ダイヤモンドコア施工業者の建設業許可取得と法人化のタイミング

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

ダイヤモンドコア施工業者が事業を拡大し、より大規模な工事を受注するようになると、建設業許可の取得を検討するタイミングが訪れます。許可の有無によって受注できる工事の規模が大きく変わるため、事業計画の中で許可取得を見据えたタイミングを意識しておくことが重要です。

この記事では、建設業許可の取得要件と、法人化のタイミングについて解説します。

建設業許可が必要になるケース

1件の請負代金が税込500万円以上となる工事を受注する場合、建設業許可（解体工事業またはとび・土工工事業）が必要です。500万円未満の工事のみを行う場合は、解体工事業登録で対応できます。事業拡大の計画に応じて、どちらが必要かを確認しましょう。将来的に大規模工事の受注を目指す場合は、早めに許可取得の準備を始めておくことで、案件を逃さずに対応できる体制を整えられます。

許可取得に必要な要件

建設業許可の取得には、経営業務の管理責任者としての経験、専任技術者としての資格または実務経験、財産的基礎（自己資本500万円以上等）などの要件を満たす必要があります。個人事業でも取得可能ですが、要件を満たす人材の確保がポイントとなります。特に専任技術者の要件は資格の種類や実務経験年数によって細かく定められているため、事前に自身や従業員の経歴を確認しておくことをおすすめします。

許可取得と法人化のタイミング

建設業許可の取得と同時に法人化するケースが多く見られます。法人化することで、元請けとの取引における信用力向上や、資金調達のしやすさといったメリットが期待できます。許可取得の準備段階から、法人化のタイミングもあわせて税理士に相談しておくとスムーズです。法人化にはメリットだけでなく手続きコストもかかるため、許可取得のタイミングと合わせて検討することで、無駄な手続きの重複を避けられます。

許可取得後の税務上の注意点

許可取得後は、経営事項審査（経審）を受けて公共工事の入札に参加する道も開けます。経審の評点は、財務状況（自己資本比率・利益額等）が大きく影響するため、決算内容を意識した経営が重要になります。公共工事の受注を将来的な事業の柱にしたい場合は、経審のスコアを意識した決算対策を、早い段階から顧問税理士と一緒に検討しておくとよいでしょう。

経営事項審査(経審)のスコアを上げるポイント

経営事項審査の評点は、経営状況（自己資本比率・利払前利益等）、経営規模（完成工事高・自己資本額等）、技術力（有資格者数等）などから算出されます。決算内容の改善や有資格者の育成・確保を計画的に進めることで、公共工事の入札における競争力を高めることができます。経審の評点は毎年見直されるため、決算のたびにスコアの変化を確認し、次年度に向けた改善点を洗い出しておくことが望ましいです。

有資格者の育成・確保の重要性

専任技術者や主任技術者となる資格保有者の確保は、建設業許可の維持や経営事項審査の評点向上に直結します。社内での資格取得支援制度を設けるなど、計画的な人材育成が長期的な事業拡大の基盤となります。人材育成には時間がかかるため、目先の人手不足解消だけでなく、数年先を見据えた育成計画を立てることが望ましいです。

許可取得後の事後チェック（監査）への対応

建設業許可・解体工事業登録の取得後、一定期間内に都道府県による立入検査や監査が実施されることがあります。技術者の配置状況や帳簿の整備状況が確認されるため、許可取得後も継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。日頃から書類の整理や記録の保存を徹底しておくことで、監査の際にも落ち着いて対応することができます。

車庫・資材置き場の要件確認

建設業許可の取得にあたっては、機械工具や資材を保管する事業所・倉庫の確保状況も確認されることがあります。都市部では適切な保管場所の確保が難航することもあるため、事業拡大を計画する段階で、要件を満たす物件を早めに探しておくことが重要です。賃貸物件の場合、契約内容が建設業許可の要件を満たしているかを事前に確認しておくことも大切なポイントです。

許可取得後の変更届出

建設業許可取得後、経営業務管理責任者や専任技術者の変更、営業所の移転などがあった場合は、都道府県知事等への変更届出が必要です。届出を怠ると許可の更新時に不利益を受ける可能性があるため、変更が生じた都度、速やかに手続きを行いましょう。変更届出を忘れると、後日の許可更新時に指摘を受け、更新手続きが滞ってしまう可能性があるため注意が必要です。

建設キャリアアップシステムへの登録

技能者の資格・現場経験を業界統一のルールで登録・蓄積する建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録が、公共工事の入札や元請けとの取引において求められるケースが増えています。早めに登録を済ませ、現場での就業履歴を蓄積しておくことをおすすめします。蓄積された就業履歴は、退職金相当額の積み立て（建設業退職金共済制度）にも活用されるため、技能者にとってもメリットのある仕組みです。

あわせて、ダイヤモンドコア施工業者の開業届出｜開業時に必要な税務手続きを解説やダイヤモンドコア施工業者の確定申告｜白色申告と青色申告どちらが得かについても解説していますので、ぜひご覧ください。

よくあるご質問

個人事業のままでも建設業許可は取得できますか

制度上は可能ですが、専任技術者・経営業務管理責任者の要件を満たす必要があります。事業規模の拡大にあわせて法人化を検討するケースが一般的です。個人事業で許可を取得した後に法人化する場合、許可の引き継ぎ手続きが必要になるため、法人設立のタイミングも含めて事前に相談しておくと安心です。

経営事項審査(経審)とは何ですか

公共工事の入札に参加するために必要な、建設業者の経営状況・技術力等を数値化して評価する審査制度です。財務状況が評点に大きく影響します。

許可取得の準備期間はどれくらいかかりますか

申請から許可までは一般的に1～2か月程度、要件を満たす人材の確保等の準備期間を含めるとさらに時間を要する場合があります。早めの準備をおすすめします。特に専任技術者の確保に時間がかかる場合は、資格取得の学習期間なども見込んで、余裕のあるスケジュールを組むことが望ましいです。

まとめ　税理士からのアドバイス

建設業許可の取得は、事業拡大の重要な節目です。要件確認と法人化のタイミングをあわせて検討し、顧問税理士と計画的に準備を進めましょう。許可取得後も継続的な決算対策や届出管理が必要になるため、取得後も長期的にサポートしてもらえる税理士を選ぶことが安心につながります。

建設業許可制度の詳細は国土交通省の案内をご確認ください（国土交通省）

横浜市青葉区・都筑区の税理士事務所
菅原和望税理士事務所
税理士菅原和望

運営者情報｜代表はダイヤモンドコア施工会社「株式会社カプロス」の経営者

当事務所の代表税理士・菅原和望は、税理士業務に加えて、ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事を手掛ける「株式会社カプロス」の経営も行っています。実際に施工現場の資金繰りや機械工具への設備投資、外注・応援職人の活用、重層下請け構造の中での契約関係といった業界特有の課題を、経営者として日々体感しているからこそ、税務の専門知識と現場のリアルな感覚を両立したアドバイスが可能です。ダイヤモンドコア施工業ならではの繁閑の波や、天候・現場状況に左右されやすい売上の特性についても、実体験を踏まえて具体的にご提案できます。

さらに、株式会社カプロスでは、ダイヤモンドコア施工の技術を持つ職人・スタッフの人材募集も行っています。税理士事務所の顧客開拓と、施工会社の人材募集を両輪で行っているからこそお伝えできる、業界のリアルな情報もご提供しています。

建設会社を経営される方は、こちらの記事「横浜市青葉区・都筑区の建設会社が顧問税理士をつけるメリットと選び方」もあわせてご覧ください。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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