皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。
税理士の視点から、最近増えている「ダブルワーク」や「掛け持ち」をされている皆様に向けた、「２か所からお給料をもらっている場合の確定申告」について解説します。
「２か所から給料をもらっていたら、必ず確定申告をしないといけないの？」という疑問をお持ちの方、実は「しなくてもいい」という免除のルールがあるんです。その条件をみていきましょう。
１ そもそも確定申告が「必要」なのはどんな人？
原則として、２か所以上の会社等からお給料をもらっている人は、所得を合算して計算し直すために確定申告が必要です。
特に以下の場合は、必ず申告が必要となります。
年収が2,000万円を超える人
給与の合計額が2,000万円を超える方は、１か所勤務であっても申告義務があります。
「サブの給与」が20万円を超える人
メインの勤務先（主たる給与の支払者）以外からもらう「従たる給与」と、その他の所得（不動産所得や雑所得など）の合計が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
２ 【必見】確定申告が「不要」となる2つのパターン
２か所から給料をもらっていても、以下のいずれかの条件を満たせば、所得税の確定申告をする必要はありません。
パターン① 少額ルール（20万円以下の免除）
サブの勤務先からもらう給与と、給与・退職所得以外の所得（副業の利益など）をすべて足して、年間20万円以下であれば、申告は不要です。
条件：【サブの給与 ＋ 他の所得】≦ 20万円
パターン② 所得全体が低い場合の特例
サブの給与が20万円を超えていても、給与の総額から、社会保険料控除や扶養控除などの「所得控除」を差し引いた金額が150万円以下で、かつ他の所得（給与・退職所得以外）が20万円以下であれば、申告は不要とされています。
条件：【給与合計 － 社会保険料等の控除】≦ 150万円 かつ 【他の所得】≦ 20万円
３ ここは要注意！申告不要にならないケース
ただし、上記の条件を満たしていても申告が必要な「落とし穴」があります。
源泉徴収されていない給与がある場合
お給料から税金が引かれていない場合は、この免除ルールは適用されません。
会社にお金や建物を貸している場合
役員などが自分の勤め先に不動産や動産を貸して、その対価をもらっている場合は、少額であっても申告が必要になることがあります。
まとめ 税理士からのアドバイス
「２か所給与」でも、サブの収入が20万円以下であれば、確定申告はしなくても構いません。
しかし、ここで一つ大切なポイントがあります。 確定申告が「不要」であっても、「確定申告をしたほうがトク（還付）」なケースは非常に多いのです。
例えば、サブのお給料から高い税率で源泉徴収されている場合、申告することで払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。
また、今回の「不要ルール」は所得税のお話です。
住民税については、20万円以下であっても市区町村への申告が必要になる点には注意してくださいね。
「自分の場合はどうなるの？」と迷われたら、源泉徴収票を揃えて、ぜひ顧問税理士にご相談ください！
横浜市青葉区・都筑区・緑区の個人事業主の確定申告・顧問契約はぜひ菅原和望税理士事務所へ！
副業を事業所得として申告する際の判断基準については、税理士が解説！副業を事業所得として申告する時の判断基準の記事で詳しく解説しています。確定申告の詳しい制度については国税庁のウェブサイトもご確認ください。
よくある質問
Q. ダブルワークの場合、必ず確定申告が必要ですか?
A. サブの給与が20万円以下で、かつ所得全体が低い場合など、要件によっては申告が不要なケースもあります。
Q. どんな場合に申告が必要になりますか?
A. 年収が2,000万円を超える方や、サブの給与収入が20万円を超える場合には確定申告が必要です。
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