皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。
税理士の視点から、会社員や公務員の皆様にとっての「１２月の恒例行事」である「年末調整」の仕組みについて、解説いたします。
「なぜ毎年書類をたくさん書かされるの？」「確定申告とは何が違うの？」といった疑問を、整理していきましょう。
１ 年末調整とは？税金の「精算」作業
年末調整とは、給与の支払者（会社など）が、その年１年間に支払った給与等の総額から、本来納めるべき正しい所得税額を再計算し、毎月の給与から天引き（源泉徴収）された合計額との過不足を精算する事務のことです。
なぜ「精算」が必要かというと、毎月の給与から引かれている所得税は、あくまでその時の月給や扶養家族の数に基づいた「概算」だからです。
１年の途中で生命保険料を払ったり、家族の状況が変わったりしても、毎月の計算には反映されません。そのため、１年の最後に正しい税額を出し直す必要があるのです。
２ 対象となる人と「2,000万円」の壁
原則として、会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して働いている方が対象となりますが、以下の点に注意が必要です。
※画像は令和８年のものです。
対象外となる主なケース
その年中に支払うべきことが確定した給与等の総額が2,000万円を超える人。この方は、会社での年末調整ではなく、自分自身で「確定申告」を行う義務が生じます。
転職者の扱い
年の中途で入社した人の場合、前の職場でもらった「源泉徴収票」の内容を合算して年末調整を行います。
３ 年末調整で受けられる「所得控除」の数々
年末調整のメインイベントは、様々な「所得控除」を適用することです。これにより、課税対象となる金額が減り、結果として税金が安くなります。
主な控除項目と、必要となる申告書は以下の通りです。
① 家族に関する控除（扶養控除等申告書）
配偶者控除・配偶者特別控除
配偶者の所得に応じて適用されます。
扶養控除
１６歳以上の親族を養っている場合に受けられます。
障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除
本人や家族が該当する場合に加算されます。
② 自分で払ったお金に関する控除（保険料控除申告書）
社会保険料控除
給与から引かれている分だけでなく、自分で直接払った国民年金や国民健康保険も対象です。
生命保険料控除・地震保険料控除
民間の保険会社に支払った保険料が対象です。
小規模企業共済等掛金控除
iDeCoなどの掛金が対象です。
④ その他
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
２年目以降の方は年末調整で適用可能です。
所得金額調整控除
年収850万円超で、２３歳未満の子供がいる場合などが対象です。
４ 精算の結果 還付（戻ってくる）と徴収（取られる）
正しい年税額が計算されると、それまで天引きされた合計額と比較されます。
還付（超過額の還付）
天引きされていた税額の方が多かった場合、その差額が給与等を通じて本人に返されます。
徴収（不足額の徴収）
逆に天引きされていた額が足りなかった場合は、１２月（または翌年以降）の給与から差し引かれることになります。
５ 会社からもらう大切な書類 源泉徴収票
年末調整が終わると、会社から「源泉徴収票」が交付されます。これには、１年間の給与総額、適用された控除の内容、そして最終的に納めた税額がすべて記載されています。 この書類は、住宅ローンの審査や、ふるさと納税、医療費控除のための確定申告などで必要になるため、大切に保管しておきましょう。
まとめ 税理士からのアドバイス
年末調整は、多くの会社員の方が「自分で確定申告をせずに納税を完了させられる」非常に便利な仕組みです。
ただし、「申告書（書類）を正しく出さないと、受けられるはずの控除が受けられない」という点には十分ご注意ください。特に生命保険料の証明書などの添付忘れは、損をしてしまう原因になります。
「この書類の書き方がわからない」「これは控除の対象になる？」など、迷ったときは職場の担当者や、私たち税理士に相談してくださいね。
しっかり準備して、スッキリとした気持ちで新年を迎えましょう！
医療費控除について詳しく知りたい方は、税理士が解説！「医療費控除」「セルフメディケーション税制」の記事もあわせてご覧ください。
横浜市青葉区・都筑区・緑区の個人事業主の確定申告・顧問契約はぜひ菅原和望税理士事務所へ！
よくある質問
Q. 年末調整の対象にならない人はいますか?
A. 年収2,000万円を超える方などは年末調整の対象外となり、確定申告が必要です。
Q. 年末調整で受けられる所得控除にはどんなものがありますか?
A. 配偶者控除や社会保険料控除、生命保険料控除など、多くの所得控除を年末調整で受けることができます。
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