顧問契約を結ばずに、その年の確定申告だけをご依頼いただく場合の流れと、ご用意いただく書類をまとめました。個人事業主・フリーランスの方はもちろん、会社員の方や年金を受給されている方など、事業をされていない方の確定申告も承っております。
初回のご相談とお見積りは無料です。お見積りをご覧いただいたうえで、お断りいただいて構いません。
ご依頼の時期にご注意ください。申告期限が近づいてからのご契約には、20％〜50％の割増が加算されます。費用を抑えたい方は、早めにご相談ください。
また、レシート・領収書の整理（月別にまとめる作業）は、記帳もおまかせいただく場合もお客様にお願いしております。資料の整理ができていない場合は、別途30,000円を加算いたします。
確定申告を依頼するときの6ステップ
- STEP1
お問い合わせ費用はかかりません
お問い合わせフォーム・LINEは24時間受け付けています（お返事は営業時間内です）。お電話は045-482-6570、平日9:00〜17:00で承ります。営業電話が多いため留守番電話に設定していることがありますので、お名前とご用件を残していただければ折り返します。おおよその年間売上、青色申告か白色申告か、記帳をご自身でされているかをお知らせいただけますと、お見積りが早く出せます。
- STEP2
初回のご面談費用はかかりません
市が尾駅から徒歩2分の事務所での対面、またはオンラインミーティング（Google Meet）で承ります。受付時間は平日9:00〜17:00、事前予約制で土日のご相談も承っております。事業の内容と、資料がどこまでそろっているかを確認します。
この初回面談の費用は税理士報酬に含まれています。別途お支払いいただくものではありません。 - STEP3
お見積りのご提示費用はかかりません
ご自身で記帳される「申告のみ」プランと、資料をお送りいただくだけの「記帳もおまかせ（丸投げ）」プランのどちらが適しているかをご相談したうえで、お見積りをご提示します。
その場でご契約をお決めいただく必要はありません。お見積りをご覧いただいたうえで、お断りいただいて構いません。 - STEP4
ご契約ここから費用が発生します
お見積りの内容にご納得いただけましたら、契約書を取り交わします。ご依頼の範囲・料金・お支払いの時期を書面で確認したうえで進めます。
- STEP5
資料のご提出
下の一覧を参考に、資料をご提出ください。ご来所のほか、郵送やデータでのご送付にも対応しています。内容を確認し、不足があればこちらからご連絡します。
- STEP6
申告書のご確認・提出
申告書を作成し、内容と納税額（または還付額）をご説明します。ご確認いただいたうえで税務署へ提出し、納付の方法と期限をご案内します。
ご用意いただく書類（チェックリスト）
すべてが必要になるわけではありません。ご自身に当てはまる項目をご確認ください。ご不明な点は面談のときにお尋ねいただければ結構です。
どなたも共通
- マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカード、または通知カードと運転免許証などの本人確認書類）
- 還付金の振込先となる金融機関の口座がわかるもの
- 前年の確定申告書（お持ちの場合）
事業所得（個人事業・フリーランス）がある方
- 売上がわかる資料（請求書の控え、売上台帳、入金のある預金通帳など）
- 経費の領収書・レシート（月別にまとめてご用意ください）
- 会計ソフトのデータ（ご自身で記帳されている場合）
- 事業用の預金通帳、クレジットカードの利用明細
- 棚卸表（在庫がある場合）
- 固定資産を購入された場合は、その契約書・領収書
- 借入金の返済予定表
不動産所得がある方
- 賃貸借契約書
- 家賃の入金明細（管理会社からの送金明細など）
- 固定資産税の納税通知書
- 借入金の返済予定表
- 修繕費・管理費・仲介手数料などの領収書
- 火災保険料の明細
給与・年金の収入がある方
- 源泉徴収票（勤務先・年金それぞれ）
控除を受ける方
- 生命保険料・地震保険料の控除証明書
- 国民年金保険料の控除証明書、国民健康保険料の年間納付額がわかるもの
- 小規模企業共済・iDeCoの掛金払込証明書
- 医療費の領収書、または医療費のお知らせ
- 寄附金の受領証明書（ふるさと納税など）
不動産や株式を売却された方
- 売却時の売買契約書と、購入時の売買契約書
- 仲介手数料などの領収書
- 登記事項証明書
- 特定口座年間取引報告書（株式の場合）
料金の目安
事業所得（個人事業・フリーランス）の方の料金です。記帳までご自身で行っていただく「申告のみ」プランと、請求書・領収書などの資料をお送りいただくだけの「記帳もおまかせ（丸投げ）」プランからお選びいただけます。
| 年間売上 | ご自身で記帳 （申告のみ） | 記帳もおまかせ （丸投げ） |
|---|---|---|
| 〜500万円 | 50,000円〜 | 100,000円〜 |
| 〜1,000万円 | 70,000円〜 | 150,000円〜 |
| 〜2,000万円 | 85,000円〜 | 175,000円〜 |
| 〜3,000万円 | 100,000円〜 | 200,000円〜 |
- 表示はすべて税抜です。上記は青色申告（65万円控除）の料金で、白色申告の場合は各料金から20,000円を割引いたします。
- 税理士報酬には初回面談の費用が含まれています。
- 消費税の申告がある場合は、別途50,000円を加算いたします。
- 不動産所得をあわせてお持ちの場合は、物件規模に応じて別途20,000円〜を加算いたします。
- 年間売上が3,000万円を超える場合は、別途お見積りいたします。
- 申告時期の直前にご契約の場合は、別途20％〜50％の料金が加算されます。
- 資料の整理ができていない場合は、別途30,000円を加算いたします。
給与・年金所得の申告、医療費控除、不動産所得のみの申告、株式や不動産の譲渡所得の申告なども、顧問契約がなくても単発で承っております。料金は料金表の「確定申告（その他）」「譲渡所得」をご覧ください。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）と退職所得の申告は承っておりません。恐れ入りますが、これらのご依頼はお受けできませんので、あらかじめご了承ください。
毎年の申告に加えて相談もしたい場合は
期中の税務相談、資金繰りのご相談、決算前の対策までご希望の場合は、顧問契約が適しています。月額顧問料は法人20,000円〜、個人12,000円〜（いずれも税抜）です。詳しくは顧問契約までの流れをご覧ください。
