一人親方の資金繰り対策、赤字を防ぐポイント

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

建設業の一人親方は、工事代金の入金が数か月先になる一方で、材料費や外注費の支払いが先行することが多く、資金繰りに苦労しやすい業種です。今回は、一人親方が資金繰りで気をつけたいポイントについて解説します。特に個人事業主は法人と異なり、事業用資金と生活費の口座が分かれていないことも多く、資金繰りの状況を把握しづらいという特有の課題もあります。売上が順調に伸びていても、手元の資金が増えないと感じる場合は、入出金のタイミングのずれが原因になっていることが少なくありません。利益と手元資金の動きは必ずしも一致しないため、損益だけでなくキャッシュの流れを別で管理する視点が欠かせません。特に独立して間もない時期は、こうした資金の流れに慣れておらず、黒字であっても資金がショートしてしまうケースも見られます。

一人親方の資金繰りが厳しくなりやすい理由と業種特有の事情

元請けからの入金が「出来高払い」や「工事完了後の一括払い」となり、入金までに時間がかかる(工期が長い工事ほど入金までの期間も長くなり、その間の生活費や事業資金をどう確保するかが課題になります。特に大型工事を受注した直後は、支出だけが先行して手元資金が一時的に減りやすい点にも注意が必要です。受注時点で入金予定日をあらかじめ確認し、支出とのタイムラグを把握しておくことが対策の第一歩になります)
材料費・外注費・燃料費などの支払いが先行する(受注が決まった時点で材料の発注や外注先への手配が必要になるため、実際の入金より先に支出が発生しやすい構造です)
受注状況によって月ごとの売上に大きな波がある(繁忙期にまとまった売上があっても、閑散期の支出をカバーできるだけの余裕資金を残しておく必要があります。繁忙期の利益をすぐに使い切らず、数か月分の運転資金として確保しておく意識が重要です。繁忙期と閑散期の売上差が大きい場合は、年間を通じた平均的な資金水準で計画を立てるとよいでしょう)
確定申告時にまとめて所得税・消費税・国民健康保険料の負担が重なる(前年の所得をもとに算定される税金や保険料は、その年の売上状況と関係なく一定額を支払う必要があるため、資金計画に含めておくことが欠かせません。前年が好調だった翌年に売上が落ち込むと、納税負担が特に重く感じられることもあります。所得の変動が大きい方ほど、前年の税額を目安に翌年の納税資金を早めに確保しておく意識が大切です)

日頃からできる資金繰り対策

資金繰り表を作成し、入金予定と支払予定を月単位で見える化しておくことが基本です。手元の現金だけでなく、今後数か月の入出金予定まで把握しておくことで、資金不足に陥る前に対策を検討できます。特に税金や社会保険料は、支払時期が確定しているにもかかわらず後回しにされがちなため、あらかじめ納税用の資金を別口座に取り分けておく方法も有効です。毎月の売上のうち一定割合を自動的に別口座へ移す仕組みを作っておくと、意識しなくても納税資金を確保しやすくなります。工事案件ごとの入出金を記録しておけば、どの案件が資金繰りを圧迫しているのかも把握しやすくなり、今後の受注判断にも役立てられます。利益率の低い案件が資金繰りを圧迫していることに気づければ、次回以降の見積もりや契約条件の見直しにもつなげられます。案件ごとの収支を定期的に振り返る習慣をつけておくと、今後の見積もり精度も徐々に向上していきます。

資金繰りが厳しくなったときの資金調達の選択肢

日本政策金融公庫など、個人事業主も利用しやすい公的融資制度(創業間もない時期でも利用できる制度が用意されていることが多く、実績が少ない一人親方にとって心強い選択肢です)
信用保証協会の保証付き融資(信用保証協会が保証をつけることで、金融機関にとっても融資しやすくなり、実績の浅い事業者でも借りやすくなる場合があります)
売掛金(工事代金)を早期資金化するファクタリング(入金前の工事代金を早期に資金化できる一方、手数料相当分だけ受取額が減る点は理解しておく必要があります)
取引先との支払いサイトの交渉(長年の取引実績がある元請けであれば、支払いサイトの見直しに応じてもらえる場合もあるため、一度相談してみる価値があります)

資金調達を検討する際は、事業計画や資金繰り表を用意しておくと、金融機関との相談がスムーズに進みます。特に初めて融資を申し込む場合は、直近の確定申告書や工事の受注状況を示す資料を整えておくことで、審査の際の説明がしやすくなります。資金が完全に底をついてから慌てて相談するのではなく、資金繰りに余裕があるうちから金融機関と関係を築いておくことで、いざという時の対応もスムーズになります。普段から取引実績を積み重ねておくことで、いざ融資が必要になった際の審査もスムーズに進みやすくなります。金融機関ごとに融資条件や重視するポイントが異なるため、複数の選択肢を把握しておくと、状況に応じた使い分けがしやすくなります。

よくあるご質問

Q. 確定申告時の納税資金が足りるか不安です。どうすればいいですか?

A. 売上の一定割合を納税用として毎月別口座に積み立てておくと、確定申告時期にまとめて資金が不足する事態を防ぎやすくなります。積み立てる割合は事業の利益率によって調整が必要なため、税理士に相談しながら目安を決めることをお勧めします。

Q. 赤字の年でも申告は必要ですか?

A. はい、赤字であっても確定申告は必要です。青色申告であれば赤字を翌年以降3年間繰り越せるため、忘れずに申告しておきましょう。赤字だからと申告を怠ると、繰越控除が使えなくなるだけでなく、金融機関からの融資審査にも不利な影響が出る可能性があります。無申告の期間があると、その後融資を申し込む際に事業の実態を証明しづらくなる点にも注意が必要です。

まとめ　税理士からのアドバイス

資金繰りの安定には、日々の記帳と将来の資金予測が欠かせません。特に工事の規模が大きくなるほど入金までの期間中に必要な資金も増えるため、受注前の段階から資金計画を立てておくことが望ましいでしょう。売上が増えているにもかかわらず手元資金が増えないと感じる場合は、入出金のタイミングや固定費の見直しを検討するサインかもしれません。毎月の資金繰り状況を数字で振り返る習慣をつけることで、問題の兆候にも早い段階で気づきやすくなります。資金繰り表は一度作って終わりにせず、実績と予測のずれを毎月確認しながら更新していくことが、精度を高めるコツです。日頃の帳簿管理については「一人親方の帳簿の付け方、請求書・領収書管理のコツ」もあわせてご覧ください。

菅原和望税理士事務所では、一人親方の皆様の顧問契約を承ります。。

また、事業規模の拡大にあわせて法人化を検討したい方は「一人親方は法人化すべき?個人事業主との違いを比較」、日々の税務相談まで任せたい方は「一人親方が顧問税理士をつけるメリットと選び方」もあわせてご参考にしてください。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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