美容室・美容師の確定申告のやり方｜青色申告・経費一覧・e-Tax・面貸し美容師の申告

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

「独立して美容室を開いたが、確定申告のやり方がわからない」という方に向けて、今回は、美容室・サロンを経営する個人事業主の確定申告の基本について解説します。日々の施術に追われる中で経理作業は後回しになりがちですが、基本を押さえておくことで申告時期の負担を大きく減らせます。特に開業直後は制度への理解が浅いまま進めてしまい、後から慌てて修正することも多いため、早い段階で基本を押さえておくことが重要です。

美容室・サロンの税務を全体から確認したい方へ
当事務所では、開業届・確定申告・内装と美容機器の減価償却・物販・消費税とインボイス・面貸し・法人化までを1ページにまとめた美容室・サロンの税務完全ガイドも公開しています。この記事はそのうちの1テーマを詳しく解説したものです。

この記事の結論（先に3行で）

美容室・美容師（個人事業主）は、1月1日〜12月31日の売上−経費＝事業所得を、翌年2月16日〜3月15日に確定申告します。やり方は「売上・経費の集計→控除証明書の収集→青色申告決算書→申告書→e-Taxで送信・納付」の5ステップです。
青色申告＋複式簿記＋e-Taxで65万円（令和9年分以後は最大75万円）の控除。シャンプー剤・カラー剤、ハサミ・ドライヤー、講習費、予約システム利用料、家賃・水道光熱費が主な経費で、10万円以上のハサミ・美容機器は減価償却（美容機器は5年）、青色申告なら40万円未満（令和8年4月1日以後取得）はその年に全額経費にできます。
面貸し・業務委託のフリーランス美容師も事業所得として確定申告が必要です。美容師への報酬は源泉徴収の対象外なので、所得税・住民税・国民健康保険料は自分で納めます。売上1,000万円を超えると翌々年から消費税の申告も必要です。

美容室・美容師の確定申告とは｜いつ・誰が・何を申告するのか

確定申告が必要な理由

美容室・サロンを個人事業主として経営する場合、1年間の売上から経費を差し引いた所得について、毎年確定申告を行う必要があります。対象期間は毎年1月1日から12月31日までで、翌年2月16日から3月15日までに税務署へ申告・納税を行います。売上から材料費や店舗の賃借料などの必要経費を差し引いた事業所得に対して所得税が課税されるため、日々の記帳が申告内容の正確性を左右します。日々のレシートや領収書を放置してしまうと、申告直前にまとめて整理する負担が大きくなるため、月次での記帳を習慣化することが望ましいです。レシートをその場でスマートフォンアプリに取り込む習慣をつけるだけでも、月末の作業量を大きく減らせます。

青色申告と白色申告の違い

複式簿記による記帳等の要件を満たす青色申告では最大65万円(令和9年分からは最大75万円)の特別控除が受けられる一方、白色申告は簡易な帳簿付けで済む代わりに税制優遇が限定的です。青色申告を選択するには、開業の日から2か月以内(1月15日までに開業した場合はその年の3月15日まで)に青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳に加えて、期限内にe-Taxで申告する必要があります(令和8年分までは、e-Taxに代えて、優良な電子帳簿の保存でも可)。複式簿記で記帳していても、e-Taxで申告しない場合の控除額は、令和8年分までは原則として55万円、令和9年分からは10万円になり、簡易な帳簿による記帳の場合は最大10万円です。令和9年分からは、65万円の要件に加えて、優良な電子帳簿の保存などの要件も満たすと控除額が75万円になる一方、前々年の事業の収入が1,000万円を超える方は、簡易な帳簿では原則として控除を受けられなくなります。複式簿記に不安がある場合でも、クラウド会計ソフトを使えば日々の入力だけで要件を満たせるケースが多く、導入のハードルは以前より下がっています。開業時に初期設定を税理士と一緒に行っておけば、以降は日々の入力だけで複式簿記の要件を維持しやすくなります。

美容室の確定申告で節税できるポイント｜経費・青色申告特別控除

材料費・美容機器の経費計上で節税できる

シャンプー剤やカラー剤などの材料費、美容機器の減価償却費のほか、店舗の家賃・水道光熱費、広告宣伝費、スタッフの制服代なども経費として計上できます。取得価額が10万円未満の器具や、青色申告者であれば40万円未満の少額減価償却資産の特例を活用することで、購入した年に全額を経費にできる場合もあります。まとめて設備投資を行う年は、特例の年間上限額を踏まえて購入時期を調整すると節税効果を高めやすくなります。年度をまたいで購入時期を分散させることで、複数年にわたって特例を活用できる場合もあります。

青色申告特別控除で節税できる

複式簿記による記帳を行い、期限内にe-Taxで申告する(令和8年分までは、e-Taxに代えて、優良な電子帳簿の保存でも可)ことで、65万円の青色申告特別控除を受けることができます。令和9年分からは、優良な電子帳簿の保存などの要件もあわせて満たすと75万円になります。この控除は所得税だけでなく、住民税や国民健康保険料の算定基準となる所得を抑える効果もあるため、節税効果は思っている以上に大きくなります。

資金繰りの見通しが立てやすくなる

日々の記帳を通じて売上・経費の状況を把握することで、材料の仕入れや人件費支払いの資金繰りを計画しやすくなります。特に新規出店や設備の入れ替えを検討する際は、これまでの経営データが資金計画や融資申請の根拠資料としても役立ちます。月次で試算表を作成しておくと、金融機関へ提出する資料もスムーズに準備できます。試算表を継続的に作成していること自体が、金融機関からの信頼にもつながります。

美容室の確定申告の注意点｜売上管理・インボイス

現金商売特有の売上管理

美容室は現金・キャッシュレス決済が混在しやすく、レジの締め作業や売上の計上漏れがないよう日々の管理が重要です。予約システムと会計ソフトを連携させることで、施術ごとの売上データを自動的に取り込み、手入力によるミスを減らすことができます。レジの現金過不足が続く場合は、日々の締め作業の手順を見直すことも有効です。複数人のスタッフでレジを扱う場合は、担当ごとに締め作業の手順を統一しておくとミスを減らせます。

インボイス制度への対応

取引先が事業者である仕入れ(業務用商材の卸業者等)がある場合、インボイス制度への対応も確認しておく必要があります。消費者向けの施術がメインの美容室では登録が必須というわけではありませんが、物販収入やフリーランス美容師への業務委託がある場合は、取引先の状況に応じて登録の要否を検討しましょう。登録の要否は取引先の構成が変化するたびに見直す必要があるため、定期的な確認をおすすめします。新規に法人取引先が増えた際は、その時点で改めて登録を検討するとよいでしょう。

美容師・美容室の確定申告のやり方｜5つのステップ

売上を集計する：施術売上と物販売上を分け、現金・カード・QR決済・予約システム経由の決済を月ごとに集計します。カード会社などから手数料を差し引いて入金された場合も、売上は手数料を引く前の総額で計上し、手数料は支払手数料にします。
経費を集計する：材料の請求書、レシート、家賃や光熱費の引落しを会計ソフトに入力します。10万円以上の美容機器は固定資産として登録し、減価償却費を計算します。
控除証明書を集める：国民年金・国民健康保険・小規模企業共済の支払証明、生命保険料・地震保険料の控除証明書、医療費の明細、ふるさと納税の受領証などを集めます。
青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）を作る：会計ソフトを使えば帳簿から自動で作成されます。年末の材料在庫（棚卸）と、売掛金（12月の決済で入金が翌年になる分）の計上を忘れないようにします。
確定申告書を作成し、e-Taxで送信・納付する：マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、国税庁の確定申告書等作成コーナーからe-Taxで送信できます。65万円控除にはe-Taxでの申告（または優良な電子帳簿の保存）が条件です。納付は振替納税・ダイレクト納付・クレジットカード納付などから選べます。消費税の課税事業者は、消費税の申告・納付期限が3月31日です。

美容室・美容師の経費一覧｜ハサミ・材料費・講習費はどう処理するか

支出	科目・処理	ポイント
シャンプー剤・カラー剤・パーマ液・トリートメント	仕入（材料費）	施術に使う分は材料費、販売用の商品は仕入高。年末に在庫を棚卸して翌年に繰り越す
ハサミ・ドライヤー・アイロン・バリカン	10万円未満：消耗品費 10万円以上：器具備品（減価償却）	理容・美容機器の耐用年数は5年。青色申告なら40万円未満（令和8年4月1日以後取得。それ以前は30万円未満）はその年に全額経費（年300万円まで）
セット面・シャンプー台・内装工事	器具備品・建物附属設備（減価償却）	内装は10〜15年程度で償却。詳細は「美容室・サロンの経費と減価償却」「内装・改装費用の減価償却と修繕費」
店舗の家賃・共益費・水道光熱費	地代家賃・水道光熱費	自宅兼サロンは面積や使用時間で事業割合を按分
講習・セミナー・コンテスト参加費、技術書	研修費・新聞図書費	技術向上のためのものは経費。資格取得など個人に帰属する性質が強いものは要検討
予約システム・POSレジ・会計ソフトの利用料	通信費・支払手数料	決済手数料も支払手数料。売上から差し引かずに計上する
サロン着・タオル・クロス	消耗品費	私用でも着られる洋服は経費にならない。サロン名入りなど業務専用のものに限る
自分のヘアカット・化粧品	原則、経費にならない	モデル撮影や講習の実演で使う材料は材料費・広告宣伝費として整理できる場合がある
ホットペッパービューティー等の掲載料、SNS広告、ホームページ制作費	広告宣伝費	ホームページ制作費は内容により繰延資産・ソフトウェアになることもある
個人事業税・消費税・固定資産税（店舗部分）	租税公課	所得税・住民税・国民年金・国民健康保険料は経費ではなく所得控除

面貸し・業務委託のフリーランス美容師の確定申告

サロンと雇用契約を結ばず、面貸し（ミラーレンタル）や業務委託で働く美容師は、サロンからの報酬が事業所得になり、自分で確定申告をします。会社員の給与と違い、所得税は天引きされません。美容師への報酬は所得税法で源泉徴収の対象とされていないため、報酬は総額で振り込まれ、所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金はすべて自分で納付します。報酬の一部を納税用に別口座へ移しておくと、翌年3月の納税で資金が足りなくなることを防げます。

経費はハサミ・ドライヤーなどの道具、サロンに支払う面貸し料・材料費負担分（地代家賃や支払手数料など、契約の内容に応じた科目）、講習費、移動の交通費などです。年間の売上（報酬）が1,000万円を超えると、翌々年から消費税の課税事業者になります。また、面貸し先のサロンが課税事業者の場合、インボイス発行事業者の登録を求められることがあります。登録すると1,000万円以下でも消費税の申告が必要になるため、報酬の交渉とあわせて検討してください（詳しくは「フリーランス美容師（面貸し・業務委託）の税務」「美容室・サロンとインボイス制度」をご覧ください）。

まとめ

美容室・サロンの確定申告は、材料費や美容機器の経費計上、現金商売特有の売上管理がポイントになります。開業準備の段階から記帳体制を整えておくと、申告時期の負担を大きく減らすことができます。判断に迷う経費や特殊な取引がある場合は、早めに税理士へ相談しておくと安心して本業に専念できます。日頃から気軽に相談できる関係を築いておくことが、長期的な経営の安定にもつながります。

経費の詳細は「美容室・サロンの経費、材料費・美容機器の減価償却を税理士が解説」、法人化の検討は「美容室・サロンは法人化すべき?個人事業主との違いを税理士が比較」もあわせてご覧ください。

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よくある質問

Q. 開業したばかりでも確定申告は必要ですか？

A. その年に事業を開始していれば、開業日から年末までの所得について確定申告が必要です。開業初年度は所得が少なく申告が不要と思われがちですが、青色申告のメリットを受けるためにも早めに記帳を始めておくことをおすすめします。所得が少ない年でも申告しておくことで、翌年以降の赤字繰越などの制度を活用しやすくなります。開業初年度から申告を続けておくことで、金融機関からの信用も積み重ねやすくなります。

Q. 白色申告でも記帳は必要ですか？

A. 白色申告でも簡易な帳簿の記帳・保存が義務付けられています。記帳の負担自体は青色申告より軽いものの、65万円の特別控除や赤字の繰越控除といった税制上のメリットは受けられない点に留意が必要です。将来的に売上が増える見込みがあるなら、早めに青色申告への切り替えを検討するとよいでしょう。

Q. 美容機器の購入費用はどう処理すればよいですか？

A. 取得価額に応じて、減価償却または少額減価償却資産の特例により経費計上します。取得価額10万円未満のものは購入時に全額を経費にでき、青色申告者であれば40万円未満（令和8年3月31日以前に取得したものは30万円未満）のものも年間300万円まで一括で経費にできます。10万円以上20万円未満の資産は、一括償却資産として3年間で均等に費用化する方法を選べる場合もあります。

Q. 確定申告を税理士に依頼するメリットは何ですか？

A. 記帳・申告の手間を減らせるほか、経費計上や節税策について専門的なアドバイスを受けられます。特に材料費や設備投資の経費区分に迷いやすい業種のため、税理士に確認しながら記帳を進めることで、後から経費計上漏れに気づくケースを減らせます。記帳代行を依頼すれば、確定申告時期に慌てて資料をまとめる負担も軽減できます。

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確定申告の詳細は国税庁の情報もご確認ください：国税庁公式サイト

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾町の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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