先からの要請、社会保険の負担、将来の融資計画によって最適解は変わります。当事務所では、あなたの数字でシミュレーションしたうえで「今は個人でいい」「最初から法人にすべき」を根拠付きでお示しします。
詳しくは解説記事「フリーランスは法人化すべき？個人事業主との違いを税理士が比較」もご覧ください。
個人か法人か、あなたの数字で無料シミュレーション。
無料面談を予約する個人事業主として開業する場合の手続きと期限
開業時の判断の多くは後から変更できますが、提出期限を過ぎると翌年まで取り返せないものがあります。特に重要なのが次の期限です。
| 手続き | 期限 | ポイント |
|---|---|---|
| 開業届 | 開業した年分の確定申告期限（原則として翌年3月15日）まで | 屋号もここで決められます |
| 青色申告承認申請書 | 開業から2か月以内（1月15日までの開業はその年の3月15日まで） | 遅れるとその年は最大65万円（令和9年分からは最大75万円）の青色申告特別控除が使えません |
| 青色事業専従者給与の届出 | 開業から2か月以内（1月15日までの開業はその年の3月15日まで） | 家族に給与を出す場合 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 開設から1か月以内 | 従業員や家族に給与を支払う場合 |
| 源泉所得税の納期の特例 | 随時（早めに） | 給与を支払う人数（家族を含む）が常時10人未満なら納付が年2回に |
| インボイス登録の判断 | 取引先次第 | 登録すべきかどうかから一緒に判断します |
横浜市で会社を設立する流れと実費
横浜市青葉区・都筑区・緑区に本店を置く会社を設立する場合の、手続きの流れと窓口です。当事務所は設立前の設計（個人か法人か、資本金・決算期・役員報酬の決め方）と設立後の税務を担当し、登記手続きは司法書士と連携して進めます。
| 手順 | 内容・窓口 |
|---|---|
| 1. 基本事項の決定 | 商号・事業目的・本店所在地・資本金・決算期・役員構成を決めます。税金と社会保険に直結するため、この段階でご相談いただくのが最も効果的です。 |
| 2. 定款の作成・認証 | 株式会社は公証役場で定款の認証を受けます（本店が横浜市なら神奈川県内の公証役場）。合同会社は認証が不要です。 |
| 3. 資本金の払込み | 発起人の個人口座に資本金を払い込み、通帳の写しなどで払込みを証明します。 |
| 4. 設立登記の申請 | 横浜地方法務局本局（中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎）に申請します。市が尾駅近くの青葉出張所では会社の設立登記は申請できません。特定創業支援等事業の証明書で登録免許税の軽減を受ける場合は、登記申請時に証明書を提出します（登記後の適用はできません）。登記を申請した日が、原則として会社の設立日になります。 |
| 5. 設立後の届出・準備 | 税務署・県税事務所・横浜市・年金事務所などへ届出をします（下表）。あわせて会社名義の銀行口座の開設、クラウド会計の初期設定、役員報酬の決定を進めます。役員報酬は設立から3か月以内に決めるのが原則で、一度決めると事業年度の途中では原則として変更できないため、税金と社会保険のバランスを見て設計します。 |
設立にかかる実費（登録免許税・定款認証）
※表は横にスクロールできます
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 資本金の0.7%（最低15万円）。横浜市の特定創業支援等事業の証明書があれば0.35%（最低7.5万円） | 資本金の0.7%（最低6万円）。証明書があれば0.35%（最低3万円） |
| 定款の認証手数料（公証役場） | 資本金100万円未満3万円／100万円以上300万円未満4万円／300万円以上5万円。資本金100万円未満で、発起人が全員個人かつ3人以下、発起人が設立時発行株式の全部を引き受け、取締役会を置かない会社は1万5,000円（2024年12月1日から） | 不要 |
| 定款に貼る収入印紙 | 紙の定款は4万円。電子定款なら不要 | 紙の定款は4万円。電子定款なら不要 |
このほか、定款の謄本手数料、登記事項証明書・印鑑証明書の取得費用、会社の実印の作成費用、司法書士への報酬がかかります。登録免許税が半額になる特定創業支援等事業の証明書は、登記の前に取得しておく必要があります（横浜市の優遇制度）。
設立後の届出先と期限（青葉区・都筑区・緑区に本店を置く場合）
※表は横にスクロールできます
| 窓口 | 主な届出 | 期限の目安 |
|---|---|---|
| 緑税務署 （青葉区市ケ尾町22-3） | 法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 など | 設立届は設立の日以後2か月以内。青色申告の承認申請は設立の日以後3か月以内（その間に第1期が終わる場合は、その終了の日の前日まで）。給与支払事務所等の開設届は開設から1か月以内 |
| 緑県税事務所 （青葉区市ケ尾町27-5） | 法人設立・開設届出書（法人県民税・法人事業税） | 事業を開始した日から2か月以内 |
| 横浜市 総務局 法人課税課 （中区山下町2 産業貿易センタービル5階） | 法人設立・開設届出書（法人市民税）。市内全域を市の法人課税課が所管します（区役所の税務課に提出することもできます） | 設立の日から30日以内（横浜市市税条例） |
| 港北年金事務所 （港北区大豆戸町515） | 健康保険・厚生年金保険 新規適用届、被保険者資格取得届。役員報酬を支払う場合は、社長1人の会社でも加入が必要です | 設立（適用事実の発生）から5日以内 |
| 横浜北労働基準監督署 （港北区新横浜2-4-1） | 労働保険 保険関係成立届、概算保険料申告書（従業員を雇う場合） | 雇用した日の翌日から10日以内（概算保険料申告書は50日以内） |
| ハローワーク港北 （港北区新横浜3-24-6） | 雇用保険 適用事業所設置届、被保険者資格取得届（従業員を雇う場合） | 設置の日の翌日から10日以内（資格取得届は雇用した月の翌月10日まで） |
税務署・県税事務所・横浜市への届出は当事務所が作成・提出します。社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士の業務ですが、加入義務の有無や役員報酬との関係は設立前に整理しておく必要があるため、ご相談の中でご説明します。
個人の開業でも会社の設立でも、当事務所にご依頼いただければ、これらの手続きを期限から逆算したスケジュール表にしてお渡しし、漏れなく進めます。手続きの全体像は「開業時の税務手続きとは？必要な書類について」「法人新設には何が必要？」「会社設立後に必要な税務署への届出書類まとめ」でも解説しています。
※所在地・期限・金額は2026年10月時点の各機関の公表内容にもとづくものです。
創業融資サポート｜自己資金が少なくても、道はあります
開業資金の調達では、多くの方が日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」を利用します。2024年の制度改正で旧・新創業融資制度から生まれ変わり、創業者にとって使いやすくなりました（2026年10月時点）。
- 原則として無担保・無保証人で利用可能（経営者保証免除特例制度を併用できます）
- かつての「自己資金10分の1以上」という形式的な自己資金要件は撤廃
- 融資限度額7,200万円。返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内で、いずれも据置期間5年以内
- 女性・35歳未満・55歳以上の方や、横浜市の特定創業支援等事業の証明書をお持ちの方は利率引下げの対象
ただし要件が緩和されても、審査で見られるのは「計画の現実性」と「お金の管理能力」です。創業計画書の売上根拠が曖昧だったり、自己資金の出所を説明できなかったりすると、減額や否決につながります。当事務所では、金融機関に伝わる事業計画書・資金繰り表の作成から、面談での想定問答の準備まで一貫してサポートします（融資サポート料金：融資金額の5%・着手時にご説明します）。神奈川県・横浜市の制度融資（創業おうえん資金など）との使い分けもご案内します。
横浜市で使える創業融資は3つ｜公庫・横浜市・神奈川県の使い分け
横浜市で創業する方が検討できる融資は、日本政策金融公庫の融資と、横浜市・神奈川県の制度融資（信用保証協会の保証付きで、市・県が利率や保証料を優遇する融資）の2系統・3種類です。どれを軸にするかは、必要な金額・時期・自己資金の割合、個人事業か会社かによって変わります。2026年10月時点（令和8年度）の公表内容にもとづき、要点を比較します。
※表は横にスクロールできます
| 日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金 | 横浜市 創業おうえん資金 | 神奈川県 創業支援融資 | |
|---|---|---|---|
| 融資限度額 | 7,200万円 | 3,500万円以内 | 3,500万円 |
| 利率 | 公庫所定の利率。女性・35歳未満・55歳以上の方や、特定創業支援等事業の証明書をお持ちの方は利率引下げの対象 | 年2.3%以内（固定金利） | 年2.2%以内。特定創業支援等事業を利用した方などは「創業特例」で年2.0%以内 |
| 信用保証料 | 不要（保証協会を通さない直接融資） | 保証料率0.4%のうち横浜市が0.1%を助成 | 保証料率0.4%。創業特例は負担なし |
| 担保・保証人 | 原則として無担保・無保証人で利用可能（経営者保証免除特例制度を併用できます） | 担保は原則不要 | 信用保証協会の保証付き。担保は不要。保証人が必要となる場合があります |
| 返済期間 | 設備資金20年以内 運転資金10年以内 （いずれも据置5年以内） | 運転・設備とも10年以内 （据置12か月以内を含む） | 1年超10年以内 （据置1年以内を含む） |
| 対象 | 新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方 | 事業開始前（個人は1か月・会社は2か月以内。証明書があれば6か月以内）から事業開始後5年未満の方 | 開業前（個人は1か月・会社は2か月以内）から開業後5年未満の方 |
| 申込先 | 横浜中央支店（西区みなとみらい4-4-5）。青葉区・緑区・都筑区を担当 | 取扱金融機関（銀行・信用金庫など）の窓口 | 取扱金融機関の窓口 |
使い分けの目安
- 設備資金がまとまって必要、返済期間を長く取りたい——日本政策金融公庫。設備資金は20年以内で組め、創業前から申し込めます。
- 金利と保証料を抑えたい——横浜市・神奈川県の制度融資。固定金利と保証料助成があり、特定創業支援等事業の証明書があると条件がさらに良くなります。
- 必要額が大きい——公庫と制度融資の併用（協調融資）を検討します。それぞれの金融機関に同じ事業計画を説明できる準備が必要です。
制度融資の申込窓口は市役所・県庁ではなく取扱金融機関で、金融機関と信用保証協会の2段階の審査があります。公庫と制度融資のどちらも、事業計画書と資金繰り表の作り込みが結果を左右します。金融機関へ行く前の段階でご相談いただければ、どの制度を軸にするか、いくらを申し込むか、特定創業支援等事業の証明書を先に取るかどうかまで、一緒に整理します。
横浜市で創業するなら知っておきたい優遇制度
横浜市には、国の認定を受けた「特定創業支援等事業」があります。市が指定する創業セミナー等で、1か月以上・4回以上にわたって経営・財務・人材育成・販路開拓を学び、横浜市から証明書の交付を受けると、次のような優遇が受けられます（2026年10月時点。最新の条件は横浜市の案内をご確認ください）。
| 優遇 | 内容 |
|---|---|
| 登録免許税が半額 | 市内での会社設立時、税率0.7%→0.35%に軽減。株式会社は最低15万円→7.5万円、合同会社は最低6万円→3万円。登記の申請時に証明書の提出が必要で、登記の後からは使えません（現行制度の適用期限は令和9年3月31日） |
| 公庫融資の優遇 | 日本政策金融公庫の貸付利率引下げの対象になります |
| 制度融資の優遇 | 横浜市の「創業おうえん資金」を事業開始の6か月前から利用できるようになります。神奈川県の創業支援融資も「創業特例」（年2.0%以内・信用保証料の負担なし）の対象になります |
| 補助金の申請資格 | 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉（補助上限200万円）の申請要件の一つです。支援を受けた日と開業日が、公募の締切から1年以内であることなどの条件があります |
なお、2社目の会社を設立する場合や、個人事業を続けながら別の会社をつくる場合などは対象外です。個人事業からの法人成りは、開業から5年未満の場合に限られます。会社の場合、証明書は発起人で代表者になる方ご本人が受ける必要があります。
「設立を急ぐべきか、証明書を待って設立すべきか」はケースバイケースです。設立スケジュールと合わせて損得を整理しますので、登記の前にご相談ください。IDEC横浜（横浜企業経営支援財団）など市の相談窓口との併用もご案内できます。
サポート内容と料金の目安
| サポート | 内容 | 料金の目安（税抜） |
|---|---|---|
| 開業前の無料相談 | 個人か法人かの判断、開業スケジュール整理 | 無料（初回） |
| 個人開業の手続き支援 | 開業届・青色申告承認申請ほか届出一式 | 内容に応じてお見積り ※顧問契約とセットで優遇 |
| 会社設立の支援 | 資本金・決算期・役員報酬の設計、設立後の届出一式（会社設立支援サービスの詳細） | 内容に応じてお見積り ※顧問契約とセットで優遇 |
| 創業融資サポート | 事業計画書・資金繰り表の作成支援、面談対策 | 融資金額の5% |
| 経理体制づくり | クラウド会計（マネーフォワード）の初期設定・指導 | お見積り |
| 開業初年度の確定申告（単発） | 個人事業主・フリーランスの方 | 50,000円〜 |
| 顧問契約 | 個人：月額12,000円〜／法人：月額20,000円〜 | 料金表はこちら |
ご相談から開業までの進め方
対応エリア
市が尾駅徒歩2分の事務所を拠点に、横浜市青葉区（市が尾・青葉台・藤が丘・たまプラーザ・あざみ野・江田・荏田）・都筑区（センター南・センター北）・緑区・川崎市宮前区・麻生区を中心に、田園都市線・横浜市営地下鉄沿線の創業者の方をサポートしています。オンライン対応により神奈川県全域・全国からのご相談も可能です。詳しくは対応エリアのご案内（青葉区・都筑区・緑区・川崎市宮前区・川崎市麻生区）をご覧ください。駅ごとのご案内はたまプラーザ・あざみ野・青葉台・センター南のページにまとめています。
年間いくらかかるか、その場で試算できます
開業したあと1年間でいくらかかるのか、先に確認しておけます。区分と必要なサービスを選ぶだけで、年間費用の概算がその場で表示されます。入力は1分ほどで、お名前やメールアドレスの入力は必要ありません。
表示されるのは目安の金額です。正式なお見積りは、面談で内容をうかがったうえでご提示します。項目ごとの単価は料金表のページに掲載しています。
よくあるご質問
Q. まだ開業するか迷っている段階でも相談できますか？
A. 問題ありません。開業前の段階からのご相談を歓迎しています。数字の見立てや個人と法人の比較など、決める前だからこそ整理できることが多くあります。相談した結果「今は開業しない」という結論でも構いません。
Q. 会社設立の相談は、いつするのがベストですか？
A. 定款をつくる前です。資本金・決算期・役員構成は税金と社会保険に直結しますが、設立後に変えるには手間と費用がかかります。横浜市の特定創業支援等事業（登録免許税半減）を使うかどうかの判断も、登記前でないと間に合いません。
Q. 自己資金がほとんどありませんが、創業融資は受けられますか？
A. 日本政策金融公庫の現行制度では形式的な自己資金要件は撤廃されていますが、審査では資金計画の現実性が見られます。状況をお聞きし、いくらなら現実的に調達できそうか、率直にお伝えしたうえで計画づくりをお手伝いします。
Q. 「設立手数料0円」の代行会社と何が違うのですか？
A. 設立登記の代行だけなら安価なサービスもあります。当事務所の役割は、その手前の設計（個人か法人か・資本金・決算期・役員報酬）と、設立後の税務・融資・経理体制まで含めて開業後に損をしない形を作ることです。登記の申請は、連携する司法書士が担当します。
Q. 会社員のまま、副業で法人を作ることはできますか？
A. 可能です。ただし社会保険の扱いや勤務先の規程、消費税・インボイスの判断など注意点があります。会社員大家さんの法人化のご相談も多くお受けしています。
Q. 開業したばかりで売上が少なくても、顧問契約は必要ですか？
A. 必ずしも必要ではありません。最初は確定申告だけの単発のご依頼（50,000円〜）で始めて、事業が育ってきたら顧問契約に切り替える方も多くいらっしゃいます。
Q. 平日は仕事があります。土日でも相談できますか？
A. 事前予約制で土日のご相談に対応しています。オンライン面談もご利用いただけますので、開業準備中の会社員の方もご相談しやすい体制です。
Q. 経理も簿記もまったく分かりませんが、大丈夫ですか？
A. 大丈夫です。クラウド会計の初期設定から操作の指導まで行い、「レシートを月別にまとめるだけ」の状態まで仕組み化できます。記帳を丸ごとお任せいただく記帳代行（月8,000円〜）もあります。
Q. 横浜市の創業融資は、公庫と制度融資のどちらを使うべきですか？
A. 設備資金がまとまって必要で返済期間を長く取りたい場合は日本政策金融公庫、金利と保証料を抑えたい場合は横浜市の創業おうえん資金や神奈川県の創業支援融資が候補になります。必要額が大きければ併用（協調融資）も検討します。事業計画と開業時期をお聞きして、どちらを軸にするかを一緒に決めます。
Q. 創業融資の準備は、いつから始めればいいですか？
A. 開業（会社設立）予定日の2〜3か月前を目安にご相談ください。事業計画書と資金繰り表の作成、自己資金の出所の整理、面談の準備に1か月ほどかかります。横浜市の特定創業支援等事業の証明書を使う場合は、対象セミナーの受講に1か月以上かかりますので、さらに前からの準備が必要です。開業後でも、公庫は事業開始後おおむね7年以内、横浜市・神奈川県の制度融資は5年未満であれば対象です。
Q. 会社設立と創業融資は同時に進められますか？
A. 進められます。日本政策金融公庫は創業前から申し込めます。横浜市の創業おうえん資金は会社の場合、設立予定日の2か月前（特定創業支援等事業の証明書があれば6か月前）から利用できます。資本金の額は融資審査で自己資金として見られますので、設立前に資本金と借入額のバランスを決めておくことが大切です。
Q. 横浜市で会社を設立する場合、登記はどこで行いますか？
A. 会社の設立登記は横浜地方法務局本局（中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎）に申請します。市が尾駅近くの青葉出張所では設立登記は申請できません。登記手続きは司法書士と連携して進めますので、お客様が法務局へ行く必要は基本的にありません。
Q. 特定創業支援等事業の証明書は取ったほうがいいですか？
A. 登録免許税が半額になり（株式会社は最低15万円が7.5万円）、創業融資の条件も良くなるため、時間に余裕があれば取得をおすすめします。ただし市が指定するセミナー等を1か月以上・4回以上受講する必要があり、証明書は登記の前に必要です。2社目の会社の設立などは対象外です。設立を急ぐ事情がある場合は、軽減額とスケジュールを比べて判断します。
Q. 設立後、税務署以外にどこへ届出が必要ですか？
A. 県税事務所（法人県民税・事業税）と横浜市の法人課税課（法人市民税）にも設立届を提出します。役員報酬を支払う場合は年金事務所で社会保険の加入手続きが、従業員を雇う場合は労働基準監督署とハローワークで労働保険の手続きが必要です。税務関係の届出は当事務所が代行します。
独立開業・会社設立の解説記事
まず全体像から知りたい方へ
個人か法人かの判断・開業届と青色申告・会社設立の費用・創業融資・開業費・インボイス登録・社会保険の切り替えまでを1ページにまとめた独立開業・会社設立の税務 完全ガイドを公開しています。個別のテーマは以下の記事をご覧ください。
開業の基本は次の記事で解説しています。開業時の税務手続きとは？必要な書類について、青色申告と白色申告の違い、法人新設には何が必要？、個人事業主と法人の納税スケジュール、フリーランスは法人化すべき？
業種別の開業手続きはこちら:フリーランス/飲食店/美容室・サロン/小売店/学習塾/大家さん/水先人
独立開業ガイドの記事（開業前の準備から初年度の申告まで）:
- フリーランス・個人事業主が独立時に検討すべき保険・年金を解説
- 屋号の決め方と銀行口座開設のポイントを解説
- 開業後に法人化を検討するタイミングの見極め方を解説
- 開業資金はいくら必要？独立前に準備すべき資金計画を解説
- 開業時に検討すべき小規模企業共済・iDeCoの活用法を解説
- 開業時の経費計上、開業費の範囲と扱いを税理士が解説
- 開業時の消費税、インボイス登録は必要？を税理士が解説
- 開業初年度の確定申告スケジュールを税理士が解説
- 開業前に知っておきたい税金の基礎知識｜個人事業主向け解説
- 開業届の書き方完全ガイド｜提出タイミングと必要書類を解説
- 開業届を出すと会社員時代の社会保険はどうなる？を解説
- 青色申告承認申請書の書き方と提出期限を税理士が解説
- 創業融資の受け方｜日本政策金融公庫の審査対策を解説
- 独立開業でよくある失敗例と税務上の注意点を税理士が解説
- 独立開業で失敗しないための資金繰り管理の基本を解説
- 独立開業時に加入すべき保険・共済制度を税理士が解説
- 独立開業時に必要なオフィス・自宅兼事務所の税務処理を解説
- 独立開業前に相談すべき税理士の選び方を解説
- 独立前に会社員時代の年末調整と確定申告の関係を解説
- 副業から個人事業主として独立するタイミングの判断基準を解説
- 横浜市で会社を設立する前に決める7つのこと｜資本金・決算期・役員報酬・本店・許認可・社会保険・インボイス
会社設立の記事（費用・流れ・設立後の届出・一人社長）:
- 税理士が解説！「法人解散」の税務上のポイント
- 一人社長（マイクロ法人）のメリット・デメリットを税理士が解説
- 会社設立で顧問税理士は必要？依頼するメリットとタイミングを解説
- 会社設立にかかる費用｜定款作成から登記までの内訳を解説
- 会社設立の流れと必要な手続き｜株式会社・合同会社の違いを解説
- 会社設立後に必要な税務署への届出書類まとめ
- 会社設立時の許認可・許可はどう確認する？業種別の注意点を解説
そのほかの記事は独立開業ガイドの記事一覧・法人・会社設立の記事一覧をご覧ください。
横浜市青葉区で創業するなら、開業を2度経験した税理士にご相談ください。
初回相談は無料。「相談だけ」で終わっても構いません。
お電話でのご相談:045-482-6570（受付9:00〜17:00） ※留守番電話の場合はご用件を残していただければ折り返します
