飲食店の軽減税率｜店内10%・テイクアウト8%・フードコート・デリバリー・酒類の判定一覧

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

飲食店の消費税で最も間違いが多いのが、軽減税率8%と標準税率10%の区分です。店内飲食とテイクアウト、フードコート、デリバリー、イートイン、酒類、テラス席など、同じ商品でも提供のしかたで税率が変わります。この記事では、国税庁の軽減税率Q&Aに基づいて業態別の判定を一覧にし、レジ・価格表示・簡易課税の事業区分まで、横浜市青葉区・都筑区で飲食店の申告を担当している税理士が整理します。

飲食店の税務を全体から確認したい方へ
開業手続き・確定申告・経費・軽減税率と消費税（インボイス）・人件費と社会保険・税務調査・法人化・閉店までを1ページにまとめた飲食店の税務完全ガイドも公開しています。この記事はそのうちの1テーマを詳しく解説したものです。

この記事の結論（先に3行で）

店で食べれば10%、持ち帰れば8%。判定は「飲食設備（テーブル・椅子・カウンター）のある場所で食事を提供するか」と「注文時に客がどちらを選んだか」で決まります。
フードコートは店内飲食（10%）、宅配・出前は8%、ケータリングは10%、酒類はどこで飲んでも10%。コンビニのイートインは店が意思確認をする運用で判定します。
区分はレジで分けるだけでなく、簡易課税の事業区分（店内飲食は第4種60%、テイクアウト・宅配は第3種70%）にも影響します。レジの部門設定を最初に整えると申告まで一気通貫で楽になります。

飲食店の税率判定一覧｜店内・テイクアウト・フードコート・デリバリー

提供のしかた	税率	判定の根拠
店内のテーブル・カウンターで食事を提供	10%	飲食設備のある場所での食事の提供＝「外食」
テイクアウト（持ち帰り用に容器に入れて販売）	8%	飲食料品の譲渡。注文時に「持ち帰り」の意思表示があれば、その後店内で食べても8%のまま
フードコートの店舗で販売し、共用テーブルで食べる	10%	施設側のテーブルでも、店が客に使わせることを合意していれば「飲食設備」に当たる。持ち帰りの意思表示があれば8%
コンビニ・スーパーのイートインコーナー	持ち帰り8%／イートイン10%	「イートインの場合はお申し出ください」の掲示など、営業実態に応じた意思確認で判定
宅配・出前（届けるだけ）	8%	飲食料品の譲渡。デリバリー代行（Uber Eats等）を使っても店の売上は8%
ケータリング・出張料理（相手先で調理・配膳・盛り付けをする）	10%	役務の提供を伴うため外食扱い。有料老人ホーム・学校給食など一定のものは例外的に8%
酒類（ビール・日本酒・みりん等、アルコール1度以上）	10%	酒税法の酒類は軽減税率の対象外。持ち帰りでも10%。ノンアルコールビール・甘酒（1度未満）は8%
テラス席・店先のベンチで食べる	10%	店が管理する飲食設備なら店内と同じ
屋台・キッチンカー（飲食設備なし）	8%	テーブル等を置いて客に使わせれば10%になる
社員食堂・学生食堂	10%	飲食設備での提供。学校給食・一定の老人ホームの食事（1食640円以下、1日1,920円まで）は8%
ホテルのルームサービス、客室冷蔵庫の飲料	ルームサービス10%／冷蔵庫の飲料8%	冷蔵庫の飲料は単なる販売
おもちゃ付き菓子・ギフトセットなど一体資産	条件により8%	税抜1万円以下で食品部分が3分の2以上なら全体が8%
水道水・ペットボトルの水	水道水10%／ペットボトル8%	水道水は飲食料品に当たらない。店内で出すお冷やは食事の提供の一部で10%

出典：国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」

フードコートの税率｜なぜ共用スペースでも10%なのか

フードコートの店舗は自分のテーブルを持っていませんが、ショッピングセンターと店舗の契約で「客が共用テーブルを使って食べる」ことが前提になっているため、そのテーブルは店舗の飲食設備とみなされ、店内飲食（10%）として扱います。客が「持ち帰ります」と言えば8%です。レジでは「店内」「持ち帰り」のボタンを分け、注文時に必ず確認する運用にします。施設側の掲示や決済端末の表示と店舗の運用がずれているケースが多いので、テナント契約時に確認してください。

店内飲食とテイクアウトの判定ルール｜意思確認と価格表示

注文時点で判定：客が注文のときに「持ち帰り」を選べば8%で、その後店内で食べても遡って10%にはなりません。逆に店内と答えて途中で持ち帰っても10%のままです。
意思確認の方法は店の実態に合わせてよい：口頭の確認、券売機のボタン、「店内でお召し上がりの方はお申し出ください」という掲示でも構いません。ただし、客席があるのに全員を持ち帰り扱いにするなど実態と異なる運用は認められません。
価格は同じでもよい：店内と持ち帰りで税込価格をそろえる（本体価格を変える）運用は認められています。その場合もレシートには税率区分ごとの金額を印字する必要があります。
持ち帰り用の容器・袋：商品と一体で販売する通常の容器は商品の一部として8%。別料金のレジ袋や保冷バッグは10%です。

レジ・帳簿・インボイスでの区分管理

POSレジの部門設定：「店内（10%）」「持ち帰り（8%）」「酒類（10%）」「宅配（8%）」で売上を分け、日計表に税率別の合計が出るようにします。会計ソフトと連携していれば税率別の売上がそのまま消費税申告の集計になります。
レシート・領収書：インボイス（適格簡易請求書）として、登録番号・税率ごとに区分した合計額・適用税率または税率ごとの消費税額を記載します。軽減税率の品目には「※」などの印を付けます。
仕入側の区分：食材の仕入は8%、酒類・消耗品・水道光熱費は10%。原則課税なら仕入の税率区分も申告に必要です。
間違えた場合：税率の誤りは消費税の申告額に直接影響し、税務調査で指摘されると過少申告加算税・延滞税の対象になります。月末にレジの税率別集計を確認し、売上構成が急に変わっていないかを見る習慣をつけてください。

簡易課税を選んでいる飲食店は事業区分にも注意

簡易課税では、店内飲食の売上は第4種事業（みなし仕入率60%）、テイクアウトや宅配（自店で調理した料理の販売）は製造小売として第3種事業（70%）、仕入れた商品をそのまま販売するもの（缶ビール・市販の菓子など）は第2種事業（80%）に区分されます。税率の区分と同じようにレジの部門で分けておけば、簡易課税の計算で有利な区分を正しく適用できます。区分していない場合は、すべてを最も低いみなし仕入率で計算することになります（国税庁 No.6509）。

テイクアウトと店内飲食が混在するお店は、レジの設定と日々の記帳の段階で税率を正しく分けておくことが、申告の手間と誤りを減らす近道です。開業準備から日々の経理・申告までの進め方は、飲食店のページでご案内しています。

横浜市青葉区・都筑区・緑区、川崎市宮前区・麻生区の方は市が尾駅徒歩2分の事務所で、それ以外の方はオンラインで、顧問契約をご検討の方の初回面談を無料でお受けしています（対応エリア）。

よくあるご質問

Q. 居酒屋のテイクアウト（おつまみの持ち帰り）は8%ですか?

A. 料理の持ち帰りは8%ですが、ビールや日本酒などの酒類は持ち帰りでも10%です。1つの会計に料理と酒類が混在する場合は、レシートで税率ごとに分けて表示します。

Q. 宅配やケータリングも軽減税率の対象ですか?

A. 宅配（出前）は飲食料品を届けるだけなので8%です。Uber Eatsなどの代行サービスを使った場合も、店の売上は8%です。ケータリングのように相手先で調理・配膳・盛り付けを行う場合は10%です。代行サービスに払う手数料は10%の課税仕入れで、インボイスの発行有無を契約時に確認してください。

Q. 店内と持ち帰りで価格を同じにしてよいですか?

A. 構いません。税込価格をそろえる場合は本体価格が異なることになり、レシートには税率区分ごとの金額を正しく印字する必要があります。レジの設定を「税込同額」にできるか確認してください。

Q. 税率の区分を間違えていたことに気づきました。どうすればよいですか?

A. 過去の申告に影響する場合は修正申告（納めすぎなら更正の請求）を行います。誤りの期間が長いほど修正の手間が大きくなるため、気づいた時点で早めにご相談ください。

まとめ　税理士からのアドバイス

軽減税率の区分は「飲食設備の有無」と「注文時の意思確認」の2点で決まり、フードコート・テラス席・酒類・ケータリングは10%、持ち帰り・宅配は8%と覚えておけば、ほとんどの場面で迷いません。開業時やメニュー追加のたびにレジの部門と税率設定を見直し、月末に税率別の売上を確認する習慣をつけてください。簡易課税の事業区分まで同時に整うので、申告の正確さと納税額の両方に効きます。

菅原和望税理士事務所では、飲食店のレジ設定の確認から消費税申告、簡易課税の選択まで一貫してサポートしています。

確定申告の基本については「飲食店の確定申告ガイド」、インボイス制度については「飲食店とインボイス制度」、簡易課税制度については「飲食店の消費税申告(簡易課税と原則課税)」もあわせてご覧ください。

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軽減税率制度の詳細については、国税庁の公式サイトでもご確認いただけます。

免責事項

本記事は、掲載時点の法令等に基づく一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する税務上の判断や助言を行うものではありません。制度は改正されることがありますので、実際の手続きの際は最新の情報をご確認ください。記事の内容に関するご質問や、記事の内容についてのスポットでのご相談はお受けしておりません。顧問契約をご検討の方には、初回無料の面談を行っています。本記事の内容を利用したことにより生じた損害について、当事務所は一切の責任を負いません。

この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾町の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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