フリーランス・個人事業主が独立時に検討すべき保険・年金を解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

フリーランスや個人事業主として独立すると、会社員時代とは異なる形で保険や年金を自分で選択・準備する必要があります。今回は、独立時に検討すべき保険・年金制度について横浜市青葉区・都筑区の税理士が解説します。制度の種類が多く複雑に感じられるかもしれませんが、優先順位をつけて段階的に準備すれば決して難しいものではありません。

独立後の医療保険の選択肢

独立後は国民健康保険への加入が基本ですが、業種によっては国民健康保険組合を選べる場合や、会社員時代の健康保険を任意継続する選択肢もあります。どの制度を選ぶかによって年間の保険料負担が大きく変わることもあるため、複数の選択肢を比較検討することが大切です。保険料や給付内容を比較して、自身に合った制度を選ぶことが大切です。会社員時代の健康保険を任意継続する場合は、退職日の翌日から20日以内という短い申請期限があるため、早めに検討しておく必要があります。

年金制度の選択肢を広げる

国民年金だけでは将来の年金額が手薄になりがちなため、国民年金基金やiDeCo(個人型確定拠出年金)を活用し、上乗せの年金を準備することが検討されます。会社員時代の厚生年金部分がなくなる分、独立後は自ら意識して年金の上乗せを準備しておく必要があります。iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となるため、税負担の軽減効果もあります。国民年金基金は終身年金を選べる点、iDeCoは運用成果によって将来の受取額が変動する点が、それぞれの大きな違いといえます。安定性を重視するなら国民年金基金、資産の成長も期待したいならiDeCoというように、目的に応じて選ぶとよいでしょう。

独立時に検討したい保険・年金の組み合わせ

国民健康保険または国民健康保険組合
会社員時代の健康保険の任意継続(期限に注意)
国民年金+国民年金基金またはiDeCo
労災保険の特別加入(対象業種の場合)
小規模企業共済(将来の退職金として)
生命保険・地震保険(生命保険料控除・地震保険料控除の活用)
所得補償保険(働けなくなった場合の備え)

これらを組み合わせることで、会社員時代に近い保障を自分で構築することができます。すべてを一度に揃える必要はなく、事業の状況を見ながら優先順位の高いものから段階的に準備していく方法も現実的です。

税負担軽減と将来の備えを両立させる

小規模企業共済やiDeCoは、掛金が所得控除の対象になるため、保障を準備しながら税負担を軽減できる点が特徴です。掛金の一部を無理なく積み立てるだけでも、所得控除による節税効果と将来の備えを同時に得られるという利点があります。とくに小規模企業共済は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度も利用できるため、保障と資金繰りの両面でメリットがあります。

扶養家族がいる場合の年金・保険の考え方

会社員時代は配偶者や子どもが被扶養者として保険料の追加負担なく健康保険に加入できていましたが、国民健康保険には扶養の概念がないため、家族の人数に応じて保険料が計算される点に注意が必要です。独立前に、配偶者や子どもの分の保険料も含めた総額を試算しておくと、独立後の資金計画がより現実的なものになります。

労災保険の特別加入制度も検討を

一部の個人事業主は、労災保険に特別加入できる制度があります。本来労災保険は労働者を対象とした制度ですが、一人親方など特定の業種については、特別加入という形で個人事業主も加入できる仕組みが用意されています。業種によって加入対象が異なりますが、業務中のケガなどに備えたい場合は、特別加入制度の利用を検討する価値があります。会社員時代の労災保険とは加入手続きも異なるため、対象になるかどうかを含めて事前に調べておくことをおすすめします。特別加入には所定の団体を通じた手続きが必要になることが多いため、対象業種に該当するかどうか早めに確認しておくとよいでしょう。

独立後の生命保険料控除の活用

個人事業主も、生命保険や地震保険に加入していれば、生命保険料控除・地震保険料控除を確定申告で受けることができます。控除額には上限が設けられているため、加入している保険の内容と控除額の上限をあわせて確認しておくとよいでしょう。控除証明書は年末に送付されるため、大切に保管しておきましょう。会社員時代は年末調整で自動的に適用されていた控除も、独立後は自分で確定申告書に記載しなければ適用されない点に注意が必要です。

確定拠出年金の手数料にも注意

iDeCoは口座管理手数料が金融機関によって異なります。加入時手数料や毎月の口座管理手数料は、金融機関によって数百円単位の差が生じることもあり、長期間の積立では最終的な受取額に無視できない影響を与えます。長期間積み立てる制度のため、手数料の違いが将来の受取額に影響することも踏まえて金融機関を選ぶとよいでしょう。口座管理手数料は金融機関によって差があるため、長期運用を前提に、できるだけ手数料の低い金融機関を選ぶことをおすすめします。

独立後の傷病手当への備え方

国民健康保険には傷病手当金の制度が原則ないため、病気やケガで働けなくなった場合の収入減少に備えて、民間の所得補償保険への加入を検討する個人事業主も増えています。保障期間や支払われる金額は商品によって異なるため、自身の生活費や事業の固定費を踏まえて必要な保障額を検討することが大切です。

独立後のライフステージ変化に合わせた見直し

独立後は、結婚や出産、住宅購入など、ライフステージの変化に応じて必要な保障の内容も変わっていきます。保険や年金制度は一度加入したら終わりではなく、事業の成長段階や家族構成の変化にあわせて定期的に見直していくことが大切です。とくに事業が軌道に乗り収入が増えてきた段階では、小規模企業共済やiDeCoの掛金を増額することで、税負担の軽減効果と将来の備えを同時に高めることができます。

よくあるご質問

Q. 国民健康保険と国民健康保険組合はどちらが有利ですか?

A. 所得水準や家族構成によって異なります。国民健康保険組合は業種ごとに定額制の保険料が設定されていることが多く、所得が高い方には有利になる場合があります。加入資格の確認が必要です。まずはご自身の業種で加入できる国民健康保険組合があるかどうかを確認し、保険料を比較したうえで選択することをおすすめします。

Q. iDeCoと小規模企業共済は両方加入できますか?

A. はい、両方に加入することができます。それぞれ掛金の上限が異なり、どちらも所得控除の対象となるため、資金状況に応じて併用することも可能です。ただし家計や事業資金とのバランスを考えず掛金を増やしすぎると、資金繰りを圧迫することもあるため、無理のない範囲での加入が重要です。

Q. 独立後の年金額は会社員時代より減りますか?

A. 国民年金のみの場合、厚生年金に比べて将来の年金額は少なくなる傾向があります。国民年金基金やiDeCoを活用することで、この差を補うことができます。早い段階から少しずつでも積み立てを始めておくことで、将来受け取れる年金額に大きな差が生まれます。

まとめ　税理士からのアドバイス

独立時の保険・年金選びは、将来の安心と税負担の軽減を両立させる重要なポイントです。制度の全体像を理解したうえで、ご自身に合った組み合わせを見つけていくことが、安心して事業に打ち込むための土台になります。

当事務所では、独立時に必要な税務支援を行っております。

この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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