教育資金の一括贈与の非課税措置は令和8年3月末で終了｜令和8年度税制改正のポイント

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置は、令和8年度税制改正で適用期限が延長されず、令和8年3月31日をもって終了しました。令和8年4月1日以後に新たに拠出（追加の拠出を含みます）をしても、この非課税措置は適用されません。令和8年3月31日までに拠出された分については、引き続き非課税措置が適用されます。子や孫の教育費を早い段階でまとめて援助したいと考える祖父母世代のニーズに応える制度として、これまで数多くのご家庭で活用されてきました。こうしたニーズは今後も続くと考えられますが、この非課税措置を新たに使うことはできなくなりました。特に私立大学の医歯薬系学部や海外留学など、教育費が高額になりやすい進路を検討しているご家庭では、早い段階から資金計画を立てておくことの重要性が高まっています。本記事では、横浜市青葉区の菅原和望税理士事務所が、終了の内容と、すでに拠出済みの方が注意すべき点、今後の教育費の援助で使える方法を整理します。

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教育資金の一括贈与の非課税措置の終了と制度の基本

教育資金の一括贈与に係る非課税措置は、祖父母や父母などの直系尊属から30歳未満の子・孫に対して教育資金を一括贈与した場合、受贈者1人につき1,500万円(学校等以外の学習塾やスポーツ教室などへの支払いは500万円が上限)まで贈与税が非課税となる制度です。この制度は平成25年度税制改正で創設され、その後の改正で適用期限が令和8年3月31日まで延ばされてきましたが、令和8年度税制改正では延長されず、同日で終了しました。非課税枠や適用要件が変わったのではなく、新たな拠出ができなくなったという改正です。すでに拠出した資金については、これまでどおりの取扱いが続きます。制度の内容は改正のたびに変わってきたため、すでに口座をお持ちの方は、拠出した時期に応じた取扱いを確認しておくとよいでしょう。なお、非課税措置の対象となるのは、学校等に直接支払う入学金・授業料などの費用と、学習塾や習い事の費用、通学定期券代、留学のための渡航費など学校等以外に支払う費用（こちらは500万円まで）です。ただし、受贈者が23歳に達した日の翌日以後に支払う学習塾や習い事などの費用は、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練の受講費用を除き、対象になりません。また、下宿代は原則として対象外とされているなど、教育に関連する費用であっても対象にならないものがあるため、すでに口座をお持ちの方は、資金の使途を事前に確認しておくことが大切です。

非課税措置の終了が相続対策の実務に与える影響

教育資金の一括贈与は、まとまった金額を一度に非課税で移転できる点が大きな特徴でしたが、令和8年4月1日以後は新たに利用することができません。今後、子や孫の教育費を援助する場合は、父母や祖父母などの扶養義務者が、学費や教材費などに充てるために必要な都度、直接支払いに充てる形で贈与する方法（通常必要と認められる範囲であれば、この贈与には贈与税がかかりません。預金したり、株式や不動産の購入に充てたりした場合は贈与税の対象になります）や、暦年贈与・相続時精算課税の活用を検討することになります。生前贈与を活用した相続対策を検討している方は、事業承継税制の見直しと合わせて全体の対策を見直すことをおすすめします。

教育資金の一括贈与の非課税措置に関するよくある質問

Q. 教育資金の一括贈与の非課税措置とは、どのような制度ですか？
A. 平成25年4月1日から令和8年3月31日までの間に、祖父母や父母などの直系尊属から30歳未満の子・孫へ、教育資金に充てるために一括で贈与を行った場合に、金融機関に専用口座を開設することなどを条件に、受贈者1人につき1,500万円(学校等以外への支払いは500万円)まで贈与税が非課税となる制度です（平成31年4月1日以後の拠出については、受贈者の前年分の合計所得金額が1,000万円を超える場合は対象外）。令和8年4月1日以後の拠出には適用されません。対象となる教育資金には、入学金や授業料だけでなく、教材費や修学旅行費なども含まれる場合があり、学校等以外の支払いについても学習塾や習い事の月謝などが対象となり得ます。ピアノや絵画など芸術系の習い事、スイミングスクールなどのスポーツ系の教室も対象に含まれる場合があるため、お子さまやお孫さまが通っている教室が対象になるかどうかを事前に確認しておくとよいでしょう。信託銀行等との教育資金管理契約に基づいて専用口座に資金を預け入れ、教育費の支払いの都度、領収書等を金融機関に提出して資金を引き出す仕組みが一般的です。領収書等の提出期限は法律で決まっており、教育費を支払った後にその金額を口座から払い出す方法を選んだ場合は領収書等の支払年月日から1年を経過する日まで、それ以外の方法の場合は支払った年の翌年3月15日までです。期限までに提出しないと、その支払いは教育資金の支出として記録されず、契約が終了したときに贈与税の対象となる残額が増えることになるため、日頃から領収書を整理しておくことをお勧めします。口座を開設した金融機関によって領収書の提出方法や必要な手続きが異なる場合があるため、提出のルールをあらためて確認しておくと、後々の手続きがスムーズになります。

Q. すでに拠出した資金について、注意すべき点はありますか？
A. 教育資金として認められる支出の範囲や、贈与者が亡くなった場合の残額の取扱いなど、細かなルールが定められています。特に対象となる支出の範囲は学校等への支払いとそれ以外とで上限額が異なるため、資金を引き出す前にどちらの区分に該当するかを確認しておくとよいでしょう。贈与者が亡くなった時点で使い切れずに残っている金額（管理残額）の取扱いは、拠出した時期によって異なります。平成31年3月31日以前の拠出分は、相続税の課税対象になりません。平成31年4月1日から令和3年3月31日までの拠出分は、贈与者が亡くなる前3年以内に拠出されたものに限り、管理残額が相続税の課税対象になります。令和3年4月1日以後の拠出分は、拠出から亡くなるまでの年数にかかわらず、管理残額が相続税の課税対象になります。ただし、いずれの場合も、贈与者が亡くなった日に受贈者が23歳未満である場合、学校等に在学している場合、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けている場合は除かれます（令和5年4月1日以後の拠出分は、贈与者の相続税の課税価格の合計額が5億円を超えると、これらの場合でも課税対象になります）。また、受贈者が孫などの場合、令和3年4月1日以後の拠出分の管理残額には相続税額の2割加算が適用されるため、誰から誰への贈与であったかによって最終的な税負担が変わってくる点にも注意が必要です。受贈者が30歳に達したときなどには契約が終了し、その時点で使い残した金額があると、その残額はその年の贈与税の課税対象になります（令和5年4月1日以後の拠出分は一般税率で計算します）。30歳に達した時点で学校等に在学している場合や、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けている場合は、その旨を金融機関に届け出ることで、最長で40歳に達するまで契約を継続できます。相続税や贈与税の申告に影響するため、すでに拠出済みの方は、拠出した時期と残っている資金の取扱いを早めに確認しておくことをおすすめします。特に贈与者がご高齢の場合は、教育資金を使い切る前に相続が発生する可能性も踏まえて、資金の使い道を計画しておくことが望ましいでしょう。

まとめ

教育資金の一括贈与の非課税措置は、令和8年3月31日をもって新たな拠出ができなくなりました。これから教育費を援助する場合、この措置は使えません。すでに拠出済みの方は、残っている資金の使い道と、30歳到達時や贈与者に相続が起きたときの取扱いを確認しておきましょう。類似の制度である結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置は、令和9年3月31日までの拠出が対象です（受贈者は18歳以上50歳未満、非課税限度額1,000万円）。利用を検討する場合は期限にご注意ください。制度ごとに非課税限度額や対象となる支出の範囲、受贈者の年齢要件などが異なるため、複数の制度を併用する場合は特に注意が必要です。特にどの制度を組み合わせるかによって、ご家族全体の税負担や資産移転のスピードが大きく変わることもあるため、早い段階から計画的に検討を進めることが望ましいといえます。令和8年度税制改正の全体像は令和8年度税制改正まとめのページでご覧いただけます。改正の詳細は国税庁の公式サイトでも公表されていますので、あわせてご確認ください。

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