美容室・サロンの複数店舗展開｜損益管理と資金計画を解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

「2店舗目の出店を考えているが、資金計画が立てられない」というお悩みをお持ちの方に向けて、今回は、美容室・サロンの複数店舗展開における損益管理と資金計画について解説します。1店舗目の経営が軌道に乗ってくると出店の話が現実味を帯びてきますが、思いつきで進めると資金繰りに苦労することも多いため、事前の準備が重要です。特に美容業界は開業コストが高くなりやすいため、綿密な資金計画なしに出店を進めることはリスクが大きいといえます。内装や設備投資の見積もりを複数業者から取り、比較検討することも資金計画の精度向上に役立ちます。

複数店舗展開の損益管理とは

店舗別の収支を把握する重要性

複数店舗を運営する場合、全体の売上・利益だけでなく、店舗ごとの収支を把握することで、不採算店舗の早期発見につながります。特に立地や客層が異なる店舗を複数運営する場合、全体の数字だけでは経営判断を誤ることもあるため、店舗単位でのデータ管理が欠かせません。会計ソフトの部門機能を活用すれば、店舗ごとの数値を比較しながら経営判断を行いやすくなります。店舗ごとの売上や経費の推移をグラフで可視化すると、経営会議でも共有しやすくなります。

本部経費の配賦

複数店舗共通でかかる経費(本部人件費等)は、売上高や人員数などの基準で各店舗に配賦して管理することが一般的です。配賦基準を明確にしておくことで、各店舗の本当の収益力を正しく評価しやすくなります。配賦基準があいまいなままだと、特定の店舗の業績が実態より良く見えたり悪く見えたりすることもあるため、定期的な見直しも必要です。年に一度は配賦基準そのものが実態に即しているかを検証すると安心です。

損益管理・資金計画のメリット

不採算店舗の早期発見ができる

店舗別損益を定期的に確認することで、業績悪化の兆候を早期に察知し、対策を講じやすくなります。数字の変化に早く気づくことができれば、価格設定やスタッフ配置の見直しなど、具体的な対策を打つ時間的余裕も生まれます。月次での確認を習慣化しておくことで、問題の早期発見と迅速な対応につながります。数値の異常値に気づくためにも、前月・前年同月との比較を行う習慣をつけるとよいでしょう。異常値を見つけた際は、原因を店舗責任者にヒアリングすることも大切です。

出店資金の計画が立てやすくなる

既存店舗の利益水準をもとに、新規出店にかけられる資金や借入額の目安を立てやすくなります。既存店舗のキャッシュフローも踏まえたうえで、無理のない借入額を検討することが重要です。既存店舗の返済負担を圧迫しない範囲で、新規出店の借入額を設定することが安定した経営につながります。複数の金融機関から借入を行っている場合は、全体の返済計画を一覧化しておくと管理しやすくなります。返済スケジュールを可視化しておくことで、資金繰りに余裕を持った経営判断がしやすくなります。

法人化によるスタッフ管理のしやすさ

複数店舗展開にあわせて法人化することで、スタッフの一括採用や統一的な労務管理がしやすくなる場合があります。複数店舗の給与体系や評価制度を統一することで、スタッフ間の公平感を保ちやすくなる点もメリットの一つです。統一したルールを設けることで、店舗間の異動もスムーズに行いやすくなります。人事評価の基準を統一しておくことで、スタッフのモチベーション維持にもつながります。

複数店舗展開の注意点

出店資金の借入計画

新規出店には内装費・保証金・運転資金などまとまった資金が必要となるため、日本政策金融公庫等での資金調達もあわせて検討しましょう。開業融資と異なり、既存事業の実績をもとに審査が行われるため、既存店舗の決算内容を整理しておくことが重要です。決算書だけでなく事業計画書も準備しておくと、金融機関との交渉がスムーズに進みやすくなります。事業計画書の作成に不安がある場合は、税理士に作成のサポートを依頼するのも一つの方法です。

本部機能の整備

店舗が増えるほど、経理・労務管理を一元化する本部機能の整備が重要になります。クラウド会計ソフトを活用し、店舗ごとのデータをリアルタイムで本部が確認できる体制を整えておくと、経営判断のスピードも上がります。店舗数が増える前の段階からシステムを整えておくことで、後からの移行の手間を減らせます。1店舗目のうちからクラウド化を進めておくと、2店舗目以降の導入もスムーズです。スタッフにも早い段階から新システムに慣れてもらうことで、店舗拡大時の教育コストも抑えられます。

まとめ

美容室・サロンの複数店舗展開では、店舗別の損益管理と綿密な資金計画が成功の鍵となります。出店を検討する段階から税理士に相談し、資金計画を立てておくと安心です。特に出店資金の調達には時間がかかることも多いため、早めの相談が成功の鍵となります。融資審査には数週間から数か月かかることもあるため、出店希望時期から逆算してスケジュールを組むことが大切です。物件契約のタイミングと資金調達のスケジュールがずれないよう、余裕を持った計画を立てましょう。

法人化の検討は「美容室・サロンは法人化すべき?個人事業主との違いを税理士が比較」、資金繰り対策は「美容室・サロンの資金繰り対策｜赤字を防ぐポイントと資金調達方法を解説」もあわせてご覧ください。

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よくある質問

Q. 店舗ごとの損益管理はどのように行えばよいですか？

A. 会計ソフトの部門管理機能等を活用し、売上・経費を店舗別に区分して記帳する方法が一般的です。部門ごとのタグ管理機能を使えば、本部でまとめてデータを確認しながら、店舗別の損益をリアルタイムで把握できます。出店当初から部門管理を導入しておくと、後から店舗を追加する際にも運用がスムーズです。

Q. 2店舗目の出店資金はどのくらい必要ですか？

A. 立地や規模によって異なりますが、内装費・保証金・運転資金を含めた綿密な見積もりが必要です。既存店舗の実績データがあれば、より精度の高い資金計画を立てやすくなります。複数年分のデータを比較することで、季節による売上変動も踏まえた資金計画を立てられます。繁忙期と閑散期の差が大きい店舗ほど、月ごとの資金繰りを細かく確認しておくことが重要です。

Q. 複数店舗になったら法人化すべきですか？

A. 必須ではありませんが、労務管理や税負担の観点から法人化を検討するケースが多く見られます。従業員数が増えるにつれて社会保険や税務の管理も複雑になるため、法人化のタイミングをシミュレーションしておくことをおすすめします。法人化の判断は税負担だけでなく、採用のしやすさなど経営面のメリットも含めて検討するとよいでしょう。求人票の見え方や社会的信用の面でも、法人化がプラスに働くケースがあります。

Q. 出店の相談は開業前でも可能ですか？

A. 可能です。事業計画の段階からご相談いただくことで、資金計画の精度を高めることができます。立地選定や資金調達の方法についても、早い段階からアドバイスを受けることができます。候補地の商圏調査や競合状況の分析についても、早めに相談しておくと出店判断の精度が高まります。周辺の人口動態や競合店の状況を数値で把握しておくことで、出店の成功確率を高められます。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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