飲食店の資金繰り対策｜赤字を防ぐポイントと資金調達方法を解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

飲食店は開業時の初期投資が大きく、売上も天候やシーズンに左右されやすいため、資金繰りに悩む経営者が少なくありません。特にオープンから軌道に乗るまでの期間は、集客が安定せず売上の見通しも立てにくいため、資金面での不安を感じる経営者様も多くいらっしゃいます。特に開業から数年以内は、初期投資の返済と売上の安定化が同時に進まず、黒字であっても手元資金が不足する『黒字倒産』のリスクもあるため注意が必要です。帳簿上は利益が出ていても、実際の入出金のタイミングのズレによって支払いが滞ることもあるため、損益と資金繰りは別の視点で管理する必要があります。月次の損益計算書だけでなく、実際の現金・預金残高の推移もあわせて確認する習慣をつけておくとよいでしょう。今回は、飲食店の資金繰りが厳しくなりやすい理由と、日頃からできる対策について解説します。資金繰りの管理を後回しにしてしまうと、対応の選択肢が限られた状態で資金不足に直面することもあるため、早い段階から意識しておくことが大切です。特に開業初年度は想定外の支出も発生しやすいため、余裕を持った資金計画を立てておくことが安心につながります。

飲食店の資金繰りが厳しくなりやすい理由

- 厨房設備や内装工事など、開業時の初期投資が数百万円から千万円単位になることも。自己資金だけで賄えず融資に頼るケースが多く、開業当初から返済負担が重くのしかかることもあります。開業前に必要な初期投資額を細かく洗い出し、自己資金と借入のバランスを事前に検討しておくことが大切です
- 家賃や人件費など、売上の増減にかかわらず発生する固定費の割合が高く売上が落ち込む月でも家賃や人件費の支払いは発生し続けるため、変動費以上に固定費の管理が重要になります
- 天候・季節・近隣の催事など外部要因により売上が変動しやすく特に屋外イベントの有無や連休の並びなど、経営努力だけでは対応しきれない要因も少なくありません
- 仕入代金の支払いが先行する一方、キャッシュレス決済の売上は入金までに数日から1か月程度のタイムラグが生じることがあります。複数の決済サービスを併用している場合、入金サイクルの違いが資金繰りをより複雑にすることもあります。決済手段ごとの入金日を一覧化しておくと、月次の資金繰り予測が立てやすくなります

日頃からできる資金繰り対策

資金繰り表を作成し、月ごとの入出金を見える化することが対策の第一歩です。エクセルやクラウド会計ソフトのテンプレートを活用すれば、専門知識がなくても比較的簡単に作成を始められます。特に、キャッシュレス決済の入金サイクルや仕入先への支払サイトを把握し、資金が不足しがちな時期を事前に予測しておくことが重要です。あわせて、消費税や所得税など納税のタイミングを把握し、納税資金を別の口座に分けて確保しておくと、納税時期に資金が足りなくなる事態を避けやすくなります。日々の売上の一定割合を自動的に納税用口座へ振り分けておく仕組みを作っておくと、まとまった納税額に慌てずに済みます。また、閑散期に備えて一定額の手元資金を確保しておくこと、クレジットカードやキャッシュレス決済の入金サイクルが早い決済代行会社を選ぶことも、資金繰りの安定化につながります。目安として、月商の1〜2か月分程度の運転資金を手元に確保しておくと、突発的な支出にも対応しやすくなります。厨房設備の故障など突発的な支出に備え、修繕費用の目安もあらかじめ把握しておくと安心です。融資を利用する場合は、返済額が毎月の固定費に加わることも踏まえて、無理のない借入額を検討することが重要です。返済期間を長めに設定すれば月々の負担は軽くなりますが、総返済額は増えるため、事業計画とのバランスを見て判断しましょう。借入を検討する際は、複数の金融機関から条件を確認し、金利や返済期間を比較したうえで判断すると安心です。

資金調達の選択肢

日本政策金融公庫の融資(創業融資、新規開業資金など。無担保・無保証人で利用できる制度もあります)。事業計画書の内容や自己資金の割合が審査のポイントになるため、早めに準備を始めることが大切です。自己資金の割合が高いほど審査で有利に働くことが多いため、開業前から計画的に資金を貯めておくことをおすすめします
信用保証協会の保証付き融資(民間金融機関からの融資に信用保証協会が保証を付けるしくみ)。保証料の負担が発生する一方、民間金融機関から融資を受けやすくなるメリットがあります
自治体の制度融資(自治体・金融機関・信用保証協会が連携し、低金利で利用できる場合があります)。横浜市など自治体独自の制度が用意されている場合もあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。制度の内容や条件は年度によって変わることもあるため、申込み前に最新情報を確認しておくと安心です
ファクタリング(売掛債権を早期に資金化する方法。手数料負担がある点に留意が必要です)。急な資金需要に対応しやすい一方、継続的に利用すると手数料負担が積み重なる点にも注意が必要です

よくあるご質問

Q. 資金繰りが厳しくなってきたらまず何をすべきですか?

A. まずは資金繰り表を作成し、今後数か月の資金の流れを把握することが大切です。過去の売上データをもとに季節変動も加味して見込みを立てると、より実態に近い予測ができます。過去2〜3年分のデータがあれば、繁忙期・閑散期の傾向をより正確に把握できます。資金が不足する時期や金額の見通しが立てば、金融機関への相談もスムーズになります。資金が底をつく直前になって相談すると対応の選択肢が限られてしまうため、早めに顧問税理士や金融機関に相談することをおすすめします。日頃から顧問税理士に試算表を共有しておくと、資金繰りの変化にも早めに気づいてもらいやすくなります。資金繰りが厳しくなってから急いで融資を申し込んでも、審査に時間がかかり間に合わないこともあります。

Q. 創業融資はいつ申し込むのがよいですか?

A. 創業融資は、開業前から開業後しばらくの期間が最も利用しやすいとされており、時間が経つほど審査で求められる実績や説明の内容が変わってきます。開業後しばらく経ってからの申込みでは、直近の売上実績や経営状況の説明が重視される傾向にあります。事業計画書や資金計画の準備には時間がかかることもあるため、開業準備の初期段階から早めに相談しておくことをおすすめします。物件契約や内装工事の見積りが固まった段階で、資金計画も並行して整理しておくとスムーズです。見積り内容が変わるたびに資金計画を更新しておくと、開業直前になって資金不足に気づくリスクを減らせます。

まとめ　顧問税理士からのアドバイス

資金繰りの悪化は、売上や利益が順調に見える時期から兆候が出ていることも少なくありません。売上が伸びている時期こそ、仕入や人件費の増加によって手元資金が想定以上に減っていないか確認しておくことが大切です。日頃から資金繰り表を確認し、資金が不足しそうな時期を早めに把握して対策を講じることが大切です。複数の資金調達手段を事前に把握しておくことで、いざ資金が必要になった際にも落ち着いて対応できます。融資以外にも補助金・助成金を活用できる場合があるため、設備投資や販路開拓の予定がある際は情報収集も並行して行うとよいでしょう。補助金は公募期間が限られていることが多いため、利用を検討する場合は早めに情報を収集し、申請スケジュールを確認しておくことが大切です。

菅原和望税理士事務所では、飲食店の帳簿付け、確定申告のご相談を承っております。

確定申告の基本については「飲食店の確定申告ガイド」、法人化の検討については「飲食店は法人化すべき?」、顧問税理士をつけるメリットについては「飲食店が顧問税理士をつけるメリット」もあわせてご覧ください。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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