開業時に検討すべき小規模企業共済・iDeCoの活用法を税理士が解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

独立開業のタイミングで検討しておきたい制度の一つが、小規模企業共済とiDeCoです。今回は、それぞれの特徴と活用法について横浜市青葉区・都筑区の税理士が解説します。会社員時代の退職金や厚生年金に代わる備えとして、早い段階から検討しておく価値のある制度です。

小規模企業共済の特徴

小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の役員が加入できる共済制度で、毎月1,000円〜7万円の範囲で掛金を設定できます。500円単位で細かく金額を設定できるため、事業の状況に応じて柔軟に調整しやすい点も魅力です。加入資格には従業員数などの要件があるため、事業規模が大きくなった場合は加入継続の可否もあわせて確認しておきましょう。掛金は全額が所得控除の対象となり、将来の廃業・退職時に共済金として受け取ることができます。また、事業資金が必要な際に低金利で貸付を受けられる制度もあります。廃業や退職時だけでなく、契約者貸付制度を利用すれば、事業資金が急に必要になった場合の備えにもなる点が特徴です。

iDeCoの特徴

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で選んだ投資信託などで資産を運用しながら将来の年金を準備する制度です。運用商品には元本確保型の定期預金なども選べるため、リスクを抑えたい方でも加入しやすい制度設計になっています。運用先は加入後も一定の範囲で変更できるため、状況に応じて見直していくことも可能です。掛金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税になるなど、税制上のメリットが大きい制度です。受け取り時にも一定の控除が適用されるため、拠出・運用・受取のすべての段階で税制優遇が受けられる点が大きな特徴です。ただし原則60歳まで資金を引き出せない点に注意が必要です。長期間資金を動かせないという制約はありますが、その分老後資金の準備を着実に進められるという側面もあります。

両制度を組み合わせるメリット

小規模企業共済は事業資金の急な必要時に貸付制度が使える
iDeCoは60歳以降、老齢給付金として年金または一時金で受け取れる
iDeCoは運用による資産形成が期待できる
加入手続きは早めに済ませ、口座開設までの期間も考慮しておく
どちらも掛金が全額所得控除の対象で税負担を軽減できる
加入前に将来のライフプランや資金計画とあわせて検討することが望ましい
資金の流動性(共済は比較的柔軟、iDeCoは60歳まで固定)を踏まえて配分する

資金の使いやすさと将来の資産形成、それぞれの特徴を踏まえて配分を検討することが大切です。最初から満額を目指す必要はなく、無理のない金額から始めて、事業の状況に応じて増額していく方法も現実的です。

開業時から加入を検討する重要性

これらの制度は、加入期間が長いほど積立額や税負担軽減の効果が大きくなります。開業から時間が経つほど、同じ掛金でも将来受け取れる金額に差が生まれるため、早期の加入が有利に働きやすい制度といえます。

共済金・年金の受け取り方と税金の関係

小規模企業共済の共済金は一括受取で退職所得、分割受取で年金所得として扱われ、iDeCoも同様に受け取り方によって税制上の扱いが異なります。受け取り時の税負担も踏まえて、加入時から受け取り方法を意識しておくとよいでしょう。一括受取は退職所得控除、分割受取は公的年金等控除の対象になるなど、それぞれ異なる控除が適用される点も押さえておきたいポイントです。

掛金の払込み方法と年末調整・確定申告での扱い

小規模企業共済・iDeCoの掛金は、口座振替で払い込むのが一般的です。毎月払いのほか、まとめて前納することで一定の割引が受けられる制度もあるため、資金に余裕がある場合は検討してみるとよいでしょう。年末に発行される「掛金払込証明書」をもとに、確定申告書の社会保険料控除等の欄に記載して控除を受けます。証明書は大切に保管しておきましょう。証明書を紛失した場合は、共済制度の窓口や運営機関に問い合わせることで再発行してもらえることが多いため、慌てず対応しましょう。

経営セーフティ共済という選択肢もある

取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」も、掛金が経費になる制度として法人化後によく活用されます。掛金は月額最大20万円まで設定でき、掛金総額の範囲内で無担保・無保証人の借入も可能な制度です。個人事業主の段階から情報収集しておくとよいでしょう。ただし経営セーフティ共済は法人・個人事業主どちらも加入できる制度であるため、規模にかかわらず検討の価値があります。

共済・年金加入の手続き窓口

小規模企業共済は商工会議所や金融機関の窓口で、iDeCoは証券会社や銀行などの金融機関で申し込み手続きを行います。金融機関によって取扱商品や手数料が異なるため、複数の窓口を比較してから申し込むこともおすすめです。書類の準備に時間がかかることもあるため、余裕を持って手続きを進めましょう。

共済・年金制度を無理なく続けるための考え方

小規模企業共済やiDeCoは、長期間にわたって掛金を積み立てていく制度であるため、加入時の勢いだけで高額な掛金を設定してしまうと、事業資金を圧迫し、途中で継続が難しくなることもあります。まずは無理のない金額からスタートし、事業の売上や利益が安定してきた段階で、掛金の増額を検討するという進め方が現実的です。また、複数の制度を組み合わせる場合は、それぞれの資金の流動性や税制メリットを踏まえたバランスが重要になります。

よくあるご質問

Q. 小規模企業共済とiDeCoはどちらを優先すべきですか?

A. 事業資金の急な必要性に備えたい場合は小規模企業共済、長期的な資産形成を重視する場合はiDeCoが向いています。目的が異なる制度であるため、どちらか一方に絞る必要はなく、両方の特徴を活かして併用することもおすすめです。資金状況によっては両方に加入することも可能です。まずはどちらか一方から始め、余裕が出てきたらもう一方を追加するという進め方も選択肢のひとつです。

Q. 開業初年度から加入できますか?

A. はい、開業初年度から加入できます。開業直後は税負担の実感が湧きにくい時期ですが、控除の効果は所得が増えるほど大きくなるため、早めの加入を検討する価値があります。ただし、事業が不安定な時期に無理な掛金を設定すると資金繰りに影響するため、事業の状況に応じた掛金設定が重要です。開業直後は特に収入の見通しが立てにくいため、少額から始めて様子を見るという方法が安心です。

Q. 掛金は途中で変更できますか?

A. 小規模企業共済・iDeCoともに、一定の範囲内で掛金額を変更することができます。ただし変更の頻度や下限額には制度ごとにルールがあるため、事前に確認しておくと安心です。事業の状況に応じて見直すことをおすすめします。増額だけでなく減額もできる制度が多いため、資金繰りが厳しい時期は無理せず調整することも大切です。

まとめ　税理士からのアドバイス

小規模企業共済とiDeCoは、税負担を抑えながら将来に備えられる有効な制度です。制度の全体像を理解したうえで、ご自身に合った活用方法を見つけていくことが、安心して事業に取り組むための土台になります。

会社員時代とは異なり、独立後は自分自身で老後や事業の備えを準備する必要があります。

小規模企業共済や税制優遇制度に関する詳しい情報は、国税庁の公式サイトでもご確認いただけます。

この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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