皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。
税理士の視点から、最近増えている「ダブルワーク」や「掛け持ち」をされている皆様に向けた、「２か所からお給料をもらっている場合の確定申告」について解説します。
「２か所から給料をもらっていたら、必ず確定申告をしないといけないの？」という疑問をお持ちの方、実は「しなくてもいい」という免除のルールがあるんです。その条件をみていきましょう。
この記事の結論（先に3行で）
- 2か所以上から給与をもらう人は原則として確定申告が必要。例外は「サブの給与＋他の所得が年20万円以下」か「給与合計から所得控除を引いた額が150万円以下で他の所得が20万円以下」のとき。
- 申告不要でもサブの給与は乙欄で高めに源泉徴収されているため、申告すると税金が戻ることが多い。住民税は金額にかかわらず市区町村への申告が必要。
- 年末調整は1か所（扶養控除等申告書を出した勤務先）だけ。両方で年末調整を受けると二重控除になり、後で追徴されます。
１ そもそも確定申告が「必要」なのはどんな人？
原則として、２か所以上の会社等からお給料をもらっている人は、所得を合算して計算し直すために確定申告が必要です。
特に以下の場合は、必ず申告が必要となります。
年収が2,000万円を超える人
給与の合計額が2,000万円を超える方は、１か所勤務であっても申告義務があります。
「サブの給与」が20万円を超える人
メインの勤務先（主たる給与の支払者）以外からもらう「従たる給与」と、その他の所得（不動産所得や雑所得など）の合計が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
２ 【必見】確定申告が「不要」となる2つのパターン
２か所から給料をもらっていても、以下のいずれかの条件を満たせば、所得税の確定申告をする必要はありません。
パターン① 少額ルール（20万円以下の免除）
サブの勤務先からもらう給与と、給与・退職所得以外の所得（副業の利益など）をすべて足して、年間20万円以下であれば、申告は不要です。
条件：【サブの給与 ＋ 他の所得】≦ 20万円
パターン② 所得全体が低い場合の特例
サブの給与が20万円を超えていても、給与の総額から、社会保険料控除や扶養控除などの「所得控除」を差し引いた金額が150万円以下で、かつ他の所得（給与・退職所得以外）が20万円以下であれば、申告は不要とされています。
条件：【給与合計 － 社会保険料等の控除】≦ 150万円 かつ 【他の所得】≦ 20万円
タイミーなどのスポットワーク・短期バイトも「給与」です
タイミー・メルカリハロなどのスキマバイトや単発バイトの報酬は、雇用契約に基づく給与所得として扱われるものがほとんどです。複数のアプリ・勤務先の給与を合計して上の判定を行います。年末までに各社から源泉徴収票（または支払明細）を集めておきましょう。
３ ここは要注意！申告不要にならないケース
ただし、上記の条件を満たしていても申告が必要な「落とし穴」があります。
源泉徴収されていない給与がある場合
お給料から税金が引かれていない場合は、この免除ルールは適用されません。
会社にお金や建物を貸している場合
役員などが自分の勤め先に不動産や動産を貸して、その対価をもらっている場合は、少額であっても申告が必要になることがあります。
判定の結果、確定申告が必要と分かった方や、副業の所得が事業所得か雑所得か迷う方は、会社員の副業のページで申告の進め方と料金をご案内しています。
横浜市青葉区・都筑区・緑区、川崎市宮前区・麻生区の方は市が尾駅徒歩2分の事務所で、それ以外の方はオンラインで、顧問契約をご検討の方の初回面談を無料でお受けしています（対応エリア）。
まとめ 税理士からのアドバイス
「２か所給与」でも、サブの収入が20万円以下であれば、確定申告はしなくても構いません。
しかし、ここで一つ大切なポイントがあります。 確定申告が「不要」であっても、「確定申告をしたほうがトク（還付）」なケースは非常に多いのです。
例えば、サブのお給料から高い税率で源泉徴収されている場合、申告することで払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。
また、今回の「不要ルール」は所得税のお話です。
住民税については、20万円以下であっても市区町村への申告が必要になる点には注意してくださいね。
「自分の場合はどうなるの？」と迷われたら、源泉徴収票を揃えて、ぜひ顧問税理士にご相談ください！
横浜市青葉区・都筑区・緑区の個人事業主の確定申告・顧問契約はぜひ菅原和望税理士事務所へ！
副業を事業所得として申告する際の判断基準については、税理士が解説！副業を事業所得として申告する時の判断基準の記事で詳しく解説しています。申告が必要な人の要件は国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人をご確認ください。
ダブルワークの確定申告のやり方（4ステップ）
- すべての勤務先の源泉徴収票をそろえる（1月末までに交付されます）。
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーで、源泉徴収票の金額をすべて入力する（主たる給与・従たる給与の区別は不要、合算して計算されます）。
- 生命保険料控除・医療費控除・ふるさと納税など、年末調整で入れていない控除を追加する。
- e-Taxまたは郵送で提出し、還付なら1〜2か月後に指定口座へ入金、納付なら3月15日までに納める。
確定申告書で選べる住民税の「自分で納付」は給与以外の所得にしか使えないため、サブの給与分の住民税は原則として主たる勤務先での特別徴収に合算されます（自治体によっては申し出により普通徴収にできる場合があります）。詳しくは会社員の副業の税金 完全ガイドをご覧ください。
よくある質問
Q. ダブルワークの場合、必ず確定申告が必要ですか?
A. サブの給与が20万円以下で、かつ所得全体が低い場合など、要件によっては申告が不要なケースもあります。
Q. どんな場合に申告が必要になりますか?
A. 年収が2,000万円を超える方や、サブの給与収入が20万円を超える場合には確定申告が必要です。
Q. ダブルワークの確定申告はいくらから必要ですか?
A. サブの給与と給与以外の所得の合計が年20万円を超えたら必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要で、源泉徴収された税金を取り戻すには確定申告をします。
Q. 掛け持ちしていることは会社に分かりますか?
A. 住民税は両方の給与を合算した額が主たる勤務先に通知されるため、金額から気づかれる可能性があります。就業規則で副業が認められているか先に確認してください。
免責事項
本記事は、掲載時点の法令等に基づく一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する税務上の判断や助言を行うものではありません。制度は改正されることがありますので、実際の手続きの際は最新の情報をご確認ください。記事の内容に関するご質問や、記事の内容についてのスポットでのご相談はお受けしておりません。顧問契約をご検討の方には、初回無料の面談を行っています。本記事の内容を利用したことにより生じた損害について、当事務所は一切の責任を負いません。
