美容室のフリーランス美容師(面貸し・業務委託)の税務を解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

「面貸しでサロンの一部を借りて独立したが、税務の扱いがわからない」という方に向けて、今回は、フリーランス美容師の税務上の取扱いについて解説します。近年は美容室に雇用されず、面貸しや業務委託という形で独立して働くスタイリストも増えており、契約形態ごとの税務上の違いを理解しておくことが安定した経営につながります。働き方の自由度が高い一方で、経理や税務の管理をすべて自分で行う必要がある点は、雇用されて働く場合と大きく異なります。

フリーランス美容師の面貸し・業務委託とは

面貸しの仕組み

面貸しとは、美容室の店舗設備の一部を借りて、フリーランス美容師が個人事業主として施術を行う契約形態です。席料は固定制や売上に応じた変動制など、サロンによって契約条件が異なるため、事前に契約内容を確認しておくことが大切です。契約前には、光熱費や備品の扱いが席料に含まれているかどうかも確認しておくと、実際の負担額を把握しやすくなります。契約更新のタイミングで席料が変更される場合もあるため、契約期間や改定条件についても事前に確認しておくと安心です。

業務委託契約との違い

面貸しでは席料等を支払って独立して営業するのに対し、業務委託契約ではサロンから仕事の依頼を受けて施術を行う形態が一般的です。業務委託契約では、施術ごとに定められた報酬を受け取る形が一般的で、面貸しに比べてサロン側の指示・管理が及ぶ範囲が広くなる傾向があります。契約書に業務内容や報酬の計算方法が明記されているかを確認し、口頭のみの取り決めにならないよう注意することが大切です。

フリーランス美容師の税務メリット

経費を自分の裁量で計上できる

個人事業主として、材料費や席料、道具代などを自身の必要経費として計上することができます。材料費や道具代のほか、技術研修への参加費や、SNS運用にかかる広告費なども、事業に関連する支出として経費に計上できる場合があります。プライベートと兼用する支出については、事業で使用した割合に応じて按分する必要がある点にも注意しましょう。按分の根拠を説明できるよう、使用実態に応じた合理的な基準をあらかじめ決めておくことが望ましいです。

青色申告の特典を活用できる

開業届・青色申告承認申請書を提出することで、最大65万円の青色申告特別控除など各種特典を受けられます。 65万円の控除を受けるには、複式簿記による記帳とe-Taxでの電子申告等の要件を満たす必要があり、要件を満たさない場合は控除額が55万円または10万円にとどまります。複式簿記に不安がある場合は、クラウド会計ソフトを利用することで、日々の入力だけで複式簿記の要件を満たせる場合があります。

小規模企業共済・iDeCoで老後資金準備ができる

退職金制度がない分、小規模企業共済やiDeCoを活用して節税しながら老後資金を準備することができます。小規模企業共済は掛金全額が所得控除の対象となり、iDeCoも掛金が全額所得控除されるため、老後資金の準備と節税を同時に進められる点が特徴です。ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せない制度であるため、事業資金と老後資金のバランスを考えて掛金額を設定することが重要です。無理のない掛金額から始め、収入が安定してきた段階で増額を検討するという進め方もおすすめです。

フリーランス美容師の注意点

雇用契約との違いを明確にする

実態が雇用契約に近い場合、税務上・労働法上の取扱いが業務委託と異なる可能性があるため、契約内容を明確にしておく必要があります。勤務時間や施術方法についてサロン側から具体的な指示を受けている場合は、実質的に雇用関係とみなされることもあるため、契約書の内容と実際の働き方が一致しているかを確認しておくことが重要です。実態が雇用に近いと判断された場合、源泉徴収や社会保険の取扱いにも影響するため、判断に迷う場合は税理士に相談することをおすすめします。契約書の名称にかかわらず、実際の働き方を基準に判断されるため、日頃の業務実態にも注意を払っておく必要があります。

席料・仕入れの経費区分を整理する

サロンに支払う席料や、自身で仕入れる材料費など、経費の区分を整理して記帳することが大切です。席料と材料費を分けて記帳しておくことで、収支の実態を把握しやすくなり、確定申告の際の集計もスムーズになります。会計ソフトの補助科目を活用して支出の種類ごとに集計できるようにしておくと、月々の収支バランスも把握しやすくなります。毎月の集計を習慣化しておくことで、確定申告時期にまとめて作業する負担を大きく減らせます。

まとめ

面貸し・業務委託で働くフリーランス美容師は、個人事業主として自身で確定申告を行う必要があります。開業手続きや経費計上のポイントを押さえ、適切な申告を行いましょう。特に複数のサロンで面貸しを利用している場合は、収入源ごとに記録を整理しておくことが、正確な申告につながります。将来的に独立して自身の店舗を持つことを検討している場合は、早い段階から資金計画についても税理士に相談しておくとよいでしょう。開業資金の目安や融資の受けやすさは事業実績によって変わるため、面貸しの段階から実績を積み重ねておくことが後の開業準備にも役立ちます。

確定申告全体の流れは「美容室・サロンの確定申告ガイド｜個人事業主の税務手続きを税理士が解説」、老後資金対策は「美容室・サロンオーナーの退職金代わりに?小規模企業共済・iDeCoで節税しながら老後資金準備」もあわせてご覧ください。

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よくある質問

Q. 面貸しの美容師も開業届は必要ですか？

A. 個人事業主として活動する場合は、開業届の提出が必要です。開業日から1か月以内に提出し、あわせて青色申告承認申請書も提出しておくと、初年度から税制優遇を受けやすくなります。提出が遅れると、その年の青色申告特別控除が受けられなくなる場合があるため、開業日が決まったら早めに手続きを行いましょう。提出書類は税務署の窓口だけでなく郵送やe-Taxでも提出できるため、忙しい場合は郵送やオンライン提出も検討するとよいでしょう。

Q. 席料はどのように経費処理しますか？

A. 地代家賃等の勘定科目で必要経費として計上するのが一般的です。契約書に基づいて毎月の席料を記録し、支払いの都度、日付・金額・支払先を確認できるようにしておくと、後から集計する際にも役立ちます。振込明細や領収書を保管しておくことで、税務調査の際にも支払い実態を説明しやすくなります。保管期間は原則7年間とされているため、紙の書類だけでなくスキャンデータとしても保存しておくと安心です。

Q. サロンから業務委託料をもらう場合、源泉徴収はされますか？

A. 契約内容や報酬の性質によって取扱いが異なるため、契約時に確認が必要です。業務委託契約に基づく報酬であっても、原稿料や講演料のような特定の業務でなければ源泉徴収の対象外となることが多いですが、契約書の内容を必ず確認しましょう。源泉徴収されている場合は、確定申告で精算されるため、支払調書等の書類を保管しておくことが大切です。

Q. 複数のサロンで面貸しを利用する場合の申告はどうなりますか？

A. すべての収入・経費をまとめて1つの確定申告で申告します。複数のサロンごとに売上・経費を分けて記帳しておくと、収入源ごとの実績を把握しやすくなり、申告作業もスムーズに進められます。契約先が増えるほど管理も複雑になるため、記帳代行の利用を検討するのも一つの方法です。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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