飲食店開業時の税務手続きまとめ｜開業届・青色申告承認申請書を横浜市青葉区の税理士が解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

飲食店を開業する際には、保健所での飲食店営業許可や食品衛生責任者の選任といった手続きに加えて、税務署への各種届出も忘れずに行う必要があります。物件契約や内装工事の進行と並行して準備を進める必要があるため、開業前は特に慌ただしい時期になります。届出の種類や期限を誤ると、青色申告のメリットを受けられなくなることもあるため、事前に把握しておくことが大切です。特に複数の届出書を並行して準備する必要があるため、開業予定日から逆算していつまでに何を提出するか、あらかじめスケジュールを組んでおくと安心です。特に開業初年度は先行投資がかさむことが多く、青色申告のメリットを活かせるかどうかが数年後の税負担にも影響します。内装工事や厨房設備の導入で赤字になりやすい開業初年度こそ、青色申告の繰越控除の恩恵を受けやすいタイミングともいえます。今回は、飲食店開業時に提出すべき税務手続きについて解説します。

開業時に提出する主な届出書

個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)…事業開始から1か月以内に提出する基本の届出書です。屋号入りの銀行口座を開設する際にも提示を求められることがあるため、控えを保管しておきましょう。提出時は税務署の窓口だけでなく、郵送やe-Taxでも受け付けているため、開業準備で忙しい時期は電子申請の活用も検討するとよいでしょう
所得税の青色申告承認申請書…最大65万円の青色申告特別控除や赤字の繰越控除を受けるために必要です。提出が遅れるとその年は白色申告となり、大きな節税機会を逃すことになります
青色事業専従者給与に関する届出書(家族に給与を払う場合)…配偶者や親族への給与を必要経費にするための届出です。家族経営の飲食店では特に活用価値の高い制度です
給与支払事務所等の開設届出書(従業員を雇う場合)…アルバイトやホールスタッフを雇用する際に提出します。1人でも雇用すれば提出が必要になる点に注意しましょう
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(該当する場合)…従業員が常時10人未満であれば、源泉税の納付を年2回にまとめられる制度です。毎月の納付事務が省略できるため、少人数経営の飲食店では特に活用したい制度です。この特例を利用しない場合、毎月の源泉税納付が必要になるため、事務負担の軽減効果は小さくありません

開業届・青色申告承認申請書の提出期限

開業届は事業開始から1か月以内、青色申告承認申請書は開業日から2か月以内(1月1日〜15日開業の場合はその年の3月15日まで)に提出する必要があります。期限を過ぎると、その年は白色申告になってしまうため注意が必要です。開業準備で慌ただしい時期ですが、この届出だけは他の準備と並行して優先的に対応しておくことをおすすめします。物件の契約日や内装工事の完了予定日が決まった時点で、逆算して届出のスケジュールを組んでおくと慌てずに済みます。また、家族に給与を支払う予定がある場合は青色事業専従者給与に関する届出書も、原則として給与を支払い始める日から2か月以内(その年の3月15日までに支払う場合は同日まで)に提出しなければなりません。いずれも提出先は事業所を管轄する税務署となるため、まとめて準備しておくとよいでしょう。窓口への持参だけでなく、郵送やe-Taxでの提出も可能なため、開業準備の合間でも手続きを進めやすくなっています。

インボイス登録は開業時にすべきか

飲食店は消費者を相手にする業種のため、必ずしもインボイス登録が必須というわけではありません。ただし、法人や事業者向けの宴会・仕出しなどを行う場合は、取引先からインボイス発行事業者としての登録を求められることもあるため、事業内容にあわせて検討しましょう。開業当初から法人向けの需要を見込んでいる場合は、早めに登録しておくことで機会損失を防げます。なお、インボイス発行事業者になると、売上規模にかかわらず消費税の課税事業者となり消費税の申告義務が生じます。これまで免税事業者であれば不要だった消費税申告の事務負担が新たに発生する点も考慮しておく必要があります。開業当初は免税事業者として消費税の負担を抑えつつ、取引先の要望や売上の状況を見ながら登録のタイミングを検討する方法もあります。個人向けの飲食店で法人取引がほとんどない場合は、インボイス登録を急がず様子を見るという選択肢も十分に考えられます。登録するタイミングによっては経過措置の適用有無も変わるため、慎重に検討することが望ましいです。登録を迷う場合は、売上規模や主な取引先の傾向を踏まえて税理士に相談し、開業当初から想定される取引先の構成や将来的な事業展開の方針もあわせて共有しておくと、より的確なアドバイスが受けられます。開業後の資金計画にどのような影響が出るかを確認しておくと安心です。

よくあるご質問

Q. 開業届を出し忘れるとどうなりますか?

A. 開業届自体を提出しなかった場合の罰則規定はありませんが、青色申告承認申請書は開業届の提出を前提としているケースが多く、出し忘れると青色申告のメリットを逃してしまう可能性があります。後から気づいて慌てて提出しても、その年の適用には間に合わないこともあるため注意しましょう。特に開業から数か月が経ってから青色申告のメリットに気づくケースもあるため、開業と同時に届出を済ませておくことが望ましいです。また、屋号入りの銀行口座開設や補助金の申請時に開業届の写しを求められることもあるため、できるだけ早めに提出しましょう。開業資金の融資を検討している場合も、開業届の控えが提出書類として必要になることが多いため、あらかじめ準備しておくと安心です。

Q. 開業時の届出は税理士に依頼できますか?

A. 開業届や青色申告承認申請書の作成・提出は税理士に依頼することも可能です。開業準備は物件契約や内装工事、仕入先の選定など並行して進めることが多く、税務手続きまで手が回らないという声もよく聞かれます。どの届出が必要かの判断や提出期限の管理も含めてサポートを受けられるため、開業準備で忙しい時期の負担を減らせます。あわせて、開業後の記帳体制や会計ソフトの選び方についてもご相談いただけます。POSレジと会計ソフトの連携方法など、実務に即したアドバイスを受けられる点も税理士に依頼するメリットのひとつです。開業前から相談しておくことで、開業後すぐにスムーズな記帳体制でスタートできます。

まとめ　税理士からのアドバイス

開業時の税務手続きは種類が多く、期限も書類ごとに異なるため、開業準備と並行して計画的に進めることが大切です。特に青色申告関連の届出は提出期限を過ぎると初年度の申告方法に影響するため、優先的に対応しておきましょう。開業準備のチェックリストに税務関連の届出も組み込んでおくと、抜け漏れを防ぎやすくなります。物件契約・内装工事・仕入先選定など他の準備項目と並べて管理することで、税務手続きの優先順位も把握しやすくなります。判断に迷う場合は早めに専門家へご相談ください。特に初めて開業する方は、税務以外にも保健所への許可申請など並行して進めるべき手続きが多いため、全体のスケジュールを俯瞰して整理しておくことが大切です。税理士に相談すれば、開業直後の資金繰りや今後の税負担の見通しについても合わせて確認できます。

菅原和望税理士事務所では、飲食店の開業準備から税務手続き、その後の記帳・確定申告まで一貫してサポートいたします。

確定申告の基本については「飲食店の確定申告ガイド」、白色申告と青色申告の違いについては「飲食店は白色申告と青色申告どちらが得か」、顧問税理士をつけるメリットについては「飲食店が顧問税理士をつけるメリット」もあわせてご覧ください。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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