ダイヤモンドコア施工業者の確定申告｜青色申告の選び方

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

ダイヤモンドコア施工業者として個人事業を営む場合、確定申告における白色申告と青色申告の選択は、納税額に大きく影響します。特に機械工具への投資が多い年ほど、青色申告のメリットを最大限に活かせる場面が多いため、事業の状況に応じた選択が重要です。

この記事では、両者の違いと、コア抜き・切断工事業特有の経費計上のポイントを踏まえて、どちらを選ぶべきかを税理士が解説します。

白色申告と青色申告の違い

白色申告は事前手続きが不要で簡易な帳簿でよい一方、特別控除がありません。青色申告は複式簿記による記帳が必要な代わりに、最大65万円の青色申告特別控除、赤字の3年間繰越し、家族への給与（青色事業専従者給与）の必要経費算入など、多くの税務メリットがあります。これらの制度を正しく活用することで、同じ利益水準であっても納税額を大きく抑えられる可能性があります。

コア抜き・切断工事業における経費計上の特徴

コアドリル・切断機・集塵機などの機械工具費・減価償却費
ダイヤモンドビット等の消耗品費（刃物の交換頻度が高い）
車両費・ガソリン代・高速代
安全装備品費（防塵マスク・保護メガネ等）

刃物や消耗品の交換頻度が高いのがこの業種の特徴で、消耗品費の割合が比較的大きくなります。消耗品費は日々の経費として計上できる一方、まとめ買いした高額な工具は資産として扱う必要がある場合もあるため、金額に応じた区分が求められます。

複式簿記への対応と会計ソフトの活用

青色申告特別控除65万円を受けるには、複式簿記による記帳と貸借対照表の作成、e-Taxによる電子申告（または電子帳簿保存）が条件です。クラウド会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードの明細を自動取込みでき、現場作業が中心の職人でも記帳の手間を軽減できます。日々の入力を後回しにせず、こまめに記帳する習慣をつけることで、確定申告時期の作業負担を大きく減らすことができます。

家族への給与と専従者控除

配偶者などが事務作業や現場のサポートを手伝う場合、青色申告であれば「青色事業専従者給与」として支払った給与を全額必要経費にできます。白色申告の場合は専従者控除として一定額しか控除できないため、家族経営の事業では青色申告のメリットが大きくなります。専従者給与を活用する場合は、事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しておく必要があるため、家族に手伝ってもらう予定がある場合は早めに準備しましょう。

電子帳簿保存法への対応

2024年以降、電子取引データ（メールやWebでやり取りした請求書・領収書等）は電子データのまま保存することが義務化されています。機械工具のネット購入時の領収書なども対象となるため、フォルダを分けて保存するなど、電子帳簿保存法に対応した保存体制を整えておく必要があります。対応を後回しにすると、確定申告直前に慌てて過去のデータを整理する必要が生じるため、日頃から仕組みを整えておくことをおすすめします。クラウド会計ソフトの多くは電子帳簿保存法に対応した保存機能を備えているため、活用を検討しましょう。

収支内訳書と青色申告決算書の違い

白色申告では「収支内訳書」を、青色申告では「青色申告決算書」を確定申告書に添付します。青色申告決算書は損益計算書に加え貸借対照表の作成が必要となり、複式簿記による正確な記帳が求められます。会計ソフトを使えば、日々の取引を入力するだけでこれらの書類を自動作成できるため、書類作成の負担を軽減できます。特に貸借対照表の作成は複式簿記の知識がないと難しいため、会計ソフトの自動作成機能を活用することが青色申告への切り替えを後押しします。

確定申告の提出方法（e-Tax・郵送・窓口）

確定申告書は、e-Taxによるオンライン提出、税務署への郵送、窓口への持参のいずれかで提出できます。e-Taxを利用すると青色申告特別控除65万円の適用要件を満たしやすくなるほか、還付金の受け取りも早くなる傾向があります。紙での提出に比べて添付書類の準備も簡素化されるケースが多いため、パソコンやスマートフォンの操作に慣れている方は積極的に活用するとよいでしょう。マイナンバーカードとICカードリーダー、またはスマートフォンを使ったマイナンバーカード方式で、自宅からオンライン申告が可能です。

あわせて、ダイヤモンドコア施工業者の開業届出｜開業時に必要な税務手続きを解説やダイヤモンドコア施工業者の法人化のタイミングを税理士が解説についても解説していますので、ぜひご覧ください。

よくあるご質問

白色申告のままでも問題ないですか

問題はありませんが、青色申告特別控除（最大65万円）を受けられないため、所得が多い方ほど納税額の差が大きくなります。機械工具への投資額が大きい場合は特に青色申告のメリットが大きくなります。逆に所得がまだ少ない開業初年度は、記帳の手間と控除額を比較しながら、無理のない範囲で青色申告への切り替えを検討するとよいでしょう。

複式簿記は難しそうですが対応できますか

クラウド会計ソフトを使えば、銀行明細やクレジットカード明細を自動連携させることで、簿記の専門知識がなくても複式簿記による記帳が可能です。不安な場合は税理士に記帳代行を依頼することもできます。記帳代行を依頼する場合でも、日々の経費の記録や領収書の整理は事業主自身で行う必要があるため、基本的な習慣づけは欠かせません。

青色申告に変更するにはどうすればいいですか

「所得税の青色申告承認申請書」を、青色申告を始めたい年の3月15日まで（新規開業の場合は開業から2か月以内）に税務署へ提出する必要があります。期限を過ぎるとその年は青色申告が適用できなくなるため、切り替えを検討している場合は早めにスケジュールを確認しておきましょう。

まとめ　税理士からのアドバイス

ダイヤモンドコア施工業者は機械工具・消耗品費の割合が大きく、正しく記帳することで所得税・住民税の負担を適正化できます。青色申告への切り替えを含め、早めに顧問税理士に相談することをおすすめします。特に開業から数年が経過している事業者ほど、切り替えのタイミングを逃しやすいため、一度現状を見直す機会を設けることをおすすめします。

青色申告制度の詳細は国税庁の案内をご確認ください（国税庁）

横浜市青葉区・都筑区の税理士事務所
菅原和望税理士事務所
税理士菅原和望

運営者情報｜代表はダイヤモンドコア施工会社「株式会社カプロス」の経営者

当事務所の代表税理士・菅原和望は、税理士業務に加えて、ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事を手掛ける「株式会社カプロス」の経営も行っています。実際に施工現場の資金繰りや機械工具への設備投資、外注・応援職人の活用、重層下請け構造の中での契約関係といった業界特有の課題を、経営者として日々体感しているからこそ、税務の専門知識と現場のリアルな感覚を両立したアドバイスが可能です。ダイヤモンドコア施工業ならではの繁閑の波や、天候・現場状況に左右されやすい売上の特性についても、実体験を踏まえて具体的にご提案できます。

さらに、株式会社カプロスでは、ダイヤモンドコア施工の技術を持つ職人・スタッフの人材募集も行っています。税理士事務所の顧客開拓と、施工会社の人材募集を両輪で行っているからこそお伝えできる、業界のリアルな情報もご提供しています。

建設会社を経営される方は、こちらの記事「横浜市青葉区・都筑区の建設会社が顧問税理士をつけるメリットと選び方」もあわせてご覧ください。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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