美容室・サロンの資金繰り対策｜赤字を防ぐポイントを解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

「材料費や家賃の支払いに追われて、手元資金が心配」という不安をお持ちの方に向けて、今回は、美容室・サロンの資金繰り対策について解説します。売上が順調に見えていても、支払いのタイミングによっては手元資金が不足することがあるため、日頃からの備えが欠かせません。黒字であっても資金繰りが厳しくなる、いわゆる黒字倒産のリスクを避けるためにも、資金の流れを日頃から把握しておくことが大切です。利益と手元資金は必ずしも一致しないという点を理解しておくことが、健全な経営の第一歩になります。

美容室・サロンの資金繰りとは

資金繰りが厳しくなりやすい理由

美容室は家賃・人件費・材料費といった固定費・変動費の負担が大きく、客足が落ちる時期には資金繰りが厳しくなりやすい業種です。特に開業初期は内装工事や美容機器の購入にかかった初期投資の返済も重なり、資金繰りが一段と厳しくなる傾向があります。開業当初は集客が軌道に乗るまで時間がかかることも多いため、余裕を持った運転資金を確保しておくことが望ましいです。開業時の借入額を検討する際は、運転資金として最低でも数か月分の固定費を見込んでおくと安心です。

季節変動の影響

年末年始やブライダルシーズンなど繁忙期と閑散期の差が大きく、月ごとの売上変動が資金繰りに影響します。閑散期であっても家賃やスタッフの人件費は変わらず発生するため、繁忙期の売上の一部を計画的に確保しておくことが重要です。過去数年分の月別売上データを見比べることで、自店舗特有の繁閑パターンを把握しやすくなります。地域や客層によって繁閑の時期が異なることもあるため、自店舗のデータをもとに判断することが大切です。

資金繰り対策のメリット

資金繰り表で見通しを立てられる

月ごとの入出金予定をまとめた資金繰り表を作成することで、資金が不足しやすい時期を事前に把握できます。予約システムと連携した売上データを活用すれば、季節ごとの売上傾向を踏まえたより精度の高い見通しを立てやすくなります。エクセルや会計ソフトのテンプレートを活用すれば、初めてでも比較的簡単に資金繰り表を作成できます。作成が難しく感じる場合は、税理士にひな形の提供を依頼することもできます。

納税資金をあらかじめ確保できる

所得税・消費税・住民税など、まとまった納税時期に備えて資金を準備しておくことで、慌てずに対応できます。納税専用の口座を分けて管理しておくと、日々の営業資金と混同せずに済み、納税時期に資金が足りなくなる事態を避けやすくなります。毎月の売上の一定割合を自動的に納税用口座へ移す仕組みを作っておくと、無理なく資金を積み立てられます。消費税と所得税ではそれぞれ納税時期が異なるため、種類ごとに積立額を分けて管理すると安心です。

早期の資金調達で選択肢が広がる

資金繰りが厳しくなる前に日本政策金融公庫等へ相談することで、より有利な条件での融資を受けられる可能性が高まります。資金が底をつく直前になって相談すると、対応の選択肢が限られてしまうため、早めの行動が重要です。資金繰り表で数か月先の不足が見込まれる時点で相談を始めると、余裕を持った条件で調達しやすくなります。急いで調達を行うと不利な条件を受け入れざるを得なくなることもあるため、早めの行動が結果的に有利になります。

資金繰り対策の注意点

在庫(物販商品)の抱えすぎに注意

物販商品を過剰に仕入れると資金が寝てしまうため、適正な在庫水準を維持することが大切です。売れ筋商品と滞留在庫を定期的に確認し、仕入計画を見直すことで、資金の滞留を防ぎやすくなります。仕入れ先とまとめ買いによる割引と在庫リスクのバランスを考慮した発注量を検討するとよいでしょう。値引き幅が小さい場合は、在庫を抱えるリスクの方が大きくなることもあるため、慎重に判断しましょう。

高金利の借入は慎重に検討する

資金繰りが厳しいときほど、条件を十分確認せずに高金利の借入をしてしまうリスクがあるため注意が必要です。複数の金融機関から見積もりを取り、返済額が毎月の固定費に加わることも踏まえて、無理のない借入額を検討することが重要です。金利だけでなく返済期間や担保の有無なども比較したうえで、総合的に判断することが大切です。契約前には返済シミュレーションを行い、無理のない返済計画かどうかを確認しておきましょう。

まとめ

美容室・サロンの資金繰りは、季節変動や固定費負担を踏まえた資金繰り表の作成と、納税資金の準備が重要です。複数の資金調達手段を事前に把握しておくことで、いざ資金が必要になった際にも落ち着いて対応できます。日頃から顧問税理士と資金状況を共有しておくことで、必要な時にすぐ相談できる体制を整えられます。定期的な面談を通じて経営状況を共有しておくと、いざという時の対応もスムーズになります。

確定申告全体の流れは「美容室・サロンの確定申告ガイド｜個人事業主の税務手続きを税理士が解説」、複数店舗展開時の資金計画は「美容室・サロンの複数店舗展開、損益管理と資金計画を税理士が解説」もあわせてご覧ください。

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よくある質問

Q. 開業時の創業融資はどのように相談すればよいですか？

A. 日本政策金融公庫等の窓口に事業計画書を用意して相談するのが一般的です。開業前から準備を進めるほど、審査に必要な資料や説明の準備に余裕を持てるため、事前の準備についてもご相談いただけます。自己資金の割合が高いほど審査で有利になりやすいため、開業前から計画的に貯蓄しておくことも大切です。自己資金の準備状況によって借入可能額も変わるため、早めに目安を確認しておくと計画が立てやすくなります。

Q. 資金繰り表はどのくらいの期間分作ればよいですか？

A. 半年から1年程度の見通しを立てておくと、季節変動を踏まえた対策が立てやすくなります。繁忙期と閑散期の売上差が大きいサロンほど、より長期の見通しを持っておくことが安心につながります。過去の実績データが少ない開業初年度は、保守的な見積もりで資金繰り表を作成しておくと安心です。同業種の平均的な数値を参考にしながら、控えめな売上見込みで計画を立てるとよいでしょう。

Q. 繁忙期に向けて準備しておくべきことはありますか？

A. 材料の仕入れやスタッフのシフト調整に伴う支出増を見込んだ資金確保が大切です。繁忙期前にまとめて材料を仕入れる場合は、支払いのタイミングと売上の入金サイクルのズレも考慮しておきましょう。クレジット決済の入金サイクルも踏まえて、支払いと入金のタイミングを事前に確認しておくと安心です。決済手段が多様化するほど入金サイクルも複雑になるため、一覧表にまとめておくと管理がしやすくなります。

Q. 赤字が続いている場合はどうすればよいですか？

A. 早めに顧問税理士に相談し、原価や固定費の見直し、資金調達の検討を行うことをおすすめします。赤字の期間が長引くほど対応の選択肢が狭まるため、資金繰り表で見通しを立てた段階で早期に行動することが大切です。赤字の原因が一時的なものか構造的なものかを見極めることも、今後の対策を考えるうえで重要です。一時的な要因であれば資金調達でしのぐ方法もありますが、構造的な問題であれば根本的な経営改善が必要です。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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