こんにちは！税理士の菅原和望です。
会社の決算や年末調整の時期になると、税理士から「eL-Tax（エルタックス）のIDを取得しますね」とか「電子申告で送信しておきました」といった言葉を耳にすることはありませんか？
「名前は聞いたことあるけど、国税のe-Tax（イータックス）と何が違うの？」 「自分たちにはどんな関係があるの？」
そんな疑問をお持ちの経営者や個人事業主の皆様に向けて、今回はeL-Taxの基本と、知っておくと得するメリットを分かりやすく解説します！
１ そもそも eL-Tax（エルタックス）とは？
一言でいうと、「地方税の手続きを、インターネット上でまとめて完結できるシステム」です。国税（法人税や所得税など）を扱う「e-Tax」の、地方税バージョンだと考えてください。
これまで地方税の手続きは、それぞれの自治体（市区町村や都道府県）ごとに紙の書類を郵送したり、窓口に持参したりする必要がありました。これをひとつの窓口にまとめた、便利な“地方税のポータルサイト”がeL-Taxです。
どんな税金が対象になるの？
次のような地方税が対象になります。
住民税（従業員の給与から天引きする「特別徴収」や「給与支払報告書」）
法人住民税・法人事業税（法人の決算時に発生するもの）
固定資産税（償却資産）（事業用のパソコンや機械などにかかるもの）
事業所税
２ 顧問先（会社・個人事業主）にとっての大きなメリット
「税金の手続きなんて税理士に任せているから関係ない」と思われるかもしれませんが、実はeL-Taxを活用することで、事業者側にもたくさんのメリットがあります！
① 面倒な「電子署名（マイナンバーカード）」が不要！
電子申告と聞くと、「社長個人のマイナンバーカードをパソコンに読み込ませて、暗証番号を入力して…」という面倒な作業をイメージしませんか？ 実はeL-Taxでは、最初にアカウントを作る際に「関与税理士の情報」を登録しておけば、社長や会社自身の電子署名を省略することができます！ 面倒な初期設定やカードリーダーの用意をすることなく、スムーズに始められます。
② 郵送の手間やコストが「ゼロ」になる
特に従業員が多い会社の場合、1月の年末調整シーズンになると、従業員が住んでいるそれぞれの市区町村へ「給与支払報告書」を郵送しなければなりませんでした。 提出先が10カ所あれば10通の封筒を用意する……という大仕事が、eL-Taxならボタン一つで全国の自治体へ一括送信！郵送代や封筒代、レターパック代などのコストも一切かかりません。
③ 「控え」の管理がペーパーレスで安全
紙で提出していた頃は、「役所の受付印が押された控え」をファイリングして保管する必要がありました。「あの期の地方税の控え、どこにやったっけ？」と探した経験はありませんか？ eL-Taxなら、送信した履歴や税務署の受付データ（控えPDF）がすべてデータで残ります。紛失のリスクがなくなり、銀行からの融資審査などで急に書類が必要になった際も、すぐに用意が可能です。
３ 実務で大活躍する具体的なシーン
具体的には、以下のようなタイミングでeL-Taxの恩恵を実感していただけます。
１月の年末調整・償却資産申告
従業員全員の給与情報をそれぞれの自治体へ送る作業や、会社で持っている器具備品（パソコンや車両など）の申告を、税理士がオフィスから完了させます。
法人の決算申告
国税（e-Tax）で法人税を納めるのと同時に、地方税（eL-Tax）の申告もセットで完了。決算の手続きがとてもスムーズになります。
従業員の入社・退社時の手続き（随時）
「新しく入社したスタッフの住民税を給与天引き（特別徴収）に切り替えたい」「退職したから普通徴収に戻したい」といった、毎月発生する役所への異動届もオンラインで完結します。
４ ここだけ注意！知っておきたい「最初のハードル」
とっても便利なeL-Taxですが、１点だけ注意が必要です。それは、「使い始めるまでに、自治体の審査がある」ということ。
インターネットでIDを申し込んでから、実際に使えるようになる（本登録）まで、自治体側の審査で数日かかります。 そのため、「決算ギリギリになってからIDを作ろう」とすると、申告期限に間に合わなくなるリスクがあります。
まとめ 税理士からのアドバイス
当事務所（横浜市青葉区・都筑区など）の近隣の事業者さまであっても、従業員の住まいや拠点が他の市や県にあるケースは多いかと思います。
そんな時、全国の自治体と繋がっているeL-Taxは、会社の事務負担を減らし、ペーパーレス化を進めるための味方です。
当事務所からのお願い
これから新しく事業を始められた方や、新しく当事務所と顧問契約を結ばれたお客様には、余裕を持って事前にeL-Taxの開設手続きをご案内しております。その際は、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
横浜市青葉区・都筑区・緑区の個人事業主の確定申告・顧問契約はぜひ菅原和望税理士事務所へ！
eLTAXの利用登録手続きや対応自治体の詳細については、eLTAX地方税ポータルシステムの公式サイトでも確認できますので、あわせてご参照ください。
国税の電子申告サービスであるe-Tax（電子申告）についても解説していますので、あわせてご覧ください。
よくある質問
Q. eL-Taxとはどんな制度ですか?
A. 地方税に関する申告や納付などの手続きをインターネット上で完結できる electronic-Local Taxの仕組みです。
Q. eL-Taxを利用するために注意することは?
A. 利用開始には自治体側の審査が必要な場合があるため、余裕をもって準備することが大切です。
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