創業融資の受け方｜日本政策金融公庫の審査対策を税理士が解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

独立開業時の資金調達として多くの方が利用するのが、日本政策金融公庫の創業融資です。今回は、創業融資を受けるための審査対策について横浜市青葉区・都筑区の税理士が解説します。創業融資は自己資金だけでは開業が難しい方にとって、事業をスタートさせるための重要な選択肢のひとつです。

創業融資の特徴

日本政策金融公庫の創業融資は、新規開業者向けの融資制度で、無担保・無保証人で利用できるプランもあり、民間金融機関に比べて創業初期でも借入しやすい特徴があります。実績のない創業間もない事業者にも門戸が開かれている点は、民間の金融機関にはない大きな強みといえます。融資額は数百万円程度が中心ですが、事業計画によって異なります。創業融資は保証人・担保が原則不要な分、事業計画そのものの信頼性が審査の中心的な判断材料となる点が民間融資との大きな違いです。

審査で重視されるポイント

審査では、事業計画の実現可能性、自己資金の割合、これまでの業界経験、資金の使途と返済計画の明確さなどが重視されます。特に自己資金が少なすぎると、計画性が疑問視され審査に不利になることがあるため、開業前からの資金準備が重要です。自己資金は、単に金額の多さだけでなく、どのように貯めてきたかという「形成過程」も見られる傾向があります。また、これまでの業界経験が浅い場合でも、フランチャイズへの加盟や、業界での実務研修の受講歴などをアピール材料にできることがあるため、経験の棚卸しをしておくとよいでしょう。

事業計画書作成のポイント

売上・利益の見込みを具体的な根拠に基づいて記載する
競合や市場環境の分析を含める
資金の使途(設備資金・運転資金)を明確に分ける
返済計画を無理のない範囲で設定する

説得力のある事業計画書を作成することが、融資審査を通過する上で最も重要なポイントです。事業計画書は融資審査のためだけでなく、開業後に自身の事業を振り返るための指標としても活用できるため、できる限り具体的な数値目標を盛り込んでおくとよいでしょう。売上根拠としては、既存の類似店舗・類似事業の実績データや、商圏内の人口・競合状況などの客観的な資料を添付すると、説得力がさらに増します。

税理士に依頼するメリット

事業計画書の作成や資金計画の立案は、税理士のサポートを受けることで、数字の根拠がより明確になり、審査担当者に納得感を持ってもらいやすくなります。特に税理士が関与した事業計画書は、数値の整合性が取れているという安心感につながりやすい傾向があります。当事務所では、創業融資に強い実績を活かし、事業計画書の作成から面談対策までサポートしています。数字の整合性が取れていない事業計画書は、審査担当者からの信頼を損なう最大の要因となるため、第三者である税理士のチェックを受けておくことは大きな安心材料になります。

面談でよく聞かれる質問への準備

創業融資の面談では、事業を始めた理由、これまでの経験、売上の見込みとその根拠などを質問されることが多くあります。事前に想定問答を整理し、資料をもとに説明できるようにしておくと、面談がスムーズに進みます。担当者からの質問に対して曖昧な返答を重ねてしまうと、事業への理解不足と受け取られる可能性があるため、事前準備を通じて自分の言葉で説明できるようにしておくことが大切です。

創業融資以外の資金調達手段

創業融資のほかにも、自治体の制度融資、補助金・助成金、クラウドファンディングなど、さまざまな資金調達手段があります。事業内容によって利用できる制度が異なるため、複数の選択肢を比較検討し、自己資金とあわせた総合的な資金計画を立てることが重要です。とくに補助金・助成金は後払い(精算払い)が原則であるため、先に必要な資金を立て替えられるだけの資金繰りを確保しておく必要がある点にも注意しましょう。

創業計画書のひな形を活用する

日本政策金融公庫のウェブサイトでは、創業計画書のひな形が公開されています。記載項目に沿って準備を進めることで、初めての方でも必要な情報を整理しやすくなります。記入例やよくある質問も公開されているため、まずは自分の力でひな形を埋めてみることが、事業内容を整理する良い機会にもなります。ひな形をそのまま埋めるだけでなく、自身の事業の強みや差別化ポイントが伝わるよう、具体的なエピソードを交えて肉付けしていくことをおすすめします。

面談当日の持ち物・服装

面談では、創業計画書のほか、身分証明書、印鑑、見積書などの資料を求められることがあります。忘れ物があると再度の来訪や書類の追送が必要になり、融資実行が遅れる原因にもなるため、事前に持ち物リストを作成しておくと安心です。服装は必ずしもスーツである必要はありませんが、清潔感のある服装で臨むことをおすすめします。面談時間は30分〜1時間程度が一般的で、事業への熱意や誠実さも見られているため、質問には正直に、かつ落ち着いて答える姿勢を心がけましょう。

融資実行後の資金管理

融資を受けた後は、資金使途どおりに使用しているかを記録しておくことが望ましいです。融資金を事業とは無関係な用途に使ってしまうと、契約違反となり一括返済を求められるリスクもあるため注意が必要です。事業計画と実績の差異が大きい場合、追加融資の際の説明が難しくなることがあるため、日頃からの記録が大切です。

創業融資と自己資金以外の審査対策

創業融資の審査では、自己資金や事業計画の内容に加えて、これまでの信用情報も確認されることがあります。税金や公共料金、クレジットカードの支払いを延滞していると、審査に悪影響を及ぼす可能性があるため、開業を検討し始めた段階から、日頃の支払いを遅延なく行っておくことも地味ながら重要な準備です。また、法人として創業する場合は、代表者個人の信用情報とあわせて、法人としての事業実態が確認されることもあるため、登記や許認可の取得状況もあわせて整えておくとよいでしょう。当事務所では、創業融資の審査対策として、こうした細部の確認までサポートしています。

よくあるご質問

Q. 自己資金がなくても創業融資は受けられますか?

A. 自己資金が全くない場合、審査が厳しくなる傾向があります。可能であれば開業資金の一部でも自己資金として準備しておくことをおすすめします。自己資金ゼロでの申込みも制度上は可能ですが、実際の融資実行に至るハードルは高くなるため、少額でも計画的に貯めておくことが望ましいです。

Q. 創業融資の審査にはどのくらい時間がかかりますか?

A. 申込みから融資実行まで、一般的に3週間〜1か月程度が目安です。繁忙期には審査に通常より時間がかかることもあるため、開業日から逆算して余裕を持ったスケジュールを組んでおくと安心です。面談や必要書類の準備に時間がかかることもあるため、開業予定日から逆算して早めに申し込むことをおすすめします。追加書類の提出を求められることもあるため、余裕を持ったスケジュールで申込みを進めておくと、開業日に間に合わないという事態を避けられます。

Q. 創業融資が受けられなかった場合の対策はありますか?

A. 事業計画の見直しや、自己資金の積み増し、自治体の制度融資など別の融資制度の検討が考えられます。当事務所では再申請に向けたアドバイスも行っています。一度審査が通らなかったとしても、事業計画をより具体的にブラッシュアップすることで、再申請時に評価が改善するケースも少なくありません。

まとめ　税理士からのアドバイス

創業融資を受けるためには、説得力のある事業計画書と適切な自己資金の準備が重要です。当事務所では、融資審査を見据えた事業計画書の作成をサポートしています。

創業融資や開業に関する詳しい情報は、国税庁の公式サイトでもご確認いただけます。

この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

プロフィール・事務所案内を見る

開業・独立準備に関する関連記事

開業・独立準備に関するテーマ別の解説記事もあわせてご覧ください。

免責事項

本記事は、掲載時点の法令等に基づく一般的な情報提供を目的としたものであり、その内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。法令の改正や個別のご事情により取扱いが異なる場合がございますので、実際のご判断にあたっては必ず専門家にご確認くださいますようお願いいたします。

また、本記事の内容および記事で取り上げたテーマに関するご質問・ご相談・ご意見・お問い合わせ等はお受けしておりません。本記事のご利用により生じたいかなる損害につきましても、当事務所は一切の責任を負いかねます。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。