ダイヤモンドコア施工業の事業承継・M&A対策を解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

ご相談の対象について

当事務所では、相続・贈与・事業承継に関するご相談は、顧問契約をいただいているお客様とそのご家族を対象にお受けしています。顧問契約のない方からの相続税・贈与税の申告のみのご依頼や、単発のご相談は承っておりません。本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。

専門性の高い技術と機械設備を持つダイヤモンドコア施工会社は、後継者不足に悩む経営者が多い一方、同業他社からの買収ニーズもある業種です。特に建設業許可や解体工事業登録を保有している会社は、新規に許可を取得する手間を省けることから、買収側にとって魅力的な対象となりやすい傾向があります。

この記事では、事業承継・M&Aにおける選択肢と、税務上のポイントを解説します。

親族内承継と税務対策

子どもなど親族に事業を引き継ぐ場合、自社株式の評価額を下げる対策（役員退職金の活用、機械設備の入れ替え等）や、事業承継税制（自社株式にかかる贈与税・相続税の納税猶予）の活用を検討します。技術・資格の承継も含めた計画的な準備が必要です。専任技術者としての実務経験や資格の取得には一定の年数がかかるため、後継者候補が早い段階から現場経験を積めるよう、計画的に育成していくことが望まれます。

従業員承継（EBO）という選択肢

親族に後継者がいない場合、長年勤めた職人・従業員に事業を引き継ぐ従業員承継（EBO）も選択肢の一つです。専任技術者の要件を満たす資格保有者が社内にいるかどうかが、円滑な承継の鍵となります。従業員承継の場合、株式取得の資金調達が課題となることが多いため、日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金など、専用の融資制度の活用も検討に値します。

M&Aによる第三者承継

解体工事・建設業界の再編が進む中、専門技術と機械設備、優良な取引先を持つコア抜き業者は買収ニーズが高い傾向にあります。M&A仲介会社への相談や、事前の企業価値評価（バリュエーション）が重要です。仲介会社によって得意な業種や取引実績が異なるため、建設業・解体工事業のM&A実績が豊富な仲介会社を選ぶことで、より適切な条件での交渉が期待できます。

廃業という選択肢との比較

後継者が見つからない場合、廃業も選択肢の一つですが、許可の廃止や機械の処分、従業員の雇用問題など多くの手続きが伴います。M&Aによる事業譲渡であれば、従業員の雇用継続や取引先との関係維持が可能になる場合もあるため、早期の検討が望まれます。廃業の場合、機械工具の処分価格が想定より低くなることも多いため、事前に複数の買取業者から見積もりを取っておくと、廃業コストを抑えやすくなります。

M&Aにおけるデューデリジェンスの重要性

ダイヤモンドコア施工業のM&Aでは、買収側が対象会社の財務・法務・労務状況を精査するデューデリジェンス（DD）が実施されます。未払残業代や社会保険の未加入、機械の整備不良や許可・登録の不備などが発見されると、譲渡価格の減額や交渉決裂につながることもあります。譲渡を検討する経営者は、早めに自社の財務・労務状況を整理し、指摘を受けやすいポイントをあらかじめ是正しておくことが望ましいです。特に未払残業代は指摘されやすい項目のため、勤怠管理の記録を整備し、労働時間と賃金台帳の整合性を事前に確認しておくことをおすすめします。

経営者保証の解除交渉

ダイヤモンドコア施工会社が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が連帯保証人となっているケースが多くあります。M&Aによる事業譲渡の際は、譲渡後もこの経営者保証が残ってしまわないよう、金融機関と保証解除の交渉を行うことが重要です。「経営者保証に関するガイドライン」を活用した保証解除の実務も広がっています。保証解除には後継者の信用力や自社の財務状況も影響するため、事業承継の数年前から金融機関との関係づくりを進めておくことが望ましいです。

従業員・職人の雇用継続への配慮

M&Aによる事業譲渡では、譲渡後も従業員・職人の雇用条件がどう変わるかが交渉の重要なポイントとなります。雇用契約の承継方法や、労働条件の変更有無について、譲渡契約書に明記しておくことで、譲渡後のトラブルを防ぐことができます。特に技術者・職人については、資格や実務経験が事業の継続に直結するため、待遇面の維持や引き継ぎ期間の確保など、丁寧な配慮が求められます。

譲渡価格の算定方法（時価純資産法・DCF法等）

ダイヤモンドコア施工会社のM&Aにおける譲渡価格は、時価純資産法（純資産に加えて営業権を加味する方法）や、将来のキャッシュフローを現在価値に割り引くDCF法など、複数の算定方法を用いて検討されます。建設業許可・専門技術という無形の価値をどう評価するかが、価格交渉の重要なポイントとなります。算定方法によって評価額に差が生じることも多いため、複数の方法で算定した結果を比較し、根拠を持って交渉に臨むことが望ましいです。

あわせて、ダイヤモンドコア施工業者の開業届出｜開業時に必要な税務手続きを解説やダイヤモンドコア施工業者の確定申告｜白色申告と青色申告どちらが得かについても解説していますので、ぜひご覧ください。

よくあるご質問

M&Aで買収されやすい会社の特徴は何ですか

建設業許可・解体工事業登録を保有し、専任技術者となる資格保有者が在籍している会社、安定した元請けとの取引がある会社は買収ニーズが高い傾向にあります。反対に、特定の元請けへの依存度が高すぎる場合や、機械の老朽化が進んでいる場合は、評価額が下がる要因となることもあります。

事業承継税制はどのような制度ですか

後継者が取得した自社株式にかかる贈与税・相続税について、一定の要件を満たすことで納税が猶予・免除される制度です。適用には都道府県知事の認定など事前手続きが必要です。手続きには一定の期間を要するため、承継計画が具体化した段階で早めに顧問税理士や認定支援機関に相談しておくことをおすすめします。

M&Aの相談はどのタイミングでするべきですか

経営者の年齢や健康状態にかかわらず、早期に相談を始めることで選択肢が広がります。準備期間として数年単位を見込んでおくことをおすすめします。相談を先延ばしにすると、選択できる承継方法の幅が狭まってしまうこともあるため、まずは現状の会社の強み・弱みを整理することから始めるとよいでしょう。

まとめ　税理士からのアドバイス

ダイヤモンドコア施工業の事業承継は、親族内承継・従業員承継・M&A・廃業など複数の選択肢があります。早期に顧問税理士へ相談し、自社に合った承継方法を検討しましょう。どの方法を選ぶ場合でも、準備には数年単位の時間がかかることが多いため、経営者の年齢や健康状態にかかわらず、早めに検討を始めることが円滑な承継につながります。

事業承継税制の詳細は中小企業庁の案内をご確認ください（中小企業庁）

横浜市青葉区・都筑区の税理士事務所
菅原和望税理士事務所
税理士菅原和望

運営者情報｜代表はダイヤモンドコア施工会社「株式会社カプロス」の経営者

当事務所の代表税理士・菅原和望は、税理士業務に加えて、ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事を手掛ける「株式会社カプロス」の経営も行っています。実際に施工現場の資金繰りや機械工具への設備投資、外注・応援職人の活用、重層下請け構造の中での契約関係といった業界特有の課題を、経営者として日々体感しているからこそ、税務の専門知識と現場のリアルな感覚を両立したアドバイスが可能です。ダイヤモンドコア施工業ならではの繁閑の波や、天候・現場状況に左右されやすい売上の特性についても、実体験を踏まえて具体的にご提案できます。事業承継やM&Aについても、経営者としての当事者感覚を踏まえたアドバイスが可能です。

さらに、株式会社カプロスでは、ダイヤモンドコア施工の技術を持つ職人・スタッフの人材募集も行っています。税理士事務所の顧客開拓と、施工会社の人材募集を両輪で行っているからこそお伝えできる、業界のリアルな情報もご提供しています。

建設会社を経営される方は、こちらの記事「横浜市青葉区・都筑区の建設会社が顧問税理士をつけるメリットと選び方」もあわせてご覧ください。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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