美容室オーナーの退職金代わりに?小規模企業共済・iDeCoを解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

「個人でサロンを経営しているが、自分の退職金がない」というお悩みをお持ちの方に向けて、今回は、美容室・サロンオーナーが活用できる小規模企業共済とiDeCoについて解説します。個人事業主は会社員と異なり退職金制度がないため、自ら老後資金を準備する仕組みを早めに整えておくことが大切です。将来受け取れる年金額のイメージがつかみにくい分、早い段階から計画的に備えておくことが安心につながります。定期的に受け取り見込み額を確認しておくことで、老後の生活設計も立てやすくなります。

小規模企業共済・iDeCoとは

小規模企業共済の概要

小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の経営者が加入できる、積立による退職金制度です。月額1,000円から70,000円まで500円単位で選択でき、廃業時や退職時にまとまった共済金を受け取れる点が特徴です。掛金は加入後も増減できるため、経営状況に応じて無理のない金額に調整しながら続けることができます。売上が伸び悩む時期は掛金を減らすなど、柔軟に対応できる点も継続しやすさにつながっています。無理に高い金額を維持しようとせず、経営状況に応じて調整する姿勢が長続きのコツです。

iDeCoの概要

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で運用商品を選びながら老後資金を積み立てる私的年金制度です。掛金の運用結果によって将来受け取る年金額が変動し、原則60歳以降に受け取りが開始される制度です。運用商品は元本確保型からリスクを取る投資信託まで選べるため、自身のリスク許容度に応じて組み合わせを検討できます。運用に不安がある場合は、まず元本確保型の商品から始めるという選択肢もあります。

美容室オーナーが活用するメリット

掛金が全額所得控除になる

小規模企業共済・iDeCoともに、掛金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税の負担を軽減できます。特に所得が多い年ほど、掛金による所得控除の節税効果は大きくなる傾向があります。売上が好調で所得税の負担が重くなりそうな年は、掛金の増額を検討することで節税効果を高められます。決算前に所得の見込みを確認し、掛金の増額余地があるかを税理士に相談するとよいでしょう。

廃業・退職時にまとまった資金を受け取れる

小規模企業共済は廃業時等に共済金として受け取ることができ、退職金のないオーナーにとって老後の備えになります。受け取り方法によって税制上の取扱いが異なり、一括受取りの場合は退職所得として扱われるため、税負担が軽減されやすい仕組みになっています。分割受取りを選ぶと公的年金等控除の対象になるなど、受け取り方によってメリットが変わる点も押さえておきましょう。他の退職所得や年金収入とのバランスを考慮しながら、受け取り方法を選ぶことが大切です。

両制度を併用できる

小規模企業共済とiDeCoは併用が可能で、それぞれの掛金上限の範囲内で老後資金づくりと節税を同時に行うことができます。小規模企業共済は月額最大70,000円、iDeCoは職業や加入している年金制度によって上限額が異なるため、事前に確認しておきましょう。両制度をバランスよく組み合わせることで、より大きな所得控除を受けながら老後資金を準備できます。上限額いっぱいまで加入する前に、日々の資金繰りに影響がないか確認しておくことが大切です。

制度活用の注意点

途中解約や引き出しに制限がある

いずれの制度も老後資金づくりを目的としているため、任意のタイミングで自由に引き出すことはできません。小規模企業共済は解約時に受け取る金額が掛金総額を下回ることがある点にも注意が必要です。加入期間が短いうちに任意解約すると、元本割れのリスクが高くなる点も理解しておく必要があります。長期的な継続を前提とした制度であることを踏まえ、無理のない掛金設定を心がけましょう。

資金繰りに影響しない範囲で掛金を設定する

材料費や家賃など日々の資金繰りに影響が出ないよう、無理のない金額で加入することが大切です。開業直後で収入が不安定な時期は、無理のない金額からスタートし、経営が安定してから増額を検討する方法もあります。まずは最低額の月々1,000円から始め、資金繰りに余裕が出てきた段階で見直すという方法も有効です。開業初年度は特に資金繰りが読みにくいため、少額から始めて徐々に増やす方針が安心です。

まとめ

退職金のない美容室・サロンオーナーにとって、小規模企業共済とiDeCoは節税をしながら老後資金を準備できる有効な選択肢です。掛金の設定や併用方法については、個々の状況に応じたシミュレーションをおすすめします。廃業や退職のタイミング、資金の流動性への考え方によって最適な組み合わせは異なるため、早めに検討しておくと安心です。加入を迷っている場合は、無理のない金額でまず一方から始めてみるのも一つの方法です。実際に加入してみることで、掛金の負担感や節税効果を具体的に実感しやすくなります。

iDeCoの詳しい仕組みは「iDeCo(個人型確定拠出年金)とは？仕組みとメリット・デメリットを税理士が解説」、小規模企業共済との比較は「小規模企業共済と倒産防止共済の違いを徹底比較｜節税と資金繰り対策を税理士が解説」もあわせてご覧ください。

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よくある質問

Q. 法人化した後も小規模企業共済は続けられますか？

A. 一定の要件のもと、法人の役員になった後も継続できる場合があります。法人化後も個人事業主時代の掛金実績を引き継げる場合があるため、法人化を検討する際は事前に確認しておくとよいでしょう。継続の可否は加入時期や事業形態によって異なるため、法人化の計画段階で確認しておくと安心です。法人化のタイミングと共済の見直しをあわせて検討することで、手続きの漏れを防げます。

Q. 掛金はいつでも変更できますか？

A. 小規模企業共済は掛金の増減が可能です。iDeCoは掛金変更の回数に制限があります。 iDeCoは掛金の変更が年1回に限られているため、無理のない金額を慎重に設定することが大切です。年に一度の見直しのタイミングを決めておくと、変更を忘れずに済みます。決算のタイミングにあわせて見直す習慣をつけておくと、掛金の調整もスムーズです。

Q. どちらを優先して加入すべきですか？

A. 資金の流動性や運用リスクへの考え方によって異なります。個別の状況を踏まえてご相談ください。資金をすぐに動かせる必要がある場合は小規模企業共済、長期の運用による資産形成を重視する場合はiDeCoが向いているとされます。両方の特徴を理解したうえで、自身のライフプランに合わせて組み合わせを決めるとよいでしょう。年齢や家族構成によっても最適な選択肢は変わるため、定期的に見直す姿勢も大切です。

Q. 事業承継する場合、共済はどうなりますか？

A. 契約者本人の共済であるため、承継時には解約・受取りの手続きが必要になる場合があります。事業承継の計画がある場合は、共済の受取りタイミングも含めて早めに整理しておくことをおすすめします。後継者への引き継ぎ時期と共済の受取り時期が重ならないよう、計画的に準備しておくと安心です。事業承継の計画と老後資金の準備は密接に関わるため、早い段階から両方を見据えて相談することをおすすめします。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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