水先人が65万円の青色申告特別控除を受けるには?記帳・帳簿保存の実務を解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

水先人として確定申告を行う際、青色申告を選択することで受けられる「青色申告特別控除」は、税負担を軽減できる大きなメリットです。今回は、最大65万円(令和9年分からは最大75万円)の控除を受けるための要件と、水先人が押さえておきたい記帳・帳簿保存の実務について解説します。控除額の違いは記帳の方法や申告手段によって生じるため、どの要件を満たせば最大控除を受けられるのかを正しく理解しておくことが大切です。特に水先人のように収入水準が高い方にとっては、控除額の差がそのまま納税額の差につながるため、見過ごせないポイントです。まずは自分がどの区分に該当するのかを確認し、可能であれば最大控除を目指すことをおすすめします。

青色申告特別控除とは(控除額の違い)

青色申告特別控除には、令和8年分までは、10万円、55万円、65万円の3区分があります。単式簿記で簡易な記帳を行う場合は10万円控除、複式簿記による記帳と貸借対照表・損益計算書の添付を行う場合は55万円控除となり、記帳方法の違いがそのまま控除額の差につながります。さらにe-Taxによる電子申告または優良な電子帳簿保存の要件を満たす場合には65万円控除が適用されます。令和9年分からは、10万円、65万円、75万円の3区分になります。複式簿記で記帳して期限内にe-Taxで申告すると65万円、優良な電子帳簿の保存などの要件もあわせて満たすと75万円で、複式簿記で記帳していても書面で申告すると10万円になります(55万円の控除はなくなります)。簡易な記帳の場合は令和9年分からも10万円ですが、前々年の事業の収入が1,000万円を超える方は、原則としてこの控除を受けられなくなります。白色申告の場合はこれらの控除を受けられないため、青色申告承認申請書を提出しているかどうかが、そもそもの前提条件になり、未提出の場合はまずこの届出から確認する必要があります。控除額の差は最大55万円(令和9年分からは最大65万円。簡易な記帳では控除を受けられない方の場合は最大75万円)にもなるため、可能な限り65万円控除の要件を満たすことを目指すのが望ましく、早い段階で記帳方法を見直しておくことが得策です。なお、法人ではなく個人事業主に適用される制度であるため、法人化した場合はこの控除の対象外となる点にも留意しておきましょう。個人事業主として活動する間は、できる限り高い控除区分を目指すことが税負担の軽減につながります。

65万円控除を受けるための要件

65万円の控除を受けるには、複式簿記による記帳を行い、貸借対照表・損益計算書を確定申告書に添付したうえで、期限内に申告することに加え、e-Taxによる申告か、優良な電子帳簿保存の要件を満たす必要があります(令和8年分まで。令和9年分からは、e-Taxによる申告が必須になり、優良な電子帳簿の保存などの要件もあわせて満たすと控除額が75万円になります)。水先人の場合、水先料収入や必要経費の記帳をクラウド会計ソフトなどで複式簿記により行うことで、これらの要件を満たしやすくなり、日々の記帳作業も効率化できます。e-Taxによる電子申告を行う場合は、マイナンバーカードとICカードリーダライタ、またはスマートフォンを用いたマイナンバーカード方式での申告が一般的で、事前にどちらの方式を使うか準備しておくとスムーズです。優良な電子帳簿保存を選択する場合は、あらかじめ税務署に届出書を提出しておく必要がある点にも注意しましょう。届出のタイミングによって適用開始年が変わるため、早めの準備が望まれます。なお、確定申告の期限を過ぎてから提出した場合は、65万円控除ではなく10万円控除の適用となるため、期限内申告を徹底することも重要な要件の一つです。申告期限をうっかり過ぎてしまうと控除額が大きく減ってしまうため、余裕を持ったスケジュール管理が欠かせません。

水先人が押さえておきたい帳簿・書類の保存

青色申告を行う場合、仕訳帳や総勘定元帳といった帳簿のほか、水先料の支払明細や必要経費の領収書・請求書などの書類を一定期間保存する義務があります。保存期間は原則として7年間とされており、電子データで受領した書類については電子帳簿保存法に沿った保存方法にも注意が必要で、保存方法を誤ると要件を満たせなくなる可能性があります。特に令和6年以降は、電子的に受け取った請求書や領収書を原則として電子データのまま保存することが義務化されているため、水先料の支払明細などをPDFなどで受け取っている場合は、保存方法を見直しておくことをおすすめします。領収書や請求書だけでなく、水先人会からの通知文書や研修受講の記録なども、経費計上の根拠として保存しておくと、税務調査の際にも安心です。書類の保存方法をあらかじめ決めておくことで、確定申告時期の作業も効率化できます。

記帳を税理士に依頼するメリット

日々の水先業務で多忙な中、複式簿記による記帳や帳簿保存の要件を自身で完璧に満たし続けるのは簡単ではありません。税理士に記帳代行を依頼することで、65万円控除の要件を確実に満たしながら、本業に専念できる環境を整えることができます。特に開業から数年が経過し収入が安定してきた段階で、白色申告や10万円控除のままになっている方は、記帳体制を見直すことで控除額を大きく増やせる可能性があるため、一度現状を確認してみることをおすすめします。また、クラウド会計ソフトと銀行口座・クレジットカードを連携させることで、日々の入出金データが自動的に取り込まれ、手入力の手間を大幅に減らすことも可能です。記帳の自動化を進めることで、確定申告時期の作業負担を大きく軽減できます。

よくあるご質問

Q. 65万円控除と55万円控除の差は何ですか？

A. 複式簿記による記帳と貸借対照表・損益計算書の添付は共通の要件ですが、65万円控除ではさらにe-Taxによる電子申告または優良な電子帳簿保存が必要です(令和8年分まで)。令和9年分からは55万円控除がなくなり、複式簿記で記帳していても、e-Taxで申告しない場合の控除額は10万円になります。この差を理解しておくことで、どちらの要件を目指すべきかが明確になります。

Q. 途中から65万円控除に切り替えることはできますか？

A. 記帳方法をクラウド会計ソフトなどで複式簿記に切り替え、e-Taxによる申告を行うことで、翌年分から65万円控除を受けられるようになります。切り替えの準備には一定の時間がかかるため、早めに検討を始めることをおすすめします。

まとめ　顧問税理士からのアドバイス

青色申告特別控除は、要件を満たすほど控除額が大きくなる仕組みです。65万円控除の適用を受けるためには複式簿記による記帳と電子申告が欠かせないため、記帳の仕組みづくりから専門家に相談することをおすすめします。記帳の仕組みを一度整えてしまえば、その後は無理なく継続できるようになります。

当事務所は横浜市内に拠点を置き、水先人の皆様の業務エリアとも地理的に近い立地です。記帳代行や確定申告のご相談を承ります。現在の記帳方法や控除額に不安がある方も、まずは現状を確認させていただいたうえで、最適な記帳体制をご提案いたします。現在の記帳方法を変えることに不安がある方にも、丁寧にサポートいたします。

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水先人が個人事業主として確定申告で何をすればよいかについては、水先人(水先案内人)の確定申告、個人事業主として何をすればいい?の記事でもご紹介しておりますので、あわせてご参照ください。複数の記事を組み合わせてご覧いただくことで、確定申告全体の理解が深まります。

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青色申告特別控除の詳細については、国税庁の公式サイトでも確認できますので、あわせてご参照ください。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾町の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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