独立開業時に加入すべき保険・共済制度を税理士がわかりやすく解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

会社員から独立すると、これまで会社が代わりに行ってくれていた保険や年金の手続きを、すべて自分で行う必要があります。今回は、独立開業時に検討したい保険・共済制度について横浜市青葉区・都筑区の税理士が解説します。手続きを後回しにしてしまうと、保障のない期間が生じてしまうこともあるため、独立が決まった段階から計画的に準備を進めることが大切です。

独立開業の税務を全体から確認したい方へ
当事務所では、個人か法人かの判断・開業届と青色申告・会社設立の費用・創業融資・開業費・インボイス登録・社会保険の切り替えまでを1ページにまとめた独立開業・会社設立の税務完全ガイドも公開しています。この記事はそのうちの1テーマを詳しく解説したものです。

国民健康保険・国民年金への切り替え

会社員時代の健康保険・厚生年金は退職とともに資格を失うため、退職日の翌日から14日以内に国民健康保険・国民年金への切り替え手続きが必要です。会社員時代の健康保険を任意継続する選択肢もあり、保険料や給付内容を比較して選ぶことが大切です。切り替え手続きを怠ると、その間の医療費が全額自己負担となるリスクがあるため、退職後は速やかな対応が求められます。任意継続を選ぶ場合は、退職日の翌日から20日以内という短い申請期限が設けられているため、退職前から手続き方法を確認しておくと安心です。

国民健康保険組合という選択肢

業種によっては、一般の国民健康保険よりも保険料が抑えられる場合がある「国民健康保険組合」に加入できることがあります。同業者団体を通じて加入するケースが多いため、開業前に業界団体への加入状況もあわせて確認しておくとよいでしょう。加入資格は組合ごとに異なるため、自身の業種で利用できる組合がないか確認してみるとよいでしょう。組合によっては付加給付などの独自のメリットが用意されている場合もあるため、加入前に給付内容までしっかり確認することをおすすめします。国民健康保険組合は保険料が所得に連動しない定額制であることも多く、所得が増えてきた事業者にとってはメリットが大きくなる場合があります。

独立時に検討したい共済・年金制度

小規模企業共済(掛金が全額所得控除、将来の退職金として活用)
国民年金基金(国民年金に上乗せできる年金制度)
iDeCo(個人型確定拠出年金、掛金が全額所得控除)
所得補償保険(病気やケガで働けなくなった場合の備え)

会社員時代と異なり、個人事業主は病気やケガで働けなくなった際の保障が手薄になりやすいため、これらの制度でカバーすることが重要です。会社員時代の傷病手当金のような制度がない分、収入が途絶えた際の生活防衛資金をあらかじめ確保しておくことも、保険加入とあわせて検討したい対策のひとつです。とくに所得補償保険は、加入時期や年齢によって保険料や保障内容が変わってくるため、独立直後の早い段階で検討しておくことをおすすめします。

制度選びで気をつけたいポイント

保険や共済は、掛金の額と受けられる保障・控除のバランスを踏まえて選ぶことが大切です。小規模企業共済とiDeCoはいずれも掛金が全額所得控除になりますが、資金の流動性(引き出しやすさ)には違いがあるため、事業資金と老後資金のバランスを見ながら配分を決めることが大切です。

家族の扶養に関する注意点

独立開業により収入が増えると、配偶者や家族の扶養から外れる場合があります。扶養から外れると、配偶者控除の適用や、家族自身の保険料負担にも影響するため、開業前に家族全体での影響を確認しておくことが大切です。扶養から外れるタイミングを見誤ると、思わぬ社会保険料の負担増につながることもあるため、事前のシミュレーションが欠かせません。とくに配偶者が会社員の場合、扶養の判定基準となる年収の壁(130万円など)についても、独立開業を機にあわせて確認しておくとよいでしょう。

独立後の生命保険の見直し

独立すると、会社員時代に加入していた団体保険が使えなくなることがあります。個人事業主として新たに生命保険や医療保険を見直す際は、事業の状況にあわせた保障内容を検討し、保険料が経費にできるかどうかも確認しておくとよいでしょう。保障内容を手厚くしすぎると保険料負担が重くなり、逆に事業資金を圧迫することにもなりかねないため、必要な保障を見極めることが大切です。事業保障を目的とした保険であっても、契約形態によっては経費計上できる範囲が異なるため、加入前に税理士へ確認することをおすすめします。

確定拠出年金の運用商品選びの基本

iDeCoで運用する商品は、元本確保型と投資信託などのリスク性資産に大別されます。長期的な資産形成を目指す場合は、リスクとリターンのバランスを踏まえた商品選びが重要です。運用期間が長く取れる若いうちに加入するほど、複利効果によって資産形成の効率が高まりやすいという特徴もあります。運用商品は年に一度程度見直しの機会を設け、事業の状況や年齢に応じて配分を調整していくことをおすすめします。

独立後の健康診断の受け方

会社員時代は会社が定期健康診断を実施してくれますが、独立後は自分で人間ドックや健康診断の予約・費用負担を行う必要があります。健康診断を後回しにしてしまう方も多いですが、体調管理は事業継続の土台であるため、年に一度は必ず受診する習慣をつけておきましょう。国民健康保険加入者向けの健診補助制度を活用できる場合もあります。

独立開業後に見直したい保障のバランス

独立開業直後は、目先の事業資金の確保に意識が向きがちですが、万が一の病気やケガ、そして将来の老後資金についても、早い段階からバランスよく備えておくことが大切です。会社員時代は傷病手当金や厚生年金といった制度で一定の保障がありましたが、個人事業主にはこれらに相当する公的な保障がないため、民間の保険や共済制度で自ら備える必要があります。

よくあるご質問

Q. 会社員時代の健康保険を任意継続するメリットはありますか?

A. 扶養家族が多い場合や、直近の給与額によっては国民健康保険より保険料が安くなることがあります。ただし任意継続には期限(原則2年間)があるため、事前に保険料を比較して判断することをおすすめします。任意継続の保険料は原則として在職時の2倍(会社負担分も自己負担)になるため、実際の負担額を必ず試算してから選択することが重要です。

Q. 小規模企業共済とiDeCoはどちらに加入すべきですか?

A. 両方に加入することも可能です。小規模企業共済は事業資金の急な必要時に貸付制度が使える点、iDeCoは運用による資産形成ができる点が特徴で、それぞれの特徴を踏まえて併用するケースも多く見られます。掛金の金額はどちらも途中で変更可能なため、開業初期は無理のない金額から始め、収益が安定してきたら増額していく方法も検討できます。

まとめ　税理士からのアドバイス

独立開業時の保険・共済選びは、将来の安心につながる重要な準備です。独立開業のタイミングは、これまでの保険・年金の仕組みを見直す良い機会でもあるため、早めに全体像を整理しておくことをおすすめします。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾町の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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