水先人養成中の手当は雑所得？海技大学校の学費・教材費の経費計上を横浜の税理士が解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

水先人を目指す方は、免許取得前の養成期間にも税務上気をつけたいポイントがあります。今回は、水先修業生の養成手当や学費の取り扱いについて解説します。養成期間は収入や身分が特殊であるため、確定申告の要否や必要経費の考え方を正しく理解しておくことが、その後の事業所得への切り替えにも役立ちます。特に修業生から独立開業に至るまでの一連の流れを把握しておくことで、将来の手続きにも慌てず対応できます。

水先人になるための養成課程とは

水先人になるには、国家試験である水先人試験に合格するだけでなく、兵庫県芦屋市にある「海技大学校」で行われる水先人養成課程を修了する必要があります。この課程を履修する方は「水先修業生」と呼ばれ、等級(一級・二級・三級)に応じた期間、座学や操船シミュレータ訓練、水先区での実地研修などを受けます。養成期間は等級によって長さが異なり、その間は水先人としての実務にはまだ従事できないため、生活費や学費をどのように確保するかも重要な検討事項となります。また、養成課程修了後は、水先人試験合格から一定期間内に水先人会への入会や開業手続きを行う必要があるため、スケジュール管理も重要です。養成期間の等級や日程は毎年の募集要項によって変わることがあるため、最新の情報を確認しておくことをおすすめします。

養成期間中の「養成手当」は雑所得になる

水先修業生に対しては、一般財団法人「海技振興センター」による経済的支援制度が設けられており、選考試験に合格した修業生には、月々の養成手当や教材費、実習時の旅費等が支給されます。この養成手当は給与ではなく、所得税法上の雑所得に該当するため、一定額を超える場合は確定申告が必要になる点に注意が必要です。会社勤めの給与所得とは扱いが異なるため、見落としやすいポイントといえます。雑所得は年間の所得金額が20万円を超える場合に確定申告が必要となるケースが多く、他に収入がある場合は合算して判定する必要があるため、事前に所得の見込みを確認しておくと安心です。他に給与収入等がある場合は、それらと合算した総所得金額をもとに申告の要否を判断する必要があります。

確定申告で経費にできるもの

海技大学校の入学金・授業料
教科書代など教材費
通学にかかる交通費
実習等で発生した宿泊費や旅費のうち、支給された旅費でまかなえない部分

これらの支出は、養成手当にかかる雑所得の金額を計算するうえで、必要経費として控除できる場合があります。領収書や明細書をこまめに保存しておき、支給された手当と実際にかかった費用を対応づけて管理しておくことが大切です。特に実習等で発生した旅費や宿泊費については、支給された旅費とのつき合わせが必要になるため、支給明細と実際の支出明細を両方保管しておくと、申告時の計算がスムーズになります。教材費についても、業務に直接必要なものかどうかを基準に判断することが望まれます。判断に迷う支出がある場合は、確定申告前に一度専門家へ相談しておくと安心です。

免許取得後は税務上の扱いが変わる

養成課程を修了し、水先人の免許を取得して水先人会に所属すると、水先料収入を得る個人事業者としての立場に切り替わります。修業生時代は雑所得として申告していた方も、開業後は事業所得として申告することになるため、開業のタイミングで「個人事業の開業・廃業等届出書」や青色申告承認申請書の提出が必要になります。具体的な手続きについては「水先人が個人事業を開業するときの手続きまとめ」でご案内していますので、あわせてご確認ください。特に、修業生時代から水先人としての開業までの期間が空く場合には、開業費として扱える支出の範囲や、開業日をいつに設定するかによって、初年度の所得計算が変わってくる点にも留意が必要です。開業日の設定について迷う場合は、開業前の準備状況を踏まえて税理士に相談することをおすすめします。

よくあるご質問

Q. 水先人養成中に受け取る手当は確定申告が必要ですか？

A. 手当の性質(給与所得か雑所得か)によって取り扱いが異なるため、支給元からの案内を確認し、必要に応じて確定申告を行いましょう。特に養成手当は所得税法上、原則として雑所得に区分されるため、給与所得とは申告の方法が異なる点に注意しましょう。支給元の案内資料をよく確認し、不明な点があれば早めに問い合わせておくと安心です。

Q. 海技大学校の学費や教材費は経費にできますか？

A. 養成期間中はまだ個人事業を開業していないケースが多く、学費等を必要経費に算入できるかは所得の区分によって異なります。開業前の支出については、開業費として扱えるかどうかも含めて確認が必要です。海技大学校の学費や教材費は、養成手当に係る雑所得の必要経費として扱える可能性があるため、支出の証拠となる書類を保管しておくことが大切です。特に高額な支出については、領収書だけでなく利用目的が分かるメモを残しておくと、後の確認がスムーズになります。

Q. 養成期間中に他の収入がある場合は申告に影響しますか？

A. 給与所得や雑所得など複数の所得がある場合は、それぞれの所得を合算して確定申告を行う必要があります。合算した結果、確定申告が必要かどうかが変わる場合もあるため、年間の所得状況を早めに把握しておくとよいでしょう。

まとめ　顧問税理士からのアドバイス

養成期間中の雑所得は見落とされやすい論点ですが、支給される手当と実際にかかった費用を対応づけて管理しておくことで、免許取得後の事業所得の申告にもスムーズに移行できます。早い段階から税理士に相談しておくことで、養成期間から開業後まで一貫した記帳・申告のサポートを受けることができ、安心して水先人としてのキャリアをスタートさせることができます。養成期間から開業後まで一貫してサポートを受けられることは、将来の見通しを立てるうえでも大きな安心材料になります。

菅原和望税理士事務所では、水先修業生の方の雑所得の申告から、免許取得後の開業手続き、事業所得としての確定申告まで、水先人のキャリアの節目に合わせたサポートを行っております。養成期間中のご相談であっても、開業後を見据えた準備についてアドバイスさせていただきます。

免許取得後の税務関係については、水先人の確定申告の基本や、65万円の青色申告特別控除の受け方についても解説していますので、あわせてご覧ください。養成期間と開業後の税務の違いを理解しておくことで、スムーズな切り替えが可能になります。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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海技大学校での養成課程の詳細については、独立行政法人海技教育機構の公式サイトでも確認できますので、あわせてご参照ください。

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