学習塾は法人化すべき?個人事業主との違いを税理士が比較

税理士の菅原和望です。今回は学習塾を法人化すべきかどうか、個人事業のまま続ける場合との違いを比べていきます。

教室の生徒数が増えてくると「そろそろ法人化すべきか」というお悩みを抱くことも。生徒数の増加とともに講師の雇用人数も増え、経営規模が拡大するにつれて法人化の検討タイミングを迎える塾も多くなっています。今回は個人経営と法人経営の違いを比較します。

税負担の違い

個人の所得税は超過累進税率

個人の事業所得は総合課税の対象となり、所得が増えるほど税率が上がる累進課税(住民税と合わせ最大55%程度)が適用されます。生徒数の増加により所得が伸びるほど、税率区分が上がっていく点に注意が必要です。将来の所得見込みを踏まえたシミュレーションが重要です。

法人の実効税率はほぼ一定

法人税等の実効税率はおおむね30%前後で、所得が大きくなるほど法人の方が税負担を抑えられる傾向にあります。中小法人の場合は所得800万円以下の部分に軽減税率が適用されるため、規模に応じたシミュレーションが重要です。所得水準に応じた最適な判断をサポートいたします。

法人化のメリット

役員報酬による所得分散

家族を役員にして役員報酬を支払うことで、所得を分散し世帯全体の税負担を軽減できる場合があります。経理や広報を担当する家族を役員にするケースも多く見られます。役員報酬の金額設定には業務実態に見合った合理性が求められる点にも留意が必要です。

社会的信用の向上

法人であることで保護者や取引先からの信用力が高まり、フランチャイズ契約等の締結もしやすくなる場合があります。教室の複数展開を目指す場合、法人としての実績が金融機関からの融資審査にも有利に働くことがあります。決算書の内容も重視されるため、日頃からの適正な会計処理が重要になります。

法人化のデメリット・注意点

設立・維持コスト

法人設立には登記費用がかかるほか、赤字でも法人住民税の均等割が発生し、社会保険への加入義務も生じます。講師を社会保険に加入させる場合の会社負担分も考慮したうえで、法人化のタイミングを検討することが重要です。維持コストを踏まえた長期的な収支シミュレーションを行うことをおすすめします。

講師の雇用形態の見直し

法人化にあわせて、業務委託講師の雇用契約への切り替えなど、雇用形態の見直しが必要になる場合があります。雇用契約に切り替える場合は、労働条件通知書の作成や社会保険の手続きも必要になります。切り替えのタイミングによっては講師との丁寧な事前説明も欠かせません。

設立前に試算をおすすめする理由

法人化は設立後に元へ戻すことが難しい判断です。役員報酬の設定や講師の雇用形態まで含めて、設立前に数字で比べておくと納得して踏み出せます。

法人化の検討でよくいただくご相談

判断材料としてそろえておきたい資料

直近数年の申告書と月謝収入の推移、講師への支払額がわかる資料があれば試算の精度が上がります。今後の生徒数の見込みも共有いただけると、より実態に近い比較ができます。

開校から数年たった段階でのご相談も歓迎

開校当初は個人事業で始めた方から、数年後に法人化を相談いただくケースも多くあります。現在の状況を確認しながら、切り替える時期についてもご提案します。

まとめ

法人化にはメリットとデメリットの両方があります。生徒数や講師体制、将来の教室展開計画を踏まえ、シミュレーションを行ったうえで判断することをおすすめします。法人化後の運営体制についても、早い段階からイメージしておくとスムーズな移行が可能です。経営の安定と将来の資産形成をサポートいたします。

退職金対策は「学習塾経営者の退職金代わりに?小規模企業共済・iDeCoで節税しながら老後資金準備」もあわせてご覧ください。

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よくある質問

Q. 法人化の目安となる所得水準はありますか？

A. 一般的に課税所得が900万円を超えるあたりから法人の税負担が有利になるといわれていますが、個別の状況により異なります。役員報酬の設定方法によっても有利不利が変わるため、個別のシミュレーションをおすすめします。詳しくはご相談ください。

Q. 個人講師の業務委託契約はどうなりますか？

A. 契約内容によっては、法人化後も業務委託契約を継続することが可能です。ただし実態が雇用に近い場合は、契約形態の見直しが必要になることもあります。専門家に確認しておくと安心です。

Q. 法人化の相談はどのタイミングでするべきですか？

A. 生徒数が安定してきたタイミングや、教室増設を検討するタイミングで早めにご相談いただくのがおすすめです。法人化は一度実行すると後戻りが難しいため、複数年先を見据えたうえで判断することをおすすめします。

Q. 法人化すべきかどうかの判断だけを相談できますか？

A. 可否の判断のみのご相談も承っております。直近の確定申告書と月謝収入がわかる資料をお持ちいただければ、個人と法人それぞれの試算をお示しします。

Q. 法人設立後の手続きもお願いできますか？

A. 設立後の会計処理や申告、役員報酬の設定に関するご相談まで継続して対応いたします。登記が必要な部分は司法書士と連携して進めます。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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