塾講師の源泉徴収と確定申告｜業務委託のフリーランス講師・塾側の税務・アルバイトとの違い

税理士の菅原和望です。今回は業務委託契約で授業を担当するフリーランス講師について、塾側と講師側それぞれの税務を整理します。

近年は多様な働き方が広がり、業務委託契約や面貸しの活用を検討する先生が増えています。このように柔軟な働き方が広がる中、契約形態の選択に迷う方が増えており、それぞれの特徴を踏まえた判断が求められます。

この記事の結論（先に3行で）

業務委託の塾講師の報酬は「知識の教授の報酬」として源泉徴収の対象（10.21%、100万円超の部分20.42%）。塾が法人か、給与を払っている個人事業主なら天引きされます。
講師側は事業所得（副業で小規模なら雑所得）として確定申告。源泉徴収された分は申告で精算され、経費を引いて還付になることが多いです。会社員の副業講師は所得20万円超で申告が必要です。
雇用（アルバイト講師）なら給与で「源泉徴収票」、業務委託なら報酬で「支払調書」。どちらの書類が届くかで申告の区分が決まります。

業務委託講師の仕組み

業務委託契約とは

特定の授業やコマ単位で講師に指導を委託する契約形態で、雇用契約とは異なり社会保険や源泉徴収の扱いが変わります。契約書には業務内容や報酬の算定方法を明確に記載しておくことが望ましいでしょう。コマ数や時間単価など、算定基準を具体的に定めておくと安心です。

面貸し(教室スペース貸し)との違い

教室スペースを時間貸しする面貸しは、場所の提供が中心となる点が業務委託とは異なります。賃貸借契約に近い性質を持つため、消費税の取扱いも業務委託とは異なる場合があります。契約書の内容を明確にし、双方で認識を合わせておくことが大切です。

フリーランス講師側の税務

事業所得としての申告

業務委託で得た指導料収入は事業所得として、確定申告により申告する必要があります。給与所得とは異なり、経費を差し引いた金額が課税対象となる点も理解しておく必要があります。必要経費を漏れなく計上することで、適正な税負担に抑えることができます。

経費計上できる項目

教材研究費や交通費、自宅を教室として使用する場合の家賃按分などを必要経費として計上できます。複数の教室で指導する場合は、教室ごとの移動にかかる交通費も経費として計上できます。移動記録を残しておくと、経費の根拠を示しやすくなります。

田園都市線沿線（たまプラーザ・青葉台・あざみ野など）で業務委託の塾講師として働く方の確定申告は、市が尾駅徒歩2分の当事務所で単発でもお受けしています（確定申告サポート）。顧問契約をご検討の方の初回面談は無料で、オンラインでも完結します。

塾側(委託者)の税務

業務委託料の源泉徴収

塾を運営する会社などの法人や、従業員や家族に給与を支払っている個人事業主が、業務委託の個人講師に授業の報酬を支払うときは、知識の教授の報酬として、原則として源泉徴収が必要です。報酬の10.21%(1回の支払が100万円を超える部分は20.42%)を源泉徴収し、支払った月の翌月10日までに納付します(納期の特例の承認を受けていても、この報酬の分は対象になりません)。なお、契約の実態が雇用に近い場合は、報酬ではなく給与として扱われることがあるため、契約時に確認しておくことが重要です。判断に迷う場合は税理士に確認することをおすすめします。

インボイス制度への対応

業務委託契約においても、消費税の課税取引となるためインボイス対応の要否を確認する必要があります。委託先の講師がインボイス発行事業者かどうかによって、仕入税額控除の可否が変わってきます。契約前に登録状況を確認しておくと、後のトラブルを防げます。

青葉区・都筑区の塾と業務委託講師

専門科目を外部講師に任せる教室が増加

青葉区・都筑区では、特定の科目や受験対策だけを外部の講師に任せる形をとる教室が増えています。雇用ではなく業務委託とする場合は、契約内容と実際の働き方が一致していることが前提になります。

業務委託講師についてよくいただくご相談

契約書と支払記録を残す方法

契約書に業務の範囲と報酬の決め方を明記し、支払いのたびに請求書を受け取っておくと関係が明確になります。源泉徴収が必要な場合は、控えを講師にも渡しておくと後の申告で役立ちます。

すでに委託している場合の見直し相談も歓迎

現在の契約や支払いの処理が実態に合っているかを確認したいというご相談も承っております。書類を拝見しながら整理いたします。

塾講師（業務委託）の確定申告のやり方

収入を集計する：各塾からの報酬を請求書・入金記録で集計します。支払調書が届けば突き合わせますが、届かなくても自分の記録で申告できます。源泉徴収税額は取引先ごとに控えておきます。
経費を集計する：教材・参考書・文具、教室までの交通費、オンライン指導の通信費・パソコン（按分）、自宅で教える場合の家賃・光熱費の按分、研修費。領収書は7年保存します。
所得区分を決める：講師業が主な収入で帳簿を付けているなら事業所得、会社員の副業で小規模なら雑所得。事業所得なら開業届と青色申告承認申請書を出して青色申告（最大65万円控除）ができます。
申告書を作る：確定申告書等作成コーナーか会計ソフトで、収入・経費・源泉徴収税額を入力します。源泉徴収税額の合計が計算した所得税より多ければ還付、少なければ3月15日までに納付します。
住民税・国保：住民税は申告内容から自動で計算されます。会社員の副業の場合、住民税の徴収方法で「自分で納付」を選べます（給与以外の所得分のみ）。

アルバイト講師（雇用）と業務委託講師の違い

項目	アルバイト講師（雇用）	業務委託講師（フリーランス）
収入の区分	給与所得	事業所得または雑所得
源泉徴収	給与の源泉徴収（扶養控除等申告書を出せば月8.8万円未満は0円）	報酬の10.21%（塾が法人・給与支払者の場合）
届く書類	源泉徴収票（年末調整あり）	支払調書（交付は任意）
経費	認められない（給与所得控除で代替）	教材・交通費・通信費などを計上できる
消費税	対象外	課税売上。年1,000万円超で課税事業者。塾からインボイス登録を求められることがある
社会保険・労災	要件を満たせば塾の社会保険・雇用保険に加入	国民健康保険・国民年金。労災なし

契約書が業務委託でも、シフトを塾が決め、授業の進め方まで指示され、時間給で支払われている場合は、税務調査で「実態は給与」と判定されることがあります。塾側は源泉所得税の追徴、講師側は経費の否認につながるため、契約と働き方をそろえておくことが双方の利益になります。

まとめ

業務委託講師・面貸しは柔軟な働き方を実現できる一方、税務上の区分や申告義務について双方が正しく理解しておく必要があります。契約形態を明確にし、双方が納得できる条件で進めることがトラブル防止につながります。定期的に契約内容を見直すことも大切です。経営の安定と将来の資産形成をサポートいたします。

インボイス制度との関係は「学習塾とインボイス制度｜非課税授業料と課税取引の違いを解説」もあわせてご覧ください。

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よくある質問

Q. 業務委託で教える場合も開業届は必要ですか？

A. 事業所得が発生する場合は、開業届の提出をおすすめします。副業として行う場合でも、所得の状況によっては提出が望ましいケースがあります。詳しくはご相談ください。

Q. 業務委託契約は書面で交わすべきですか？

A. 報酬額や業務内容を明確にするため、契約書を作成しておくことをおすすめします。口頭のみの合意はトラブルの原因になりやすいため、書面化しておくことが重要です。

Q. 業務委託料は源泉徴収の対象になりますか？

A. 授業の報酬は、知識の教授の報酬として、原則として源泉徴収の対象です。会社などの法人や、従業員や家族に給与を支払っている個人事業主が、業務委託の個人講師に授業の報酬を支払うときは、報酬の10.21%(1回の支払が100万円を超える部分は20.42%)を源泉徴収します。給与を支払っていない個人事業主や、常時2人以下の家事使用人だけに給与を支払っている個人事業主が支払う場合は、源泉徴収は不要です。また、契約の実態が雇用に近い場合は、報酬ではなく給与として扱われることがあります。判断が難しい場合は事前にご確認ください。

Q. 塾側と講師側どちらの立場でも相談できますか？

A. はい、双方の立場からのご相談に対応しております。塾側・講師側それぞれの視点を踏まえたアドバイスを心がけています。中立的な立場でご説明いたします。

Q. 業務委託と雇用のどちらにすべきか相談できますか？

A. 実際の指示の出し方や勤務の状況をお聞きしながら、実態に合う形を整理してご説明します。契約書の記載事項もあわせて確認します。

Q. 講師側の確定申告についても相談できますか？

A. フリーランスとして授業を担当されている方からのご相談も承っております。経費の範囲や申告の進め方をご案内します。

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フリーランスの税務の詳細は国税庁の情報もご確認ください：国税庁公式サイト

免責事項

本記事は、掲載時点の法令等に基づく一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する税務上の判断や助言を行うものではありません。制度は改正されることがありますので、実際の手続きの際は最新の情報をご確認ください。記事の内容に関するご質問や、記事の内容についてのスポットでのご相談はお受けしておりません。顧問契約をご検討の方には、初回無料の面談を行っています。本記事の内容を利用したことにより生じた損害について、当事務所は一切の責任を負いません。

この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾町の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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