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フリーランス・ITエンジニアの税務顧問・確定申告|横浜市青葉区・市が尾駅徒歩2分の税理士

ITエンジニア・Webデザイナー・ライター・コンサルタント・動画クリエイターなど、業務委託で仕事を受けているフリーランスの方に向けて、確定申告から日々の記帳、源泉徴収と支払調書の扱い、パソコン・ソフトウェア・通信費の経費、自宅の家事按分、インボイス・消費税、法人化の判断までを一貫してサポートしています。横浜市青葉区市ケ尾町の税理士事務所です。青葉区・都筑区・緑区、川崎市宮前区・麻生区にお住まいのフリーランスの皆様のご相談をお受けしています。初回のご相談は無料です。

代表税理士 菅原和望(すがはら かずみ)

代表税理士 菅原 和望(すがはら かずみ/Sugahara Kazumi) 東京地方税理士会 緑支部所属・税理士登録番号 第154708号(2024年11月登録)

当事務所へのご相談は、担当者を介さず私が最初から最後まで直接お受けします。横浜市で生まれ育ち、都筑区で建設会社(ダイヤモンドコア工法)を経営し、不動産賃貸業も営んでいます。

  • 東急田園都市線「市が尾駅」東口から徒歩2分。横浜市青葉区・都筑区・緑区、川崎市宮前区・麻生区を中心に対応しています(オンラインでのご相談は遠方の方も可)
  • 料金はすべて公開:法人の税務顧問 月額20,000円〜、個人事業主 月額12,000円〜、確定申告のみ 50,000円〜(税抜)
  • 初回相談無料。ご来所・オンライン(Google Meet)のどちらでも。LINE・フォームは24時間受付、通常2営業日以内にご返信、土日のご相談は予約制

フリーランスの税務は、「源泉徴収」「インボイス」「法人化の時期」で差がつきます

フリーランスは、取引先が法人であることが多く、報酬から源泉徴収される職種とされない職種が混在します。2023年のインボイス制度の開始以降は、取引先から登録を求められるかどうかで消費税の負担が変わり、所得が増えてくると法人化の判断が必要になります。経費は少額でも種類が多く、自宅で仕事をする方は家事按分の根拠が税務調査で問われます。一般的な個人事業主向けの情報だけでは判断に迷う論点が、この業種には数多くあります。

たとえば、次のような論点です。

  • 原稿料・デザイン料・講演料などは報酬の10.21%(100万円超の部分は20.42%)が源泉徴収されますが、プログラミングやシステム開発の報酬は原則として源泉徴収の対象外です。請求書の書き方と、確定申告での還付の計算が職種ごとに異なります
  • 取引先からインボイス登録を求められた場合の有利不利。免税事業者から登録した方は2割特例(令和8年分まで)と、令和9年分・令和10年分の3割特例(個人のみ)が使えます
  • 消費税の計算方法。フリーランスの多くはサービス業として簡易課税の第5種(みなし仕入率50%)に区分され、外注費や機材費が多い年は原則課税が有利になることがあります
  • パソコン・モニター・ソフトウェアのサブスクリプション・通信費・コワーキングスペースの利用料など、経費の判断と私用との按分。青色申告の方は40万円未満の資産を年300万円まで取得年に全額経費にできる特例(令和8年4月1日以後の取得分)が使えます
  • 自宅の仕事部屋の家賃・光熱費の家事按分と、持ち家の場合の住宅ローン控除への影響
  • 国民健康保険料と国民年金の負担。所得が増えると国民健康保険料が上限まで上がるため、法人化して社会保険に切り替える判断は税金だけでなく保険料を含めて行います
  • 2024年11月に施行されたフリーランス新法と、2026年1月に下請法から名称が変わった取適法による、取引条件の明示や支払期日のルール
  • 小規模企業共済・iDeCo・倒産防止共済など、退職金がないフリーランスの節税と老後資金の準備

横浜市北部にお住まいのフリーランスの方へ

青葉区・都筑区・緑区、川崎市宮前区・麻生区は、東京都心への通勤圏であると同時に、自宅やコワーキングスペースで仕事をするフリーランスの方が多くお住まいの地域です。当事務所は横浜市北部の市が尾にあり、会社員からの独立の準備、開業の届出、確定申告、法人化の判断まで、段階に合わせてご案内できます。

代表の菅原は、税理士であると同時に都筑区で建設会社(ダイヤモンドコア工法)を経営し、不動産賃貸業も営んでいます。設備投資の判断、人を雇うときの負担、入金と支払いのずれによる資金繰りは、自らの経営で日々向き合っている論点です。「源泉徴収された税金はいくら戻るのか」「インボイスに登録すべきか」「所得がいくらになったら法人化すべきか」というご相談に、机上の一般論ではなく、実務に即した優先順位でお答えします。

サポート内容

確定申告(単発でのご依頼も可能です)

フリーランスの方の年に一度の確定申告だけをご依頼いただくこともできます。源泉徴収税額の集計と還付の計算、パソコン・ソフトウェア・通信費などの経費の判断、家事按分、青色申告特別控除の適用、国民健康保険料や小規模企業共済などの所得控除の適用漏れの確認まで含めて対応します。取引先からの支払調書や請求書の控えをそのままお持ちいただければ結構です。

記帳代行・クラウド会計の導入

領収書や通帳、請求書の控えをお預かりして帳簿を作成します。クラウド会計(マネーフォワード クラウド)を使えば、口座・クレジットカードの明細を自動で取り込み、請求書の発行から売掛金の管理まで一つの仕組みで行えます。ご自身で記帳される方には、初期設定と月次の点検だけをお手伝いする形もあります。

会社員からの独立と開業の届出

税務署への開業届・青色申告承認申請書の提出、会社員時代の給与との合算、退職後の国民健康保険・国民年金への切り替え、独立初年度の資金計画を整理してご案内します。副業の段階からご相談いただけます。

顧問契約(通年でのサポート)

毎月の資料共有を前提に、売上と経費の推移を月次で把握し、所得税・消費税・住民税・国民健康保険料の負担の見通しを早めにお伝えします。取引先が増えて消費税の課税事業者になる時期、法人化の時期のご相談も承ります。

消費税・インボイスへの対応

インボイス登録の有利不利の試算、登録後の申告方法(簡易課税・原則課税・2割特例・3割特例)の選択、請求書の記載事項の確認、届出書の期限管理まで対応します。

法人化・会社設立

所得税・住民税・国民健康保険料の合計と、法人税・役員報酬にかかる所得税・社会保険料の合計を比較して、法人化の有利不利を試算します。設立後の役員報酬の設計、消費税の免税期間の活用、取引先への案内まで一貫してサポートします。

税務調査の対応

売上の計上漏れ(複数の取引先・プラットフォームからの入金)、家事按分の割合、私的な支出の経費への混入、源泉徴収税額の集計誤りは、フリーランスの税務調査で確認されやすい項目です。事前準備から当日の立会いまで対応します。

料金の目安は料金表をご覧ください。業務の範囲に応じて、お見積りを個別にご提示します。会計ソフトはマネーフォワード クラウドに統一しており、他のソフトをお使いの方は継続してご依頼いただく場合にマネーフォワード クラウドへの移行からお手伝いします。

ご相談の進め方

  1. 面談予約フォーム、またはお問い合わせフォーム・LINEからご連絡ください。お電話(045-482-6570/受付9:00〜17:00)でも承ります。営業電話が多いため留守番電話に設定していることがありますので、お名前とご用件を残していただければ折り返します。
  2. 市が尾駅徒歩2分の事務所で、現在の状況とお困りごとをお伺いします。初回のご相談は無料で、60分から90分程度です。納期の合間の時間や、土日のご相談(予約制)にも対応しています。
  3. 必要な業務の範囲とお見積りをご提示します。追加料金が発生する条件もこの時点でお伝えし、その場でご契約を決めていただく必要はありません。
  4. ご契約後、資料のお預かり方法とマネーフォワード クラウドの設定を決めて、記帳・申告のサポートを開始します。

対応エリア

市が尾駅から徒歩2分の事務所を拠点に、横浜市青葉区・都筑区・緑区と川崎市宮前区・川崎市麻生区を中心に、フリーランス・ITエンジニア・クリエイターの皆様をサポートしています。たまプラーザ・あざみ野・青葉台・センター北・センター南・宮前区など、駅・区ごとのご案内は対応エリアのページにまとめています。

年間いくらかかるか、その場で試算できます

副業として活動している方も、専業のフリーランスの方も試算できます。区分と必要なサービスを選ぶだけで、年間費用の概算がその場で表示されます。入力は1分ほどで、お名前やメールアドレスの入力は必要ありません。

個人事業主で試算する法人で試算する

表示されるのは目安の金額です。正式なお見積りは、面談で内容をうかがったうえでご提示します。項目ごとの単価は料金表のページに掲載しています。

よくあるご質問

Q源泉徴収された税金は確定申告で戻りますか。
A報酬から源泉徴収された所得税は、確定申告で計算した年間の所得税額と精算されます。経費や所得控除を差し引いた結果、源泉徴収税額のほうが多ければ差額が還付されます。取引先からの支払調書が届かない場合も、請求書と入金額から源泉徴収税額を計算して申告できます。
Q取引先からインボイスの登録を求められました。登録したほうがよいですか。
A登録すると消費税の申告が必要になりますが、免税事業者から登録した方は2割特例(令和8年分まで)と3割特例(令和9年分・令和10年分)で負担を抑えられます。登録しない場合に取引先が仕入税額控除の経過措置(令和8年10月からは70%)を受けられることとの比較を含めて、有利不利を試算したうえでご判断いただけます。
Q所得がいくらになったら法人化を考えるべきですか。
A一般に所得800万円前後が目安と言われますが、国民健康保険料の負担、社会保険料の事業主負担、取引先からの信用、消費税の免税期間など、税率の差以外の要素で結論が変わります。当事務所では、個人のままの場合と法人化した場合の手取りを並べて試算し、数字でご判断いただいています。
Q自宅で仕事をしています。家賃はどのくらい経費にできますか。
A仕事部屋の面積や使用時間など、合理的な基準で事業に使っている割合を按分します。持ち家の場合は固定資産税や住宅ローンの利息も按分の対象になりますが、事業用の割合が大きいと住宅ローン控除に影響するため注意が必要です。按分の根拠の残し方もあわせてご案内します。
Q記帳は自分でやっています。確認だけを頼むことはできますか。
Aご自身でマネーフォワード クラウドに記帳されている方の、年に一度の確定申告と帳簿の確認をお受けしています。記帳の内容を確認したうえで申告書を作成する形で、料金は申告のみで50,000円〜(税抜)です。他の会計ソフトをお使いの方は、継続してご依頼いただく場合にマネーフォワード クラウドへの移行からお手伝いします。

フリーランス・ITエンジニアの税務に関する解説記事

フリーランス向けの解説記事はフリーランス・ITの記事一覧にまとめています。開業や消費税の基本は、次の記事でもご確認いただけます。

法人化や会社設立をお考えの方は、独立開業・会社設立のための税務サポートのページもご覧ください。

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初回のご相談は無料です。お問い合わせには通常2営業日以内にご返信いたします。土日は原則お休みですが、事前にご予約いただければ対応いたします。

面談予約の流れ:カレンダーで日時を選ぶ → 確認メールが届く → 当日は資料がなくても大丈夫です

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初回のご相談は無料です。LINE・お問い合わせフォームは24時間受付/通常2営業日以内にご返信いたします。
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菅原和望税理士事務所

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〒225-0024
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