ダイヤモンドコア施工業者の退職金代わりiDeCo・小規模企業共済

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

個人事業主としてダイヤモンドコア施工業を営む場合、会社員と異なり退職金制度がありません。そのため、現役時代のうちから自分自身で老後資金を準備する仕組みを取り入れておくことが、将来の生活を安定させる重要なポイントになります。

この記事では、老後資金の準備と節税を両立できるiDeCo（個人型確定拠出年金）と小規模企業共済の活用法を解説します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の仕組み

iDeCoは毎月一定額を積み立てて自分で運用し、老後に受け取る制度です。掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税の負担を軽減できます。積み立てた資金は原則60歳まで引き出せない点に注意が必要ですが、その分着実に老後資金を積み立てられる仕組みともいえます。個人事業主の掛金上限は月額6.8万円（年額81.6万円）です。

小規模企業共済の仕組み

小規模企業共済は、個人事業主や小規模法人の役員のための退職金制度です。掛金は月額1,000円から7万円まで設定でき、全額が所得控除の対象になります。廃業・退職時にまとまった共済金を受け取れるほか、事業資金の貸付制度も利用できます。貸付制度は無担保・無保証人で利用できる場合が多く、急な資金需要が発生した際の備えとしても心強い制度です。

両制度の併用によるメリット

iDeCoと小規模企業共済は併用が可能で、掛金の上限まで積み立てれば、年間最大156万円超の所得控除を受けられる場合があります。この業種は機械投資などで所得の変動が大きいため、利益が出た年に多く積み立てるなど柔軟な活用が有効です。逆に利益が少ない年は掛金を減らすなど、無理のない範囲で調整できる点も、事業所得の変動が大きい業種にとって使いやすい特徴です。

法人化した場合の退職金制度

法人化した場合は、小規模企業共済（役員として加入）に加え、生命保険を活用した退職金準備や、中小企業退職金共済（従業員向け）の導入も検討できます。役員退職金は税務上有利な扱いを受けられるため、計画的な準備が重要です。特に退職金の支給時期や金額をあらかじめ計画しておくことで、法人の資金繰りにも配慮した準備が可能になります。

受給開始年齢と受け取り方法の選択

iDeCoは原則60歳から75歳までの間で受給開始時期を選択でき、一時金・年金・その両方を組み合わせた受け取り方法があります。一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除が適用されるため、受け取り方によって税負担が変わります。ご自身の退職金の有無や他の所得状況を踏まえて、有利な受け取り方法を検討しましょう。

共済金の受け取り方と税務上の扱い

小規模企業共済の共済金は、廃業・退職時に一括で受け取る場合は退職所得として、分割で受け取る場合は公的年金等の雑所得として扱われ、いずれも税負担が軽減される仕組みになっています。受け取り方によって手取り額が変わるため、事前に試算しておくことをおすすめします。特に一時金として受け取る場合は、退職所得控除の計算方法によって税負担が大きく変わることもあるため、受給が近づいたら早めに顧問税理士に相談することをおすすめします。

早期からの積立開始によるメリット

iDeCoや小規模企業共済は、加入期間が長いほど複利効果や所得控除の累積メリットが大きくなります。開業して間もない時期は資金に余裕がないこともありますが、少額からでも早期に積立を開始しておくことで、将来受け取れる金額や節税効果を最大化できます。加入を先延ばしにするほど積立期間が短くなり、将来受け取れる金額も少なくなってしまうため、無理のない金額から早めに始めることが大切です。

掛金の運用リスクと元本確保型商品

iDeCoは自身で運用商品を選ぶ制度のため、元本変動型の投資信託を選ぶと運用成績によって将来の受給額が変動します。リスクを抑えたい場合は、定期預金や保険商品など元本確保型の商品を選ぶこともできます。小規模企業共済は予定利率に基づく積立のため、比較的安定した資産形成を望む方に向いています。運用に不安がある方は、まずリスクの低い商品から始め、経験を積みながら配分を見直していく方法もおすすめです。

付加年金・国民年金基金との比較

個人事業主が老後資金を準備する方法として、iDeCo・小規模企業共済のほかに、付加年金や国民年金基金があります。付加年金は月額400円の保険料で将来の年金額を増やせる制度で、少額から始めたい方に向いています。国民年金基金は将来の受給額があらかじめ確定する終身年金型の制度です。掛金の上限や税制メリットを比較し、複数の制度を組み合わせて活用することもできます。制度が複数あるため選択に迷う場合は、顧問税理士やファイナンシャルプランナーに相談し、自身のライフプランに合った組み合わせを検討するとよいでしょう。

あわせて、ダイヤモンドコア施工業者の開業届出｜開業時に必要な税務手続きを解説やダイヤモンドコア施工業者の確定申告｜白色申告と青色申告どちらが得かについても解説していますので、ぜひご覧ください。

よくあるご質問

iDeCoと小規模企業共済はどちらを優先すべきですか

どちらも所得控除のメリットがあるため、資金に余裕があれば両方の活用がおすすめです。小規模企業共済は事業資金の貸付制度もあるため、資金繰りの観点でもメリットがあります。急な機械の故障や修理費用が発生した際にも、この貸付制度を利用できる点は事業者にとって安心材料の一つです。

職人でも小規模企業共済に加入できますか

個人事業主として常時使用する従業員が一定数以下であれば加入できます。詳細な加入要件は業種により異なるため、事前の確認が必要です。加入前に条件を確認しておくことで、後から加入できないと分かるといった事態を避けられます。

iDeCoの掛金はいつでも変更できますか

掛金の変更は年に1回可能です。機械投資などで所得の変動が大きい年は、無理のない範囲で掛金を設定することをおすすめします。一度上限まで設定してしまうと、資金繰りが厳しい時期に負担が大きくなることもあるため、余裕を持った設定を心がけましょう。

まとめ　税理士からのアドバイス

ダイヤモンドコア施工業者は退職金制度がない分、iDeCoや小規模企業共済を活用した計画的な老後資金準備と節税が重要です。ご自身の所得状況にあわせて、顧問税理士に相談しながら検討しましょう。早めに準備を始めることで、将来の安心と目先の節税効果の両方を手に入れることができます。

小規模企業共済の詳細は中小機構の案内をご確認ください（中小機構）

横浜市青葉区・都筑区の税理士事務所
菅原和望税理士事務所
税理士菅原和望

運営者情報｜代表はダイヤモンドコア施工会社「株式会社カプロス」の経営者

当事務所の代表税理士・菅原和望は、税理士業務に加えて、ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事を手掛ける「株式会社カプロス」の経営も行っています。実際に施工現場の資金繰りや機械工具への設備投資、外注・応援職人の活用、重層下請け構造の中での契約関係といった業界特有の課題を、経営者として日々体感しているからこそ、税務の専門知識と現場のリアルな感覚を両立したアドバイスが可能です。ダイヤモンドコア施工業ならではの繁閑の波や、天候・現場状況に左右されやすい売上の特性についても、実体験を踏まえて具体的にご提案できます。

さらに、株式会社カプロスでは、ダイヤモンドコア施工の技術を持つ職人・スタッフの人材募集も行っています。税理士事務所の顧客開拓と、施工会社の人材募集を両輪で行っているからこそお伝えできる、業界のリアルな情報もご提供しています。

建設会社を経営される方は、こちらの記事「横浜市青葉区・都筑区の建設会社が顧問税理士をつけるメリットと選び方」もあわせてご覧ください。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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