飲食店の税務調査で気をつけたいポイントを横浜市青葉区の税理士が解説します。現金商売の対策も紹介

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

飲食店は現金商売の代表格であり、税務調査の対象になりやすい業種のひとつといわれています。特に居酒屋やバーなど夜間営業が中心で現金でのやり取りが多い業態は、より注意深く記帳しておくことが望まれます。税務調査は必ずしも不正を疑われて行われるものではなく、業種特有の売上構造を確認するために定期的に実施されることもあります。長年調査を受けていない事業者や、業績の変動が大きい事業者が選ばれやすい傾向もあるため、必ずしも申告内容に問題があるとは限りません。今回は、飲食店の税務調査で確認されやすいポイントと、日頃からできる対策について解説します。調査対応に慣れていない事業者ほど不安を感じやすいため、事前に準備しておくポイントを知っておくことが安心につながります。事前に何が確認されやすいかを把握しておくだけでも、当日の心構えは大きく変わります。

飲食店が税務調査の対象になりやすい理由

現金売上が多い飲食店は、売上除外のリスクが高いとみなされやすく、税務署から重点的に確認される傾向があります。同業種の平均的な利益率や原価率と比較して大きく乖離がある場合、その理由を客観的に説明できる資料を準備しておくことが望ましいです。仕入価格の変動やメニュー改定など、乖離の理由となる出来事はその都度記録しておくと後から説明しやすくなります。また、家族経営や小規模事業者は帳簿の整備が不十分になりやすい点も要因のひとつです。経営者がすべての業務を兼務していると、繁忙期には記帳が後回しになりがちで、結果として帳簿の整合性が崩れやすくなります。特に、キャッシュレス決済とレジの記録に大きな差がある場合や、同業他店と比較して売上や利益率が不自然に低い場合は、無予告での調査(現況調査)が行われることもあります。現況調査では実際の営業状況をその場で確認されるため、日頃からレジ締めや在庫管理を正しく行っておくことが何よりの備えになります。日々の業務の延長として無理なく続けられる範囲でルールを決めておくことが、長続きさせるコツです。開業して数年が経過し、一度も税務調査を受けていない事業者に対して確認が入るケースも見られます。調査の時期や頻度は事業者ごとに異なるため、いつ調査が入っても慌てないよう、日頃から帳簿を整えておく姿勢が大切です。開業から一定年数が経過した事業者は、そろそろ確認が入る時期かもしれないという心構えで、日頃の記帳を見直しておくとよいでしょう。また、複数店舗を運営している場合は、店舗間の在庫や人員の付け替えが正しく処理されているかも確認対象になりやすい点です。店舗をまたいだ食材の融通や従業員の応援勤務がある場合、どちらの店舗の経費・人件費として計上するかのルールを明確にしておくことが大切です。ルールがあいまいなまま運用していると、店舗ごとの損益が正しく把握できなくなる点にも注意が必要です。

税務調査で確認されやすいポイント

レジの売上記録と実際の入金額(現金・キャッシュレス決済の合計)に差異がないか。レジの打ち忘れや二重入力による誤差も、放置すると意図的な売上除外と誤解されるおそれがあります
予約台帳や伝票、宴会・コース料理の予約と売上計上のタイミングが一致しているか。特にキャンセルや人数変更があった予約は、伝票の修正履歴が残っているかも確認されやすい項目です
仕入・棚卸資産の計上に不自然な点がないか(廃棄ロスの記録が残っているかを含む)。仕入量に対して売上の伸びが一致しない場合、原価率のバランスから追及されることもあります
家族従業員への給与、賄い費用の取扱いが適正か(実態のない給与計上がないか)。勤務実態を裏付けるタイムカードやシフト表が整備されているかどうかも重要な確認項目です

日頃からできる税務調査対策

POSレジの記録を保存し、現金の管理を明確にすることが基本です。レジの操作履歴(訂正・取消の記録)が残るシステムを利用していると、万一誤操作があった場合にも説明がしやすくなります。レジの締め作業を毎日欠かさず行い、現金残高とレジの記録を照合する習慣をつけることも基本的な対策のひとつです。差異が生じた場合はその日のうちに原因を確認し、記録に残しておくことで、後から説明を求められた際にも慌てず対応できます。差異の原因をその都度記録しておく習慣は、日々の売上管理の精度向上にもつながります。また、廃棄した食材や、まかないに使った食材については廃棄記録や消費記録を残しておくことで、棚卸資産の計上漏れを疑われた場合にも説明しやすくなります。クラウド会計ソフトを活用して日々正確に記帳し、証憑書類(領収書・請求書等)を整理して保存しておくことが調査対応の負担軽減につながります。証憑類は月ごとにまとめてファイリングしておくと、調査時に必要な資料をすぐに取り出せて安心です。従業員の勤怠記録と給与計算の整合性を確認しておくことも、人件費に関する指摘を防ぐうえで有効です。特にシフトの変更が多い店舗では、実際の出勤時間とタイムカードの記録がずれていないか、月次で確認しておくと安心です。急な欠勤や代打勤務があった場合も、記録をその都度修正しておくことでずれの蓄積を防げます。

よくあるご質問

Q. 税務調査の連絡が来たらどうすればいいですか?

A. まずは日程調整を行い、必要な帳簿・書類を準備します。調査自体は通常、事前に電話や書面で通知があり、突然訪問されるケースは限定的です。調査の対象期間や確認したい内容について事前に税務署から連絡があることが多いため、該当する年の帳簿・請求書・レジの記録などを整理しておきましょう。顧問税理士がいる場合は速やかに相談し、調査当日の立会いを依頼することをおすすめします。立会いを依頼することで、税務署とのやり取りの中で答え方に迷う場面でも専門家のサポートを受けられ、安心して対応できます。事前に想定される質問を税理士と一緒に洗い出しておくことも、当日落ち着いて対応するための有効な準備になります。

Q. 過去の売上除外が見つかった場合はどうなりますか?

A. 修正申告が必要となり、状況によっては過少申告加算税や延滞税、悪質と判断された場合には重加算税が課される可能性があります。過去に遡って課税されることもあるため、指摘された年数分の資料をあらためて整理する必要が生じることもあります。指摘を受けた金額が大きいほど負担も増えるため、日頃から正確な記帳を行い、早期に是正して適正な申告を行うことが重要です。誤りに気づいた時点で自主的に修正申告を行えば、加算税が軽減される場合もあるため、早めの対応が結果的に負担を抑えることにつながります。誤りに気づいたときは、指摘を受ける前に自主的に相談することで、対応の選択肢も広がります。

まとめ　税理士からのアドバイス

税務調査を過度に恐れる必要はありませんが、日頃から正確な記帳と証憑の保存を心がけることが一番の対策です。日々の記帳を後回しにせず、こまめに整理しておくことが、結果的に一番の近道になります。特に現金の取扱いが多い飲食店では、レジ締めや棚卸の記録を継続的に残しておくことが調査対応をスムーズにするポイントになります。不安な点があれば早めに専門家にご相談ください。税務調査は数年に一度のことではありますが、日々の積み重ねが調査当日の説明のしやすさに直結します。日頃から正確な記帳を続けている店舗ほど、調査当日も落ち着いて資料を提示できる傾向があります。

菅原和望税理士事務所では、飲食店の税務調査への立会いや、日頃の記帳サポートを行っております。

確定申告の基本については「飲食店の確定申告ガイド」、白色申告と青色申告の違いについては「飲食店は白色申告と青色申告どちらが得か」、経費の取扱いについては「飲食店の経費と設備投資」もあわせてご覧ください。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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