ダイヤモンドコア施工業者の消費税申告｜簡易課税の選び方

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

ダイヤモンドコア施工業者が課税事業者になると、消費税の申告方法として簡易課税と原則課税のいずれかを選択する必要があります。どちらを選ぶかによって年間の納税額が大きく変わることもあるため、事業の状況に応じた検討が欠かせません。

この記事では、両者の違いとこの業種における選択のポイントを税理士が解説します。制度の選択を誤ると数十万円単位で納税額が変わることもあるため、しっかりと理解した上で判断することが大切です。

簡易課税制度の仕組み

簡易課税は、売上にかかる消費税から、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を差し引いて納税額を計算する方法です。コア抜き・切断工事のような建設業（第三種事業）に区分される場合、みなし仕入率は70％です。基準期間（前々年）の課税売上高が5,000万円以下であれば選択できます。計算方法が比較的シンプルなため、日々の経理負担を抑えたい事業者にとっては扱いやすい制度といえます。

原則課税との比較

原則課税は、実際に支払った消費税（仕入税額控除）を売上にかかる消費税から差し引いて計算します。高額な機械工具を購入した年は、原則課税のほうが還付を受けられる可能性があるため、高額な機械工具を購入した年は、支払った消費税額が売上にかかる消費税額を上回ることもあり、原則課税のほうが還付を受けられる可能性があるため、簡易課税より有利になることがあります。逆に、大きな設備投資がない年は簡易課税のほうが有利になることも多いため、毎年の状況に応じた見直しが望ましいです。

事業区分の判定に注意

元請けから材料の支給を受けて施工のみを行う場合など、契約内容によっては第三種事業ではなく第四種事業（みなし仕入率60％）に区分されることがあります。事業区分の判定を誤ると納税額に影響するため、契約形態を踏まえた正確な区分が重要です。特に元請けから材料の一部を支給されるような契約形態は判断が分かれやすいため、契約書の内容を確認しながら顧問税理士に相談することをおすすめします。

インボイス制度と課税事業者選択

元請けゼネコンや解体工事会社との取引では、インボイス発行事業者（課税事業者）であることを求められる場合があります。免税事業者のままでいるか、課税事業者を選択するかは、取引先との関係や納税負担を踏まえて検討する必要があります。一度課税事業者を選択すると簡単に免税事業者へは戻れないため、長期的な取引方針を見据えた上で判断することが大切です。

簡易課税から原則課税への変更手続き

一度簡易課税を選択すると、原則として2年間は継続適用が必要です。大きな設備投資を予定している場合は、投資を行う課税期間が始まる前に「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出し、原則課税へ切り替えておく必要があります。切り替えのタイミングを誤ると、還付を受けられるはずの消費税額が受けられなくなるため、投資計画の早い段階で税理士に相談することをおすすめします。届出書の提出期限は課税期間の開始前日までと明確に定められているため、投資のスケジュールが固まった時点で早めに準備を進めることが重要です。

課税売上割合と控除対象外消費税

原則課税を選択している場合、課税売上割合が95％未満になると、仕入税額控除の計算が個別対応方式や一括比例配分方式など複雑になります。この業種で非課税売上が発生するケースは少ないですが、複数事業を兼業している場合は影響が出ることもあるため、消費税の計算方法について顧問税理士に確認しておくと安心です。計算方法を誤ると納税額が過大または過少になるおそれがあるため、複雑な計算が必要な場合は専門家によるチェックを受けることをおすすめします。

消費税の中間申告制度

前年の消費税確定申告額が一定額を超えると、年の途中で中間申告・納付が必要になります。中間申告の回数は前年納税額に応じて年1回、3回、11回のいずれかとなり、資金繰り計画にも影響します。急な資金負担とならないよう、中間申告の要否と納付スケジュールを事前中間納付額は前年の実績に基づく金額のため、実際の当年の業績と差が生じることもあり、資金繰り計画の中で中間納付分を見込んでおくことが望まれます。あわせて、中間申告の要否と納付スケジュールを事前に把握しておくことが大切です。

軽減税率とこの業種への影響

この業種の施工サービス自体は軽減税率（8％）の対象ではなく、標準税率（10％）が適用されます。取引先との請求書のやり取りで税率の記載を誤らないよう注意しましょう。契約書・請求書の税率表記に不備があると、取引先の仕入税額控除に影響することもあります。特に見積書と請求書で税率の記載が異なっていないか、発行前にダブルチェックする習慣をつけると安心です。

あわせて、ダイヤモンドコア施工業者の開業届出｜開業時に必要な税務手続きを解説やダイヤモンドコア施工業者の確定申告｜白色申告と青色申告どちらが得かについても解説していますので、ぜひご覧ください。

よくあるご質問

簡易課税を選ぶにはどうすればいいですか

「消費税簡易課税制度選択届出書」を、適用を受けたい課税期間の開始前日までに税務署へ提出する必要があります。一度選択すると原則2年間は変更できません。

材料支給の有無で事業区分は変わりますか

元請けから材料の支給を受けて労務のみを提供する場合、第四種事業に区分されることがあります。契約内容により判定が変わるため、事前の確認が重要です。不明な場合は、税務署や顧問税理士に契約内容を提示して事前に区分を確認しておくと、後日の判断ミスを防げます。

機械を購入する年は原則課税のほうが得ですか

高額な機械購入があった年は、支払った消費税額が多くなるため、原則課税を選択して還付を受けられる可能性があります。ただし簡易課税から変更するには事前の届出が必要な点に注意が必要です。このタイミングを逃すと、その年は簡易課税のまま計算せざるを得なくなるため、投資計画がある場合は早めの相談が欠かせません。

まとめ　税理士からのアドバイス

ダイヤモンドコア施工業者の消費税申告は、事業区分の判定や設備投資のタイミングによって有利な方法が変わります。事前のシミュレーションを顧問税理士に依頼することをおすすめします。一度決めた方式でも、事業の状況変化に応じて見直す余地があるため、決算のたびに最適な方法を確認する習慣をつけておくとよいでしょう。

簡易課税制度の詳細は国税庁の案内をご確認ください（国税庁）

横浜市青葉区・都筑区の税理士事務所
菅原和望税理士事務所
税理士菅原和望

運営者情報｜代表はダイヤモンドコア施工会社「株式会社カプロス」の経営者

当事務所の代表税理士・菅原和望は、税理士業務に加えて、ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事を手掛ける「株式会社カプロス」の経営も行っています。実際に施工現場の資金繰りや機械工具への設備投資、外注・応援職人の活用、重層下請け構造の中での契約関係といった業界特有の課題を、経営者として日々体感しているからこそ、税務の専門知識と現場のリアルな感覚を両立したアドバイスが可能です。ダイヤモンドコア施工業ならではの繁閑の波や、天候・現場状況に左右されやすい売上の特性についても、実体験を踏まえて具体的にご提案できます。

さらに、株式会社カプロスでは、ダイヤモンドコア施工の技術を持つ職人・スタッフの人材募集も行っています。税理士事務所の顧客開拓と、施工会社の人材募集を両輪で行っているからこそお伝えできる、業界のリアルな情報もご提供しています。

建設会社を経営される方は、こちらの記事「横浜市青葉区・都筑区の建設会社が顧問税理士をつけるメリットと選び方」もあわせてご覧ください。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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