小売店は法人化すべき？個人事業主との違いを税理士が比較

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

小売店の経営が軌道に乗ってくると「そろそろ法人化（法人成り）した方がよいのでは」と考える方も増えてきます。法人化は税負担だけでなく、社会保険への加入や事務負担の増加など経営全体に影響する大きな判断です。今回は、小売店における法人化のメリット・デメリットと、個人事業主のままでいる場合との違いを比較しながら解説します。

法人化のメリット

所得が一定水準を超えると、個人の所得税(最高45%の累進課税)より法人税(中小法人であれば概ね15%〜23.2%程度)の方が有利になりやすい(実際の税負担は所得控除や役員報酬の設定によっても変わるため、個別の試算が欠かせません。役員報酬の金額次第で法人・個人双方の税負担バランスが変わる点も試算の際に考慮すべきポイントです)
社会的信用が高まり、取引先や金融機関からの評価が上がりやすく、新規出店時の物件契約でも有利に働くことがある(法人名義でなければ契約できないテナントや取引先も一定数存在します。出店を検討している物件の契約条件は、早めに確認しておくと安心です)
役員報酬として家族に給与を分散できるほか、退職金制度の活用など所得分散の選択肢が増える(小規模企業共済など個人事業主向けの退職金制度とは異なる選択肢が広がる点も法人化のメリットです。将来の退職金の準備方法も含めて、法人化のタイミングであわせて検討するとよいでしょう)

法人化のデメリット・注意点

法人化すると社会保険への加入が義務化され、赤字でも法人住民税均等割の負担が生じます。社会保険料は会社と個人で半分ずつ負担する仕組みのため、従業員が多い店舗ほど会社側の負担額も大きくなります。将来的な人員増加も見据えて、余裕を持った資金計画を立てておくと安心です。アルバイト・パートの社会保険加入対象者が増えるほど、この負担増も無視できない規模になることがあります。従業員数の見込みを事前に試算し、法人化後の固定費として資金計画に織り込んでおくことが大切です。設立費用は登記費用などで数十万円程度かかり、赤字でも毎年発生する法人住民税の均等割(自治体により年7万円程度から)も固定費として見込んでおく必要があります。また、税理士・記帳代行などの管理コストが増える点にも注意が必要です。会計処理・申告の手続きも個人事業に比べて複雑になり、決算書の作成には専門的な知識が必要になる点も踏まえておきましょう。決算書の精度は融資審査にも影響するため、正確な作成体制を整えておくことが大切です。個人事業のときより申告書類の種類も増えるため、税理士への依頼を前提に検討する方が多いです。顧問料も固定費として発生するため、法人化のシミュレーションにあらかじめ組み込んでおくとよいでしょう。

法人化を検討する目安

一般的には課税所得が概ね800万円〜900万円を超えてくるタイミングや、消費税の免税事業者の恩恵を受けたいタイミングで法人化のメリットが大きくなるといわれています。この目安はあくまで一般論であり、家族への給与の払い方や社会保険料の負担、消費税の取扱いなど個々の状況によって有利になる所得水準は変わります。同じ所得水準でも家族構成や従業員数によって有利不利が変わるため、一律の目安だけで判断しないことが重要です。目安の数字だけを鵜呑みにせず、自店の実情に合わせた試算を行うことをおすすめします。単純な税負担の比較だけでなく、社会保険料の増加分や事務コストも含めて総合的に判断することが大切です。店舗数や従業員数、将来の事業承継計画によっても最適なタイミングは異なります。また、法人化後は決算期を自由に設定できるため、繁忙期を避けて決算作業を行えるよう工夫することも可能です。セールや催事が多い時期を避けて決算期を設定すれば、決算業務と店舗運営の両立がしやすくなります。決算期は設立後の変更も可能ですが、手続きの手間を考えると設立時に慎重に決めておくことが望ましいです。

よくあるご質問

Q. 法人化すると消費税の免税期間はどうなりますか?

A. 資本金1000万円未満などの要件を満たせば、法人設立後最大2年間消費税が免除される場合があります。ただしインボイス発行事業者として登録している場合は取扱いが異なるため、事前の確認が必要です。個人事業のときにすでに課税事業者になっていた場合でも、法人化により新たに免税期間を得られる可能性があるため、法人化のタイミングとあわせて検討する価値があります。ただし免税期間中でも設備投資などで還付を受けたい場合は、あえて課税事業者を選択する方が有利なこともあります。設立初年度に大きな設備投資を予定している場合は、事前にどちらが有利か試算しておくことをおすすめします。

Q. 法人化のタイミングはいつが最適ですか?

A. 決算期や在庫状況、資金繰りなども踏まえて総合的に判断する必要があります。特に在庫が多いタイミングで法人化すると引き継ぎ処理が煩雑になりやすいため、在庫が落ち着いた時期を選ぶことも一つの工夫です。特に在庫の多い小売店では、個人事業から法人へ資産を引き継ぐ際の棚卸資産の処理方法も検討事項になります。在庫の引き継ぎ方法によって法人側の取得価額が変わり、その後の利益計算にも影響するため、事前の整理が欠かせません。棚卸資産の評価額をあらかじめ算定しておくと、引き継ぎ手続きがスムーズに進みます。数値シミュレーションをもとに、顧問税理士と相談しながら決めることをおすすめします。実際の数字で比較することが、後悔のない選択につながります。

まとめ　税理士からのアドバイス

法人化は税負担だけでなく、社会保険料や事務負担も含めて総合的に判断することが大切です。目先の節税額だけで判断すると、後から想定外のコストに気づくこともあるため注意が必要です。一度法人化すると個人事業に戻すのは現実的に難しいため、複数年分の事業計画をもとに検討することをおすすめします。短期的な節税効果だけでなく、店舗展開や採用計画など今後数年の見通しも含めて判断することが望ましいでしょう。数年先の事業計画をもとに、法人化した場合としない場合の手取り額を比較しておくと安心です。

法人化にあたって必要な手続きについては「税理士が解説！法人新設には何が必要？」もあわせてご覧ください。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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