飲食店の税務顧問・確定申告｜横浜市青葉区・市が尾駅徒歩2分の税理士

レストラン・カフェ・居酒屋・ラーメン店・テイクアウト専門店など、飲食店を経営されている方、これから開業される方に向けて、確定申告から日々の記帳、軽減税率・インボイスへの対応、人件費と社会保険、法人化までを一貫してサポートしています。横浜市青葉区市ケ尾町の税理士事務所です。たまプラーザ・青葉台・あざみ野・センター北・センター南・新百合ヶ丘など、横浜市北部・川崎市北部の駅前や住宅地で店舗を営む皆様のご相談をお受けしています。初回のご相談は無料です。

飲食店は毎日の売上が現金とキャッシュレスに分かれて入り、食材の仕入れと人件費が日々出ていく業種です。仕込みと営業に追われて帳簿が後回しになると、利益が出ているのか、いくら納税資金を残すべきかが見えなくなります。さらに、店内飲食とテイクアウトで消費税率が違う、仕入先の免税事業者への対応が必要になるなど、ほかの業種にはない論点が加わります。

たとえば、次のような論点です。

• 現金売上の管理。レジの締め（売上日報）と現金残高を毎日合わせる仕組みは、税務調査で最も見られる部分です
• 軽減税率の区分。店内飲食は10%、テイクアウト・出前は8%、酒類は持ち帰りでも10%。レジの設定と請求書の記載を税率ごとに分ける必要があります
• 消費税の計算方法。簡易課税では店内飲食は第4種（みなし仕入率60%）ですが、自分で調理したものの持ち帰り販売は第3種（70%）、仕入れた商品をそのまま販売する場合は第2種（80%）と区分が分かれます。原則課税との有利不利は毎年変わります
• インボイス制度。免税事業者の仕入先（個人の農家・酒販店など）からの仕入れは仕入税額控除に経過措置があり、取引条件の見直しが必要になることがあります
• アルバイト・パートの給与計算、年末調整、源泉徴収。個人経営の飲食店は従業員が5人以上でも社会保険の強制適用の対象外（任意適用）ですが、法人にすると社長1人でも加入義務が生じます
• まかない（従業員への食事の提供）の福利厚生費としての取扱いと、店主自身の自家消費の計上
• 内装工事・厨房機器・冷蔵庫などの減価償却と、開業前にかかった費用（開業費）の処理
• キャッシュレス決済の手数料や、予約サイト・グルメサイトの掲載料、デリバリーサービスの手数料の処理

飲食店を横浜市で開くには、営業施設の所在地を管轄する区の福祉保健センター生活衛生課に、営業開始の少なくとも15日前までに営業許可を申請します（飲食店営業の申請手数料は18,000円、食品衛生責任者の設置が必要です）。川崎市では区役所の地域みまもり支援センター（保健所支所）衛生課が窓口で、営業開始予定日の2週間ほど前までの申請が求められています。深夜0時以降にお酒を提供する店は警察署への届出、収容人数30人以上の店は防火管理者の選任も必要です。税務署への開業届や青色申告承認申請書も、開業のタイミングに合わせて提出します。

代表の菅原は、税理士であると同時に都筑区で建設会社を経営し、不動産賃貸業も営んでいます。仕入れと入金のずれによる資金繰り、人を雇うことで生じる社会保険や労働保険の負担、設備投資の判断は、自らの経営で日々向き合っている論点です。「仕込みと営業で手一杯で、レシートが袋に溜まっている」「テイクアウトを始めたら税率の区分が分からなくなった」というご相談に、実務に即した優先順位でお答えします。

確定申告（単発でのご依頼も可能です）

個人経営の飲食店の年に一度の確定申告だけをご依頼いただくこともできます。食材費・水道光熱費・家賃・人件費などの必要経費の整理、期末の食材の棚卸し、減価償却、青色申告特別控除の適用、各種控除の適用漏れの確認まで含めて対応します。

記帳代行・クラウド会計とPOSレジの連携

領収書や通帳、レジの売上データをお預かりして帳簿を作成します。クラウド会計（マネーフォワード クラウド）とPOSレジ・キャッシュレス決済を連携させれば、売上の入力を自動化し、税率ごとの集計も日々の営業の中で済ませられます。紙の資料のままでもお引き受けします。

開業支援（営業許可・届出・創業融資）

営業許可の申請時期と税務署への届出、内装・厨房機器の資金計画、日本政策金融公庫や横浜市・神奈川県の創業融資の事業計画書づくりまで、開業のスケジュールに沿ってご案内します。

顧問契約（通年でのサポート）

月ごとの売上・原価率（FLコスト）・利益を早めに把握し、納税額の見通しをお伝えします。食材の値上がりや人件費の増加をメニュー価格にどう反映するか、2店舗目を出す判断の数字づくりなど、経営のご相談にも対応します。

消費税・軽減税率・インボイスへの対応

店内飲食とテイクアウトの税率区分、簡易課税と原則課税の選択、免税事業者からの仕入れの経過措置、届出書の期限管理など、判断を誤ると不利になりやすい部分をサポートします。

給与計算・年末調整・社会保険の整理

アルバイト・パートの給与計算と源泉徴収、年末調整、給与支払報告書の提出に対応します。社会保険・労働保険の加入義務の有無や、法人化した場合の負担の変化も、数字でご説明します（社会保険の手続きは社会保険労務士と連携します）。

法人化・会社設立の支援

売上や利益の水準、従業員数、2店舗目の計画などを踏まえて、法人化の有利不利を試算します。会社設立の手続きから設立後の届出、役員報酬の設計まで一貫してサポートします。

税務調査の対応

現金売上の計上漏れ、自家消費、人件費の実在性は、飲食店の税務調査で重点的に確認される項目です。日頃からレジと帳簿の整合性を保つ仕組みづくりと、調査の際の事前準備・当日の立会いに対応します。顧問契約のない方の立会いのみのご依頼も承ります。

料金の目安は料金表をご覧ください。業務の範囲に応じて、お見積りを個別にご提示します。

1. 面談予約フォーム、またはお問い合わせフォームからご連絡ください。お電話（045-482-6570／受付9:00〜17:00）でも承ります。営業電話が多いため留守番電話に設定していることがありますので、お名前とご用件を残していただければ折り返します。
2. オンラインまたは対面で、現在の状況とお困りごとをお伺いします。初回のご相談は無料です。仕込み前の午前中や、定休日のご相談（土日は予約制）にも対応しています。
3. 必要な業務の範囲とお見積りをご提示します。その場でご契約を決めていただく必要はありません。
4. ご契約後、記帳・申告のサポートを開始します。

市が尾駅から徒歩2分の事務所を拠点に、横浜市青葉区・都筑区・緑区と川崎市宮前区・川崎市麻生区を中心に、飲食店の皆様をサポートしています。たまプラーザ・青葉台・あざみ野・センター北・センター南など、駅・区ごとのご案内は対応エリアのページにまとめています。オンラインでのご相談にも対応しています。

当事務所では、飲食店の税務に関する解説記事を多数公開しています。

• 飲食店開業時の税務手続きまとめ｜開業届・青色申告承認申請書を解説
• 飲食店の確定申告ガイド｜個人事業主が知っておきたい税務手続きを税理士が解説
• 飲食店は白色申告と青色申告どちらが得か｜65万円控除のメリットを解説
• 飲食店の経費と設備投資｜食材費・水道光熱費・厨房機器の減価償却を解説
• 飲食店の軽減税率｜店内飲食とテイクアウトの税率区分を解説
• 飲食店の消費税申告｜簡易課税と原則課税どちらが得かを解説
• 飲食店とインボイス制度｜仕入税額控除と対応のポイントを解説
• 飲食店の人件費と社会保険｜アルバイト・パート雇用の注意点を解説
• 飲食店におすすめの会計ソフト｜POSレジ連携と記帳のポイントを解説
• 飲食店の資金繰り対策｜赤字を防ぐポイントと資金調達方法を解説
• 飲食店の税務調査で気をつけたいポイント｜現金商売の注意点を解説
• 飲食店は法人化すべき?個人事業主との違いを税理士が比較
• 飲食店の廃業・閉店の手続きと税務上の注意点を解説
• 横浜市青葉区・都筑区の飲食店が顧問税理士をつけるメリットと選び方を解説

そのほかの記事は飲食店の記事一覧をご覧ください。これから開業される方は、独立開業・会社設立のための税務サポートのページもご覧ください。