横浜市青葉区・都筑区・緑区と川崎市宮前区・麻生区で事業を営む方・これから始める方のために、税務署・県税事務所・市の税務窓口・区役所・年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク・法務局など、手続きの窓口と期限をまとめたページです。当事務所は青葉区役所・緑税務署・緑県税事務所と同じ市ケ尾町（市が尾駅徒歩2分）にあります。窓口に足を運ぶ前に、「どこに・いつまでに・何を出すか」をここでご確認ください。ご依頼いただいた場合、税務署・県税事務所・市への申告や届出は電子申告（e-Tax・eLTAX）で当事務所が行いますので、窓口へ行く必要は基本的にありません。
代表税理士 菅原 和望（すがはら かずみ／Sugahara Kazumi） 東京地方税理士会 緑支部所属・税理士登録番号 第154708号（2024年11月登録）
当事務所へのご相談は、担当者を介さず私が最初から最後まで直接お受けします。横浜市で生まれ育ち、都筑区で建設会社（ダイヤモンドコア工法）を経営し、不動産賃貸業も営んでいます。
- 東急田園都市線「市が尾駅」東口から徒歩2分。横浜市青葉区・都筑区・緑区、川崎市宮前区・麻生区を中心に対応しています（オンラインでのご相談は遠方の方も可）
- 料金はすべて公開：法人の税務顧問 月額20,000円〜、個人事業主 月額12,000円〜、確定申告のみ 50,000円〜（税抜）
- 初回相談無料。ご来所・オンライン（Google Meet）のどちらでも。LINE・フォームは24時間受付、通常2営業日以内にご返信、土日のご相談は予約制
横浜市青葉区・都筑区・緑区の手続き窓口
青葉区・都筑区・緑区の3区は、国税（所得税・法人税・消費税・相続税）を緑税務署、県税（個人事業税・法人県民税・法人事業税・不動産取得税）を緑県税事務所が管轄しています。どちらも当事務所と同じ市ケ尾町にあります。法人市民税と固定資産税（償却資産）は区役所ではなく、横浜市の担当課が市内全域をまとめて扱います。
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| 手続き | 窓口 | 所在地・アクセス |
|---|---|---|
| 所得税・消費税の確定申告、法人税の申告、開業届・法人設立届出書（税務署分）、税務調査への対応 | 緑税務署 管轄：緑区・青葉区・都筑区 | 青葉区市ケ尾町22-3（市が尾駅徒歩7分） 代表 045-972-7771（自動音声）。確定申告期には申告書作成会場が開設され、入場整理券が必要です |
| 個人事業税、法人県民税・法人事業税の申告と届出、不動産取得税 | 緑県税事務所 所管：緑区・青葉区・都筑区 | 青葉区市ケ尾町27-5（市が尾駅徒歩約5分） 代表 045-973-1911 |
| 法人市民税の申告、法人設立・開設届出書（市分） | 横浜市 総務局 法人課税課 市内全域を担当（区役所では扱いません） | 中区山下町2 産業貿易センタービル5階 |
| 固定資産税（償却資産）の申告（毎年1月） | 横浜市償却資産センター 市内全域を担当。資産の所在する区ごとに申告書を作成 | 中区山下町2 産業貿易センタービル5階 |
| 個人の市民税・県民税（住民税）の申告、課税・納税証明書、副業分の住民税の相談 | 各区役所 税務課 | 青葉区役所：青葉区市ケ尾町31-4（市が尾駅から徒歩圏） 都筑区役所：都筑区茅ケ崎中央32-1（センター南駅前） 緑区役所：緑区寺山町118（中山駅徒歩約4分） |
| 飲食店の営業許可、美容所・理容所の開設届など衛生関係の許可・届出 | 各区の福祉保健センター 生活衛生課 | 各区役所内（上記と同じ所在地） |
| 健康保険・厚生年金の新規適用、被保険者の資格取得・喪失、算定基礎届 | 港北年金事務所 管轄：港北区・緑区・青葉区・都筑区 | 港北区大豆戸町515（新横浜駅からバス「港北年金事務所入口」徒歩3分） 年金相談の窓口として青葉台分室（ねんきんサテライト青葉台）もあります |
| 労災保険・労働保険の保険関係成立届、概算・確定保険料の申告、36協定の届出 | 横浜北労働基準監督署 管轄：神奈川区・西区・港北区・緑区・青葉区・都筑区 | 港北区新横浜2-4-1 日本生命新横浜ビル3・4階 |
| 雇用保険の適用事業所設置届、被保険者資格取得届、求人 | ハローワーク港北 管轄：港北区・緑区・青葉区・都筑区 | 港北区新横浜3-24-6 横浜港北地方合同庁舎 |
| 会社の設立登記・変更登記（商業・法人登記） | 横浜地方法務局 本局 市が尾駅近くの青葉出張所では会社の登記は申請できません（不動産登記・証明書のみ） | 中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎 |
| 貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー）の届出、一般貨物自動車運送事業の許可申請、事業用車両（普通車）の登録 | 神奈川運輸支局 神奈川県全域 | 都筑区池辺町3540（市が尾駅から東急バスで「梅田橋」下車徒歩1分） 軽自動車の黒ナンバーの交付・検査は軽自動車検査協会 神奈川事務所（都筑区佐江戸町770-1、鴨居駅から徒歩）で行います |
所在地・管轄は2026年9月時点の各機関の公表内容にもとづきます。緑税務署・緑県税事務所の管轄はいずれも「緑区・青葉区・都筑区」ですが、法人市民税・償却資産の窓口は市の担当課（中区）で、区役所ではない点にご注意ください。
川崎市宮前区・麻生区の手続き窓口
川崎市は区によって税務署が分かれています。宮前区は川崎北税務署（高津区久本）、麻生区は川崎西税務署（新百合ヶ丘駅前）の管轄です。県税は高津県税事務所、法人市民税と償却資産はかわさき市税事務所（川崎区）が川崎市内全域を扱います。会社の登記は川崎市内に本店を置く会社も横浜地方法務局の本局（横浜市中区）に申請します。当事務所は川崎市の顧問先の申告・届出も電子申告で日常的に行っており、市が違うことで対応が変わることはありません。
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| 手続き | 窓口 | 所在地・アクセス |
|---|---|---|
| 所得税・消費税の確定申告、法人税の申告、開業届・法人設立届出書（税務署分） | 宮前区：川崎北税務署 管轄：中原区・高津区・宮前区 麻生区：川崎西税務署 管轄：多摩区・麻生区 | 川崎北税務署：高津区久本2-4-3（溝の口駅徒歩15分またはバス3分）代表 044-852-3221 川崎西税務署：麻生区上麻生1-3-14 川崎西合同庁舎（新百合ヶ丘駅南口徒歩3分）代表 044-965-4911 |
| 個人事業税、法人県民税・法人事業税の申告と届出、不動産取得税 | 高津県税事務所 所管：中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区 | 高津区溝口1-6-12 リンクス溝の口2階（溝の口駅・武蔵溝ノ口駅徒歩5分） 代表 044-833-1231 |
| 法人市民税の申告、法人設立・開設届出書（市分）、固定資産税（償却資産）の申告 | かわさき市税事務所 法人市民税・償却資産は市内全域を担当 | 川崎区砂子1-8-9 川崎御幸ビル（法人市民税と法人設立・開設届出書は4階の法人課税課、償却資産は3階の資産税課） 償却資産の申告書は各市税事務所・市税分室の窓口でも受け付けています |
| 個人の市民税・県民税（住民税）の申告、副業分の住民税の相談 | 宮前区：みぞのくち市税事務所 麻生区：しんゆり市税事務所 市税の証明書は各区役所の市税証明発行コーナーでも交付 | 宮前区役所：宮前区宮前平2-20-5（宮前平駅近く） 麻生区役所：麻生区万福寺1-5-1（新百合ヶ丘駅近く） |
| 飲食店の営業許可、美容所・理容所の開設届など衛生関係の許可・届出 | 各区役所 地域みまもり支援センター（保健所支所）衛生課 | 各区役所内（上記と同じ所在地） |
| 健康保険・厚生年金の新規適用、被保険者の資格取得・喪失、算定基礎届 | 高津年金事務所 管轄：中原区・高津区・多摩区・宮前区・麻生区 | 高津区久本1-3-2（武蔵溝ノ口駅から徒歩数分） 代表 044-888-0111 |
| 労災保険・労働保険の保険関係成立届、概算・確定保険料の申告、36協定の届出 | 川崎北労働基準監督署 管轄：中原区・高津区・多摩区・宮前区・麻生区 | 高津区溝口1-21-9 |
| 雇用保険の適用事業所設置届、被保険者資格取得届、求人 | ハローワーク川崎北 管轄：中原区・高津区・多摩区・宮前区・麻生区 | 本庁舎：高津区千年698-1／溝ノ口庁舎：高津区久本3-5-7 新溝ノ口ビル4階 新百合ヶ丘駅前のハローワークプラザ新百合ヶ丘（麻生区万福寺1-2-2）は求職者向けの窓口です |
| 会社の設立登記・変更登記（商業・法人登記） | 横浜地方法務局 本局 法人登記部門 川崎支局では会社の登記は申請できず、麻生出張所は証明書の交付のみです | 横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎 |
所在地・管轄は2026年9月時点の各機関の公表内容にもとづきます。宮前区・麻生区の詳しいご案内は川崎市宮前区の税理士をお探しの方へ・川崎市麻生区の税理士をお探しの方へもご覧ください。
手続きの期限早見表
個人で事業を始めるとき
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| 手続き | 期限 | 提出先 |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書（開業届） | 開業した年分の確定申告期限（原則として翌年3月15日）まで | 税務署 |
| 個人事業開業・休業・廃業届出書（個人事業税） | 開業の日から1か月以内 | 県税事務所 |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 開業の日から2か月以内（1月15日までに開業した場合はその年の3月15日まで） | 税務署 |
| 青色事業専従者給与に関する届出書（家族に給与を払う場合） | 開業の日から2か月以内（1月15日までに開業した場合はその年の3月15日まで） | 税務署 |
| 給与支払事務所等の開設届出書（人を雇う場合） | 開設の日から1か月以内 | 税務署 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（給与の支払を受ける人が常時10人未満の場合） | 随時（提出した月の翌月に支払う給与から適用） | 税務署 |
| 労働保険の保険関係成立届・雇用保険の適用事業所設置届（人を雇う場合） | 雇用した日の翌日から10日以内 | 労働基準監督署・ハローワーク |
会社を設立したとき
設立届は税務署・県税事務所・市（横浜市は法人課税課、川崎市はかわさき市税事務所）の3か所に提出します。期限は、税務署が設立の日以後2か月以内、県税事務所が事業を開始した日から2か月以内、市は横浜市が設立の日から30日以内（横浜市市税条例）、川崎市が設立または開設の日から2か月以内です。3か所とも設立の日から30日以内に出しておけば、いずれの期限にも間に合います。青色申告の承認申請は設立の日以後3か月以内（その間に第1期が終わる場合は、その終了の日の前日まで）、社会保険の新規適用届は設立から5日以内、労働保険・雇用保険は従業員を雇った日の翌日から10日以内です。手順・実費・届出先の一覧と、創業融資・横浜市の優遇制度は会社設立・独立開業ガイドにまとめています。
毎年の期限
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| 時期 | 手続き | 提出先 |
|---|---|---|
| 1月31日 | 給与支払報告書・法定調書合計表・源泉徴収票の提出 | 市区町村・税務署 |
| 1月31日（休日の場合は翌開庁日） | 固定資産税（償却資産）の申告。前年中に事業用の機械・備品・車両（軽自動車税の対象を除く）などを取得・保有している事業者 | 横浜市償却資産センター／かわさき市税事務所 |
| 2月16日〜3月15日 | 所得税の確定申告・納付（贈与税も3月15日まで） | 税務署（e-Taxが便利です） |
| 3月31日 | 個人事業者の消費税の確定申告・納付 | 税務署 |
| 7月10日 | 社会保険の算定基礎届、労働保険の年度更新（概算・確定保険料の申告）、納期の特例の源泉所得税（1〜6月分） | 年金事務所・労働基準監督署・税務署 |
| 8月・11月 | 個人事業税の納付（県から納税通知書が届きます） | 県税事務所 |
| 決算日から2か月以内 | 法人税・消費税・法人県民税・事業税・法人市民税の申告と納付 | 税務署・県税事務所・市 |
期限が土日祝日にあたる場合は翌開庁日になります。個別の適用関係は年分・事業年度ごとに確認が必要です。
手続きガイドの記事
この地域の手続きを1つずつ解説した記事は、横浜市北部・川崎市北部の手続きガイドの記事一覧に順次追加しています。緑税務署の確定申告期の会場案内、税務署からの「お尋ね」が届いたときの対応、横浜市の法人市民税・個人事業税の計算、償却資産の申告、無料の税務相談窓口と税理士に頼む境目、川崎市で創業する方の融資と支援機関などを予定しています。
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区・駅ごとの対応状況は対応エリアのページから、青葉区・都筑区・緑区・川崎市宮前区・川崎市麻生区の各ページをご覧ください。
よくあるご質問
- Q青葉区に住んでいます。確定申告はどこに提出しますか。
- A青葉区・都筑区・緑区にお住まいの方の提出先は緑税務署（青葉区市ケ尾町22-3）です。当事務所にご依頼いただく場合は電子申告（e-Tax）で提出しますので、税務署に足を運ぶ必要は基本的にありません。確定申告期の申告書作成会場は混み合い、入場整理券が必要です。
- Q会社の本店は川崎市宮前区です。届出はどこに出しますか。
- A法人税・消費税は川崎北税務署、法人県民税・事業税は高津県税事務所、法人市民税はかわさき市税事務所（川崎区）が窓口です。設立届の期限は、川崎北税務署が設立の日以後2か月以内、高津県税事務所が事業を開始した日から2か月以内、かわさき市税事務所が設立または開設の日から2か月以内です。3か所とも設立の日から2か月以内に出しておけば、いずれの期限にも間に合います。横浜市の当事務所にご依頼いただいても、電子申告・電子申請で対応しますので、窓口が離れていることは支障になりません。
- Q個人で開業しました。税務署に開業届を出せば手続きは終わりですか。
- A税務署の開業届（開業した年分の確定申告期限まで）に加えて、個人事業税の窓口である県税事務所にも開業の届出（1か月以内）があります。青色申告を選ぶ場合は青色申告承認申請書（開業の日から2か月以内。1月15日までに開業した場合はその年の3月15日まで）、人を雇う場合は給与支払事務所等の開設届出書と労働保険・雇用保険の手続きも必要です。飲食店や美容室のように営業許可・開設届が必要な業種は、区の福祉保健センターの手続きが先になります。
- Q平日は仕事で窓口に行けません。手続きを代わりにお願いできますか。
- A税務署・県税事務所・市への申告と届出は、税理士である当事務所が電子申告・電子申請で代理します。社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士、登記は司法書士、許認可は行政書士の業務ですので、必要に応じて連携してご案内します。ご相談は土日（予約制）やオンラインでも承っています。
