こんにちは、菅原和望税理士事務所スタッフです。
最近、国税庁を語った詐欺メールが横行しています。
詐欺メールの手口
実際に顧問先様のもとにも、「未払いの税金があるため振込をしなければ財産の差し押さえをする」旨のメールが届きました。
こうしたメールは給与債権や不動産、銀行口座や現金など自分の資産が差し押さえられてしまうのではないかという不安をあおります。
早く払わなくては、という不安から偽のホームページへ誘導され個人情報を入力してしまったり、犯人の銀行口座へ送金してしまい、被害にあわれる方も多いです。
国税庁からの正しい連絡方法
しかし、国税庁や税務署では、ショートメッセージにURLを記載した案内を送信することはありません。
また、国税の納付の求めや差押えに関して、ショートメッセージやメール、LINEによるメッセージを送信することはありません。
不審なメールを受け取ったら
こういったメールが届いた際には、URLをクリックしたりせずメールを閉じてください。
自分の税金が支払われていないのではないかと不安になる方も多いと思いますが、その際にはご自身の顧問先の税理士に確認してみてくださいね。
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