ダイヤモンドコア施工業者の相続対策｜機械・営業権の引継ぎ

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

ご相談の対象について

当事務所では、相続・贈与・事業承継に関するご相談は、顧問契約をいただいているお客様とそのご家族を対象にお受けしています。顧問契約のない方からの相続税・贈与税の申告のみのご依頼や、単発のご相談は承っておりません。本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。

ダイヤモンドコア施工業者として個人事業を営んでいる場合、経営者に相続が発生すると、機械工具や解体工事業登録、取引先との契約関係の引き継ぎが問題となります。特に個人事業の場合、事業に関する許可や契約は経営者本人に紐づいているため、法人と比べて引き継ぎの手続きが複雑になりやすい点に注意が必要です。

この記事では、この業種の相続における財産評価と、事業継続のための対策を解説します。

事業用機械工具の相続財産評価

コアドリルや切断機などの機械工具は相続財産として評価され、相続税の課税対象となります。減価償却後の帳簿価額が評価の目安となりますが、実際の中古市場価格との乖離がある場合は、専門家による評価が必要になることもあります。評価額が大きく変わる可能性がある機械については、複数の専門家や買取業者から意見を聞いておくと、相続税申告の際の根拠資料としても役立ちます。

解体工事業登録・建設業許可の承継

個人事業主が死亡した場合、解体工事業登録や建設業許可の地位は当然には相続人に承継されません。相続人が事業を継続する場合は、改めて登録・許可の名義変更手続きが必要になるため、早めの確認が重要です。手続きが完了するまでの間、事業を一時的に停止せざるを得ない場合もあるため、経営者本人が健在なうちから承継の準備を進めておくことが望ましいです。特に専任技術者の要件を相続人自身または雇用する職人が満たすかどうかがポイントになります。

準確定申告と事業承継の手続き

個人事業主が死亡した場合、相続人は死亡日から4か月以内に準確定申告を行う必要があります。あわせて、事業を承継する相続人は新たに開業届・青色申告承認申請書を提出する必要があります。これらの届出にも期限が定められているため、準確定申告の準備と並行して、早めに手続きを進めることが大切です。

生前からの対策

法人化による事業と個人財産の分離
後継者への生前贈与・段階的な事業移管
遺言書の作成による機械工具・事業用資産の承継先の明確化
生命保険を活用した納税資金の準備

生命保険を活用した納税資金の準備（死亡保険金は一定額まで非課税となる特典があり、事業用資産を売却せずに納税資金を確保する手段として活用されています）

遺産分割協議と事業用資産の分割の注意点

相続人が複数いる場合、機械工具や事業に関連する預貯金などの事業用資産をどのように分割するか、遺産分割協議で取り決める必要があります。事業を継続する相続人に機械工具等の事業用資産を集中させ、他の相続人には代償金を支払う代償分割の方法もよく用いられます。生前に遺言書で承継者を明確にしておくことで、相続発生後のトラブルを防ぐことができます。特に機械工具は事業の継続に不可欠な資産であるため、後継者以外の相続人にも分割方法の考え方を事前に説明し、理解を得ておくことが円満な承継につながります。

生命保険を活用した納税資金の準備

相続税の納税資金を準備する方法として、経営者を被保険者とする生命保険への加入が有効です。死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」まで非課税となる特典があり、事業用資産を売却せずに納税資金を確保する手段として活用されています。保険の加入時期や保険金額は、事業規模や想定される相続税額に応じて検討する必要があるため、顧問税理士と相談しながら計画することをおすすめします。

自社の許可・登録の相続・承継可否の事前確認

個人事業として解体工事業登録や建設業許可を保有している場合、経営者の死亡により地位が当然には相続されないため、事前に都道府県窓口へ承継の可否や必要な手続きを確認しておくことが望ましいです。法人化しておけば、株式の相続という形で実質的な事業承継がスムーズになります。法人化のタイミングを検討する際は、税負担だけでなく、将来の相続・事業承継のしやすさという観点もあわせて考慮するとよいでしょう。

非上場株式の納税猶予制度（事業承継税制）の活用

法人化している事業者が親族に事業を承継する場合、非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度（事業承継税制）を活用することで、後継者の税負担を大幅に軽減できる可能性があります。適用には都道府県知事の認定など複数の手続きが必要なため、早期に顧問税理士へ相談し、計画的に準備を進めることが重要です。制度の適用を受けた後も一定期間の継続要件があるため、適用後の事業運営についても長期的な視点で検討しておくことが望まれます。

あわせて、ダイヤモンドコア施工業者の開業届出｜開業時に必要な税務手続きを解説やダイヤモンドコア施工業者の確定申告｜白色申告と青色申告どちらが得かについても解説していますので、ぜひご覧ください。

よくあるご質問

個人事業主が急死した場合、事業はすぐに止めなければなりませんか

相続人が事業継続の意思がある場合、登録・許可の名義変更手続きを進めることで事業を継続できます。ただし専任技術者の要件を満たす必要があるため、生前からの準備が望ましいです。経営者の高齢化が進む中で、後継者が事業を継ぐ意思があるかどうかを早い段階で確認しておくことも、円滑な事業継続のために重要です。

機械工具の相続税評価はどのように行いますか

原則として、相続時点における中古市場での売買実例価額（時価）で評価します。減価償却後の帳簿価額とは異なる場合があるため、専門家に確認することをおすすめします。評価方法によって相続税額が変わることもあるため、複数の視点から評価を検討することが望ましいです。

法人化していれば相続の手続きは簡単になりますか

法人化していれば、事業自体は法人に帰属するため、経営者の相続時も株式の相続として処理でき、許可・登録の再取得等の手続きが不要になる場合が多く、事業継続がスムーズになります。相続発生時の混乱を避けたいと考える経営者にとって、法人化は有効な選択肢の一つといえます。

まとめ　税理士からのアドバイス

ダイヤモンドコア施工業者の相続は、機械工具の評価や許可・登録の承継手続きなど個人事業特有の論点があります。事業継続を見据えた生前対策を、早めに顧問税理士と検討しておきましょう。経営者の年齢にかかわらず、事業を継続する意思がある限り、相続対策は早めに始めるほど選択肢が広がります。

相続税の詳細は国税庁の案内をご確認ください（国税庁）

横浜市青葉区・都筑区の税理士事務所
菅原和望税理士事務所
税理士菅原和望

運営者情報｜代表はダイヤモンドコア施工会社「株式会社カプロス」の経営者

当事務所の代表税理士・菅原和望は、税理士業務に加えて、ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事を手掛ける「株式会社カプロス」の経営も行っています。実際に施工現場の資金繰りや機械工具への設備投資、外注・応援職人の活用、重層下請け構造の中での契約関係といった業界特有の課題を、経営者として日々体感しているからこそ、税務の専門知識と現場のリアルな感覚を両立したアドバイスが可能です。ダイヤモンドコア施工業ならではの繁閑の波や、天候・現場状況に左右されやすい売上の特性についても、実体験を踏まえて具体的にご提案できます。

さらに、株式会社カプロスでは、ダイヤモンドコア施工の技術を持つ職人・スタッフの人材募集も行っています。税理士事務所の顧客開拓と、施工会社の人材募集を両輪で行っているからこそお伝えできる、業界のリアルな情報もご提供しています。

建設会社を経営される方は、こちらの記事「横浜市青葉区・都筑区の建設会社が顧問税理士をつけるメリットと選び方」もあわせてご覧ください。

ダイヤモンドコア施工業の経営に関する関連記事

ダイヤモンドコア施工業の経営に関する他の記事もあわせてご覧ください。

免責事項

本記事は、掲載時点の法令等に基づく一般的な情報提供を目的としたものであり、その内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。法令の改正や個別のご事情により取扱いが異なる場合がございますので、実際のご判断にあたっては必ず専門家にご確認くださいますようお願いいたします。

また、本記事の内容および記事で取り上げたテーマに関するご質問・ご相談・ご意見・お問い合わせ等はお受けしておりません。本記事のご利用により生じたいかなる損害につきましても、当事務所は一切の責任を負いかねます。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

プロフィール・事務所案内を見る