小売店の経費と設備投資｜仕入・在庫・店舗設備の減価償却を解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

小売店を経営していると、仕入や店舗設備など様々な支出が発生します。経費として認められる範囲や減価償却の判断を正しく理解しておくことは、税負担を適正に抑えるだけでなく、税務調査で指摘を受けないためにも重要です。誤った経費計上を続けてしまうと、後日まとめて是正を求められ、資金繰りに影響することもあります。日頃から正しい区分で記帳しておくことが、後々の負担を軽減する近道になります。今回は、小売店で経費にできる支出と、店舗設備の減価償却について解説します。特に開業初期は、私的な支出と事業用の支出が混在しやすいため、レシートの分類方法を早めに決めておくことをおすすめします。分類ルールを最初に決めておけば、後から仕訳を見直す手間も減り、月々の記帳作業もスムーズに進められます。開業前にルールを固めておくことで、開業後すぐに安定した記帳体制を築けます。

小売店の主な経費

商品の仕入費用(廃棄・ロスが出た場合も棚卸で調整します。廃棄理由や数量を記録しておくことで、決算時の棚卸調整もスムーズに行えます。廃棄が発生するたびに簡単なメモを残しておくと、後からまとめて確認する際に役立ちます)
店舗の賃借料・水道光熱費(自宅兼店舗の場合は使用割合に応じた按分が必要です。按分割合は床面積や使用時間など合理的な基準で決め、一度決めたら継続して使用することが望ましいです。基準を変更する場合は、変更した理由を説明できるようにしておくと安心です)
レジ・陳列棚・冷蔵設備などの店舗設備(取得価額に応じて減価償却または一括計上します。設備ごとに耐用年数が異なるため、購入時に区分を正しく把握しておくことが大切です。判断に迷う設備は、購入前に税理士へ確認しておくと安心です)
広告宣伝費・包装資材費(チラシ・SNS広告費、ラッピング用品等)

店舗設備の減価償却

レジや陳列棚、冷蔵設備などの店舗設備は、取得価額に応じて減価償却により複数年にわたって経費化します。たとえば取得価額60万円の冷蔵ショーケースは、耐用年数(業務用冷蔵庫はおおむね6年)にわたって毎年一定額を経費にしていきますが、取得価額8万円のレジであれば、取得時に全額を消耗品費として処理できます。取得価額が10万円未満の場合は、取得した年に全額を経費にすることができます。少額な備品でも積み重なると金額が大きくなるため、購入時にきちんと記録しておくことが大切です。日常的に購入する小型の什器や備品類も、この基準に沿って処理すれば経理処理をシンプルに保てます。購入のたびに判断基準を確認する手間を省くため、社内で簡単な基準表を作っておくのもよい方法です。

少額減価償却資産の特例

青色申告をしている中小企業者等は、取得価額が一定額未満の資産について、取得した年に全額を経費にできる少額減価償却資産の特例を利用できます。令和8年度税制改正大綱では、取得価額の上限が40万円に見直されていますので、最新の制度を確認しておきましょう。この特例を使うことで、たとえば取得価額35万円のPOSレジシステムを導入した場合でも、その年に全額を経費として計上できます。ただし、年間の適用上限額が設けられているため、複数の設備を同時に導入する年は上限額を超えないよう事前に計画しておくことが重要です。上限を超えた分は通常の減価償却に切り替わるため、年度をまたいで導入時期を調整するのも一つの方法です。優先度の高い設備から順に導入することで、特例を効率よく活用できます。

棚卸資産の評価方法

期末に残っている商品(棚卸資産)は、原価法や低価法など、あらかじめ選定した評価方法に基づいて評価します。原価法にはさらに個別法・先入先出法・総平均法などの計算方法があり、商品の性質や管理方法に応じて選択します。取扱商品の数が多い店舗では、総平均法など集計しやすい方法を選ぶことで、日々の在庫管理の負担を抑えられます。POSレジのデータと連動できる評価方法を選んでおくと、集計作業がさらに効率化されます。届出を行わなかった場合は、最終仕入原価法により評価することとされているため、意図せずこの方法が適用されている店舗も少なくありません。評価方法によって当期の利益が変動するため、事前に届出を行い、継続して同じ方法を使用することが重要です。特に取扱商品の価格変動が大きい店舗では、評価方法の違いが利益に与える影響も無視できません。仕入価格が大きく変動する商品を多く扱う店舗ほど、評価方法の選択には慎重な検討が必要です。

よくあるご質問

Q. 開業時に購入した設備も経費にできますか?

A. 開業前に購入した設備であっても、事業のために使用するものであれば、開業費や減価償却費として経費にできる場合があります。開業前に支払った費用は「開業費」としてまとめて計上し、通常の減価償却資産とは異なる柔軟な償却が可能な点も特徴です。開業後に任意のタイミングで償却できる点も、開業準備期間が長い小売店にとっては活用しやすい制度です。利益が出た年にあわせて償却額を調整できる点も、開業費特有のメリットの一つです。開業初年度の利益状況を見ながら、償却額を柔軟に決められる点は大きな利点です。内装工事や什器の購入など開業前にまとまった支出がある場合は、領収書を必ず保管しておきましょう。開業前の支出は忘れられがちなため、開業準備の段階から専用のファイルにまとめておくと安心です。

Q. 棚卸資産の評価方法はいつまでに決めればよいですか?

A. 原則として、確定申告書の提出期限までに「棚卸資産の評価方法の届出書」を提出する必要があります。開業した年は、開業した日の属する年の確定申告書の提出期限までに提出すれば適用できるため、開業準備の際にあわせて検討しておくとよいでしょう。評価方法によって当期の利益計算が変わるため、開業初年度から適切な方法を選んでおくことが望ましいです。届出を忘れると自動的に最終仕入原価法が適用されるため、他の評価方法を希望する場合は特に注意が必要です。開業時に届出を忘れやすいため、開業届と同時に提出を検討しておくと安心です。

まとめ　税理士からのアドバイス

経費区分や減価償却の判断に迷った際は、税務調査でも指摘されやすいポイントですので、早めに専門家へご相談いただくことをおすすめします。判断に自信が持てない支出は無理に自己判断せず、専門家の意見を仰ぐことが安心につながります。

税務調査対策については「小売店の税務調査で気をつけたいポイント」もあわせてご覧ください。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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減価償却については、国税庁の公式サイトでもご確認いただけます。

経費管理を効率化する会計ソフトについては「小売店におすすめの会計ソフト｜POSレジ連携と記帳を解説」もあわせてご確認ください。

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