学習塾経営者の退職金代わりに?小規模企業共済・iDeCoで節税しながら老後資金準備

税理士の菅原和望です。今回は塾経営者の老後資金づくりについて、小規模企業共済とiDeCoを比べながら整理します。

会社員と異なり退職金制度のない個人事業主の塾経営者にとって、老後資金の準備は自ら計画する必要があります。公的年金だけでは不足しがちな老後資金を、税制優遇のある制度を活用しながら計画的に積み立てていくことが重要です。

塾経営者の老後資金準備の課題

退職金がない個人事業主

個人で学習塾を経営する先生には退職金制度がなく、老後資金は自身で準備する必要があります。会社員時代に受け取っていた退職金に代わる資産形成の手段として、早めに検討しておくことが望ましいでしょう。

廃業後の収入の急減

学習塾は経営者自身の指導により生徒が集まる側面が強く、引退後は収入が大きく減少する可能性があります。事業譲渡等により一定の収入を得られる場合もありますが、老後資金は別途計画的に準備しておくことが安心につながります。早期に準備を始めることで、無理のない金額で計画的に積み立てられます。

小規模企業共済の活用

掛金の全額所得控除

掛金は月1,000円から7万円までの範囲で決められ、支払った全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象になります。生徒数が伸びて所得が大きくなった年に掛金を厚くすれば、その年の税負担を抑えながら将来の備えを積み増せます。掛金は年の途中でも増減できるため、季節による月謝収入の波を見ながら調整していくとよいでしょう。

共済金受取時の税制優遇

教室を閉じたときや65歳以上で共済金を受け取る場合は、退職所得または公的年金等控除の対象として扱われ、受取時の税負担が軽くなります。一括で受け取るか分割で受け取るかを選べるため、閉室後の生活設計に合わせて決められる点が特徴です。

iDeCoとの比較・併用

iDeCoの掛金上限と運用

iDeCoも掛金が所得控除の対象となり、加えて運用中に生じた利益に課税されないまま資産を育てられます。どの商品で運用するかを自分で選ぶ仕組みのため、受取額が運用の結果によって変わる点は小規模企業共済との大きな違いです。

両制度の併用によるメリット

要件を満たせば両方の制度に加入でき、所得控除の枠を広げながら老後資金を準備できます。ただし掛金の上限や受け取れる時期が異なるため、月謝収入で毎月まかなえる金額を見きわめ、教室の運転資金を圧迫しない配分にすることが大切です。

青葉区・都筑区の塾経営者の老後資金のご相談

退職金のない立場ならではの備え

会社員のような退職金がない立場では、掛金として積み立てながら所得を抑えられる制度を早めに知っておくことが備えにつながります。

加入を検討する前にご相談いただく利点

掛金の水準は毎年の資金繰りに影響します。教室の収支の見通しとあわせて検討することで、無理なく続けられる金額を決められます。

老後資金の準備でよくいただくご相談

掛金と資金繰りのバランスの取り方

月謝収入が落ち込む時期があることを踏まえ、支払いを続けられる水準に設定することが大切です。年末に届く払込証明書は他の資料と分けて保管しておくと申告時に探す手間がありません。

開校から年数が経った方のご相談も歓迎

教室の運営が安定してきた段階で、老後の備えを考え始めたという方もいらっしゃると思います。現在の収支をもとに検討できる制度をご案内します。

まとめ

小規模企業共済やiDeCoは、退職金のない塾経営者にとって節税をしながら老後資金を準備できる有力な制度です。ご自身の状況に合わせた活用をご検討ください。所得水準や将来の資金ニーズに応じて、掛金額や併用の有無を柔軟に見直していくことが大切です。経営の安定と将来の資産形成をサポートいたします。

法人化を検討されている場合は「学習塾は法人化すべき?個人事業主との違いを税理士が比較」もあわせてご覧ください。

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よくある質問

Q. 開校したばかりでも加入できますか？

A. 開校直後から加入可能です。掛金は少額から始めることもできます。経営が安定してきた段階で掛金を増額することも可能です。無理のない範囲からスタートすることをおすすめします。

Q. 掛金はいつでも変更できますか？

A. 月1,000円から7万円の範囲で、いつでも掛金額を変更することが可能です。収入状況の変化に応じて柔軟に調整できる点も使いやすい特徴です。ご不明な点はお気軽にご相談ください。

Q. 法人化した場合は加入資格に影響しますか？

A. 教室を法人化して役員になる場合は、加入要件を改めて確認する必要があります。切り替えの時期によっては資格を失うこともあるため、法人化を検討し始めた段階でご相談ください。

Q. iDeCoと小規模企業共済はどちらを優先すべきですか？

A. 教室の資金繰りと将来の受け取り方の両面から、配分の考え方をご提案します。iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、設備の入れ替えなど急な支出に備える資金は別に確保しておくことをおすすめします。

Q. 加入できる要件を満たしているか確認できますか？

A. 教室の規模や事業の状況をお聞きしながら、加入できるかどうかの考え方をご説明します。必要な資料もあわせてご案内します。

Q. 掛金をいくらに設定すべきか相談できますか？

A. 月謝収入の推移と支出の予定を踏まえて、無理のない水準を一緒に検討します。申告での取扱いについてもご説明します。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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