一人親方の車両・重機、購入とリースどちらが得か

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

建設業の一人親方にとって、車両や重機は仕事に欠かせない設備投資です。今回は、車両・重機を購入する場合とリースを利用する場合の違い、減価償却の基本について解説します。特に重機や大型車両は購入価格が高額になりやすく、資金繰りへの影響も大きいため、税務上の取扱いを理解したうえで慎重に判断することが重要です。一度契約すると簡単には見直せない場合も多いため、目先の月々の負担だけでなく、長期的な資金計画を踏まえて選択することが求められます。特にリース契約は中途解約に違約金が発生することもあるため、契約前に解約条件までしっかり確認しておくことが大切です。事業計画が変わる可能性がある場合は、解約条件が比較的緩やかなプランを選んでおくと、後々の変更にも対応しやすくなります。

購入した場合の減価償却の考え方と実務上の注意点

車両や重機を購入した場合、原則として一度に全額を経費にすることはできず、購入代金を耐用年数で割った金額を毎年少しずつ計上していく形になり、耐用年数に応じて数年にわたって「減価償却費」として経費計上していきます。普通自動車の法定耐用年数は6年、軽自動車は4年など、資産の種類によって年数が定められています。耐用年数は用途によっても細かく区分されており、たとえばダンプカーなど特殊な用途の車両は、一般的な貨物自動車とは異なる耐用年数が適用される場合があります。用途区分を誤ると耐用年数の計算そのものが変わってしまうため、購入時には車検証などで正確な用途を確認しておくことが重要です。用途区分に迷う場合は、購入前に販売店や税理士に確認しておくと、誤った耐用年数で申告してしまうリスクを避けられます。減価償却の方法にも定額法と定率法があり、選択する方法によって各年の経費計上額の推移が変わってくるため、資金計画にあわせて検討するとよいでしょう。定率法は初年度の経費計上額が大きくなる傾向があるため、初年度の利益を抑えたい場合に選ばれることもあります。一度選択した償却方法は原則として継続して使用するため、変更を検討する場合は事前に届出が必要になる点にも注意が必要です。

購入とリースそれぞれのメリット・デメリット

購入は、最終的に資産として手元に残り、減価償却を通じて長期的に経費化できる(耐用年数を過ぎても実際に使用できる場合が多く、長期的に見ると資産として活用できる期間はさらに延びることもあります)
リースは、月々の支払いをそのまま経費にできるため、経理処理がシンプル(固定資産台帳での管理や減価償却費の計算が不要になるため、経理の手間を減らしたい方に向いています)
リースはまとまった初期費用がかからず、資金繰りの負担を抑えやすい(開業直後や大きな工事の受注前など、手元資金を厚めに残しておきたい時期には特に有効な選択肢です)
購入は減価償却により、年度ごとの経費計上額が資産の種類・年数によって変動する(耐用年数の初年度は月割りで計算するため、購入した時期によって初年度の経費計上額が変わる点にも注意が必要です)

資金に余裕があり長く使う予定がある場合は購入、初期費用を抑えたい場合や定期的に機材を入れ替えたい場合はリースが向いているといえます。また、技術の進歩が早い重機を使う場合は、数年ごとに新しい機種へ入れ替えやすいリースの方が、結果的に使いやすいこともあります。稼働頻度が低い機材であれば、必要な時だけレンタルする方法も含めて比較検討すると、より無駄のない設備投資につながることがあります。年間の使用日数を事前に見積もっておくと、購入・リース・レンタルのどれが最もコストを抑えられるか判断しやすくなります。使用頻度や工期の見込みを事前に整理しておくと、購入・リース・レンタルのどれが最適かを判断しやすくなります。

少額減価償却資産の特例の活用と対象範囲

青色申告をしている一人親方であれば、40万円未満の減価償却資産について、取得した年に一括で経費にできる特例があります(年間合計300万円が上限)。工具や小型の機材、中古の作業用車両など幅広い資産が対象になり得るため、これらを活用することで、減価償却の手続きをせずにその年の経費にできる場合があります。ただし、この特例は白色申告では利用できないため、青色申告への切り替えとあわせて検討する価値があります。年間300万円の上限を超えそうな場合は、どの資産から優先的に特例を適用するか計画的に検討することも大切です。年内に複数の資産を購入する予定がある場合は、購入時期を分散させることで上限額を効率よく活用できることもあります。

よくあるご質問

Q. 中古車を購入した場合も耐用年数の計算は同じですか?

A. 中古資産の場合は、新品とは異なる簡便法による耐用年数の計算方法があり、短い年数で減価償却できる場合があります。中古車の耐用年数が短くなるほど年間の減価償却費は大きくなるため、初年度から大きな金額を経費にできる点は中古車購入のメリットのひとつです。ただし、あまりに古い車両の場合は耐用年数が極端に短くなる分、翌年以降の経費計上額が少なくなる点も踏まえておく必要があります。

Q. ローンで購入した場合の経費計上はどうなりますか?

A. ローンの元本部分は経費になりませんが、車両自体は資産として減価償却を行い、ローンの利息部分は支払利息として経費にできます。ローンの返済表には元本と利息の内訳が記載されていることが多いため、契約時に確認し利息部分だけを正しく経費として区分することが大切です。返済表の見方が分からない場合は、金融機関や税理士に確認してから記帳を進めると誤りを防げます。ローンの契約年数が減価償却の耐用年数と異なる場合もあるため、資金繰りを見積もる際はそれぞれの期間を分けて把握しておくと安心です。

Q. リース料は全額経費にできますか?

A. 事業で使用している割合に応じて経費にできます。プライベートでも使用している場合は、使用割合に応じた家事按分が必要です。業務専用の車両であれば全額経費にできますが、私用と共用している場合は走行距離の記録などで使用割合を合理的に説明できるようにしておきましょう。按分割合は一度決めたら毎年同じ基準を使い続けることが望ましく、根拠のない変更は税務調査で説明を求められる原因になります。走行記録を日頃からつけておくことで、按分割合の根拠を説明しやすくなり、税務調査への備えにもなります。

まとめ　税理士からのアドバイス

車両・重機の調達方法は、資金繰りや事業計画にあわせて選ぶことが大切です。特に事業が拡大していく時期は、購入かリースかの判断だけでなく、将来的な資金計画全体の中でどちらが適しているかを考えることが望ましいでしょう。車両や重機は建設業の一人親方にとって最も高額な設備投資のひとつであるため、判断を誤ると資金繰りに大きく影響します。契約前に複数の調達方法で総支払額や税務上の取扱いを比較しておくことで、後悔のない選択がしやすくなります。複数の販売店やリース会社から見積もりを取り、総支払額を並べて比較する習慣をつけておくと安心です。高額な設備投資をご検討の際は「税理士が解説！「調整対象固定資産」～高額な設備投資の際に注意～」もあわせてご確認ください。

菅原和望税理士事務所では、一人親方の皆様の顧問契約を承っています。

また、購入・リースにあわせて必要経費の考え方を確認したい方は「一人親方の経費、工具代・作業着・車両費を徹底解説」、減価償却と青色申告の関係を知りたい方は「建設業の一人親方の確定申告、白色申告と青色申告どちらが得か?」もあわせてご参考にしてください。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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減価償却の耐用年数表など詳細については、国税庁の公式サイトでも確認できますので、あわせてご参照ください。

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