横浜市青葉区・都筑区でこんなお悩みはありませんか
そろそろ引退を考えているが、子どもに継がせるべきか外部に譲るべきか決めきれない。自社株の評価額が高く、後継者が買い取れるか分からない。個人資産と会社の資産が混ざっていて整理できていない。後継者が決まらないまま時間だけが過ぎている。事業承継は準備に数年単位の時間がかかるため、早い段階での着手が結果を左右します。
ご相談の対象について
事業承継のご相談（自社株の評価・移転や、贈与・相続を伴う引き継ぎを含む）は、顧問契約をいただいているお客様を対象に対応しております。誠に申し訳ございませんが、顧問契約のないお客様への単発でのご相談はお受けしておりません。会社の数字と経営者個人の資産の状況を継続的に把握していないと、適切な提案ができないためです。顧問契約については税務顧問のページをご覧ください。
事業承継支援の内容
現状の整理
自社株の評価額、株主構成、経営者個人が負っている保証、事業用資産の名義といった論点を洗い出します。株式が親族に分散している、会社の土地が社長個人の名義になっているといった状態は、承継の場面で問題になりやすいため、先に把握しておく必要があります。
承継方法ごとの比較
親族内承継・従業員承継・第三者への譲渡（M&A）のそれぞれについて、税負担と手取りがどう変わるかをご提示します。同じ会社でも、誰にどう引き継ぐかで納める税金は大きく変わります。
自社株の移転と事業承継税制
生前贈与、相続時精算課税、事業承継税制（納税猶予）の適用可否を検討し、株価が下がるタイミングを踏まえた移転計画を立てます。事業承継税制は要件が細かく、適用後も継続して満たすべき条件があるため、使うかどうかを慎重に判断します。
引き継ぎ計画づくり
株式の移転だけでは承継は完結しません。引き継ぎまでの期間に、何を後継者に任せ、いつ代表を交代するのかという計画づくりもお手伝いします。金融機関や取引先への説明の進め方についてもご相談ください。
当事務所が選ばれる理由
事業承継は、会社の利益体質、金融機関との関係、経営者個人の相続まで含めて考える必要があります。税務顧問として日々の数字を把握したうえで承継の設計を行える点が当事務所の強みです。個人の相続対策とあわせた検討については相続関連サービスもご覧ください。
料金
案件の内容によって作業量が大きく異なるため、個別にお見積りいたします。顧問契約中のお客様は、通常の顧問業務の中で初期の検討を進めることが可能です。その他のサービスの料金は料金表をご覧ください。
ご依頼の流れ
1. お問い合わせフォームまたはお電話（045-482-6570）でご連絡ください。
2. 面談で、現在の株主構成と後継者の状況をお伺いします（顧問契約中のお客様は通常の顧問業務の中で進めます）。
3. 自社株の評価と承継方法の比較をご提示します。
4. 移転計画を立て、数年かけて実行していきます。
よくあるご質問
いつから準備を始めるべきですか？
株価対策や後継者の育成には時間がかかるため、引退を考える5～10年前が目安です。
後継者がいない場合はどうすればよいですか？
第三者への譲渡や廃業も含めて選択肢を整理します。従業員への承継が現実的な場合もあります。
事業承継税制は使えますか？
要件が細かいため個別に判定します。適用後も条件を満たし続ける必要があるため、メリットと制約の両方をご説明したうえでご判断いただきます。
対応エリア
横浜市青葉区（市が尾・藤が丘・青葉台・たまプラーザ・あざみ野など）、都筑区、緑区を中心に対応しています。オンラインでのご相談にも対応しています。
