ダイヤモンドコア施工業者の法人化のタイミングを解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

コア抜き・切断工事の受注が安定し、複数の職人を抱えるようになると、法人化(法人成り)を検討するタイミングが訪れます。一人で始めた事業が拡大していく過程では、税負担だけでなく、対外的な信用力や人材確保の観点からも法人化を検討する価値があります。

この記事では、ダイヤモンドコア施工業者が法人化を検討すべき判断基準と、法人化のメリット・デメリットを解説します。

法人化を検討すべき所得の目安

個人事業の所得税は累進課税のため所得が増えるほど税率が上がりますが、法人税率は一定です。一般的に、事業所得（利益）が800万円前後を超えてくると、法人化したほうが税負担を抑えられるケースが多くなります。社会保険料の負担増も考慮し、総合的に判断する必要があります。目安となる利益水準はあくまで一般論であり、個々の事業計画や家族構成によって最適なタイミングは異なるため、個別のシミュレーションが欠かせません。

建設業許可取得と法人化

請負金額500万円以上の工事を受注する機会が増える場合、建設業許可の取得が必要になります。個人事業でも許可取得は可能ですが、元請けとの取引や金融機関からの信用の観点から、許可取得と同時に法人化するケースが多く見られます。逆に、当面は個人事業として様子を見ながら実績を積み、事業規模が明確に拡大した段階で法人化するという段階的なアプローチを取る事業者も少なくありません。

法人化のメリット

法人税率が所得税の累進税率より低く抑えられる場合がある
社会的信用が高まり、元請けゼネコンとの契約がしやすくなる
役員報酬や退職金を活用した節税が可能になる
消費税の免税事業者期間を最大2年間活用できる場合がある

消費税の免税事業者期間を最大2年間活用できる場合がある（インボイス発行事業者として登録する場合はこの適用がなくなるため事前確認が必要です）

法人化のデメリットと注意点

法人化すると社会保険（厚生年金・健康保険）への加入が義務となり、社会保険料の事業主負担が発生します。また、法人住民税の均等割は赤字でも毎年発生するため、小規模な段階での法人化はかえって負担が増えることもあります。目先の税負担だけでなく、数年先の事業計画も踏まえて判断することが、後悔のない選択につながります。顧問税理士とシミュレーションを行った上で判断しましょう。

法人化に伴う社会保険料負担の試算

法人化すると、代表者自身も厚生年金・健康保険（社会保険）への加入が必要になり、報酬額に応じた社会保険料の負担が発生します。個人事業主が加入する国民健康保険・国民年金と比較して、法人の社会保険は保障が手厚い反面、事業主負担分のコストが増加します。法人化を検討する際は、税負担の軽減効果と社会保険料負担の増加分を合わせてシミュレーションすることが重要です。職人自身だけでなく、将来的に従業員を雇用する予定がある場合は、その分の社会保険料負担も踏まえて長期的な資金計画を立てておくことが望まれます。

法人成り後の消費税免税期間の活用

個人事業から法人化すると、資本金や特定期間の売上高などの要件を満たせば、法人設立から最大2期にわたり消費税の免税事業者となれる場合があります。ただしインボイス発行事業者として登録する場合は、この免税措置は適用されません。法人化のタイミングと消費税の負担を総合的に考慮し、顧問税理士とシミュレーションを行うことをおすすめします。免税期間をどう活用するかによって、設立初年度のキャッシュフローが大きく変わることもあるため、設立前の段階から検討しておくことが望ましいです。

法人化における役員報酬の決め方

法人化後は、代表者に対して役員報酬を支払うことになりますが、原則として事業年度開始から3か月以内に決定した金額を1年間変更できない「定期同額給与」というルールがあります。利益水準の見通しを踏まえて適切な役員報酬額を設定することが、法人税・所得税双方の観点から重要な節税ポイントとなります。報酬額を一度決めると原則1年間変更できないため、事業年度開始前に売上や利益の見通しを慎重に検討したうえで決定することが大切です。

許認可の名義変更に伴う実務上の注意点

個人事業から法人化する場合、解体工事業登録や建設業許可は、個人事業主から法人へ自動的に引き継がれるわけではなく、改めて法人名義での届出・許可申請が必要になります。切り替えの空白期間が生じないよう、都道府県窓口への確認と手続きのスケジュールを、法人設立の準備段階から並行して進めることが重要です。許認可の引き継ぎに時間がかかる場合、その間の工事受注に影響が出ることもあるため、余裕を持ったスケジュールで法人化の手続きを進めることをおすすめします。

あわせて、ダイヤモンドコア施工業者の開業届出｜開業時に必要な税務手続きを解説やダイヤモンドコア施工業者の確定申告｜白色申告と青色申告どちらが得かについても解説していますので、ぜひご覧ください。

よくあるご質問

職人1人でも法人化はできますか

可能です。ただし社会保険料の負担や均等割などのコストが発生するため、所得水準や事業拡大の計画を踏まえて判断することをおすすめします。一人法人であっても、法人としての信用力を活かして新たな元請けとの取引を開始できるケースもあるため、営業面のメリットも含めて検討する価値があります。

法人化すると消費税の負担はどう変わりますか

新設法人は原則として設立から最大2期、消費税の免税事業者となれる場合があります（資本金の額等の要件あり）。ただしインボイス発行事業者として登録する場合はこの限りではありません。

建設業許可の取得には必ず法人が必要ですか

個人事業でも許可取得は制度上可能です。ただし専任技術者・経営業務管理責任者の要件を満たす必要があるため、事前に都道府県の窓口へ確認することをおすすめします。窓口によって求められる書類や運用に差がある場合もあるため、事前に電話等で確認しておくと手続きがスムーズです。

まとめ　税理士からのアドバイス

ダイヤモンドコア施工業者の法人化は、所得水準・事業拡大の計画・建設業許可の要件などを総合的に踏まえて判断する必要があります。法人化のタイミングを見極めるためにも、早めに顧問税理士へ相談することをおすすめします。法人化は一度実行すると個人事業への戻し（個人成り）は簡単ではないため、慎重かつ計画的に検討を進めることが大切です。

法人税の概要は国税庁の案内をご確認ください（国税庁）

横浜市青葉区・都筑区の税理士事務所
菅原和望税理士事務所
税理士菅原和望

運営者情報｜代表はダイヤモンドコア施工会社「株式会社カプロス」の経営者

当事務所の代表税理士・菅原和望は、税理士業務に加えて、ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事を手掛ける「株式会社カプロス」の経営も行っています。実際に施工現場の資金繰りや機械工具への設備投資、外注・応援職人の活用、重層下請け構造の中での契約関係といった業界特有の課題を、経営者として日々体感しているからこそ、税務の専門知識と現場のリアルな感覚を両立したアドバイスが可能です。ダイヤモンドコア施工業ならではの繁閑の波や、天候・現場状況に左右されやすい売上の特性についても、実体験を踏まえて具体的にご提案できます。

さらに、株式会社カプロスでは、ダイヤモンドコア施工の技術を持つ職人・スタッフの人材募集も行っています。税理士事務所の顧客開拓と、施工会社の人材募集を両輪で行っているからこそお伝えできる、業界のリアルな情報もご提供しています。

建設会社を経営される方は、こちらの記事「横浜市青葉区・都筑区の建設会社が顧問税理士をつけるメリットと選び方」もあわせてご覧ください。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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