建設会社とインボイス制度、一人親方への外注費の取扱いを解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

一人親方など個人事業主への外注が多い建設業では、インボイス制度の導入が事業運営に大きな影響を及ぼしています。制度への対応を誤ると、思わぬコスト増や取引先とのトラブルにつながることもあるため、正しい理解が欠かせません。

この記事では、建設会社側の視点から、インボイス制度への対応と一人親方への外注費の取扱いを解説します。

インボイス制度が建設会社に与える影響

建設会社が原則課税を選択している場合、外注先が適格請求書発行事業者でなければ、支払った外注費について仕入税額控除が制限されます。一人親方の多くは免税事業者であるため、この影響を強く受ける可能性があります。控除できない消費税額分がそのままコスト増となるため、事前の対応方針の検討が重要です。

• 経過措置により、登録なしの場合でも一定期間は仕入税額の一部（2026年9月までは80%、2026年10月からは70%。その後50%、30%と縮小）を控除できます
• 経過措置は2031年9月30日まで段階的に縮小されます（期限を見据えた早めの取引条件の見直しが望まれます）

一人親方にインボイス登録を求める際の注意点

取引先である一人親方にインボイス登録をお願いすること自体は問題ありませんが、登録しなければ報酬を引き下げる、応じなければ取引を打ち切るなどと一方的に通告したり、登録しないことを理由に一方的に報酬を減額したりする行為は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に該当するおそれや、建設業法（不当に低い請負代金の禁止）に違反するおそれがあります。

登録の要否はあくまで一人親方自身の判断であり、登録しない場合の取引条件についても、双方が納得する形で協議することが求められます。一方的な条件変更は取引先との信頼関係を損なうリスクがあるため、丁寧なコミュニケーションを心がけましょう。

簡易課税を選択している場合の影響

簡易課税制度を選択している建設会社は、仕入税額控除をみなし仕入率で計算するため、外注先がインボイス発行事業者かどうかにかかわらず、控除額への直接的な影響はありません。取引先の状況を踏まえた課税方式の選択が重要になります。一度選択すると簡単には変更できないため、外注先の状況も踏まえた慎重な判断が求められます。

• 外注比率が高い場合は、簡易課税を選択することでインボイス対応の事務負担を軽減できる場合があります
• 一方で簡易課税には基準期間の課税売上高5,000万円以下という上限があります（規模拡大により上限を超える見込みがある場合は、事前に対応を検討しておきましょう）

元請から求められるインボイス対応

下請の立場で建設業を営む場合、元請企業からインボイス発行事業者としての登録を求められることがあります。登録すれば消費税の納税義務が生じるため、これまで免税事業者だった場合は納税額の増加という新たな負担が発生します。登録するかどうかは、元請との取引継続の必要性と、納税負担の増加をどう受け止めるかを踏まえて判断する必要があり、簡易課税制度の選択とあわせて税理士に相談しながら検討することをおすすめします。

登録支援・請求書フォーマットの整備

自社が発行する請求書についても、適格請求書としての記載要件（登録番号、税率ごとの消費税額等）を満たす必要があります。会計・請求書発行システムの見直しも必要になる場合があります。

一人親方の取引先に対しては、インボイス制度の概要や登録支援について、丁寧な説明を行うことも信頼関係の維持につながります。一方的な説明ではなく、一人親方側の疑問や不安にも丁寧に耳を傾ける姿勢が大切です。説明会や資料配布などを通じて、複数の一人親方に対して一括で情報提供する仕組みを整えておくと、個別対応の負担も軽減できます。

インボイス登録の取りやめ・簡易課税選択後の変更制限

インボイス発行事業者として登録した後に免税事業者へ戻る場合や、簡易課税から原則課税へ変更する場合には、一定の届出と適用制限期間が設けられています。特に簡易課税は原則2年間の継続適用が必要となるため、外注先の登録状況の変化を踏まえて課税方式を見直す際は、変更可能なタイミングを事前に確認しておくことが重要です。確認を怠ると、意図しない課税方式が継続してしまうこともあるため注意しましょう。

下請け企業への価格転嫁の考え方

インボイス制度対応にともなうコスト増を、一方的に下請け企業へ転嫁することは避けるべきです。資材価格の高騰なども含め、双方が納得できる形での価格協議を行うことが、長期的な取引関係の維持と、建設業法・独占禁止法違反リスクの回避につながります。価格転嫁の協議記録を残しておくことも、後日のトラブル防止に役立ちます。協議の際は、資材費や燃料費の上昇分も含めて根拠を示しながら説明することで、下請け企業側の納得も得やすくなります。

登録番号の確認方法

取引先から受け取った請求書に記載された登録番号が有効なものかどうかは、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで確認できます。誤った登録番号や失効した番号のまま処理していると、仕入税額控除が認められないリスクがあるため、定期的な確認をおすすめします。特に新規の取引先とは、契約前に登録状況を確認しておくと安心です。

インボイス登録の有無を踏まえた見積り・契約書の整備

一人親方に見積りや発注を依頼する際は、登録の有無によって実質的な仕入コストが変わることを踏まえ、見積書や契約書の段階で消費税の取扱いを明確にしておくことが重要です。登録の有無を確認せずに契約を進めると、後から控除できない消費税額が判明し、想定外のコスト増につながるおそれがあります。見積り依頼時のチェックリストに登録状況の確認項目を加えておくと、担当者が変わっても対応漏れを防ぐことができます。

あわせて、建設会社の法人設立時の税務手続き｜法人設立後にすべきことを税理士が解説や建設業許可の取得と税務、法人化のタイミングを税理士が解説についても解説していますので、ぜひご覧ください。

よくあるご質問

Q. 一人親方がインボイス登録しない場合、取引を打ち切ってもよいですか?

A. どの事業者と取引するかは基本的に自由ですが、登録しないことを理由に著しく低い価格を一方的に示し、応じない相手との取引を打ち切ると、独占禁止法上問題となるおそれがあります。経過措置の活用や、価格調整について双方が納得する形での協議が望まれます。誠実な対話を重ねることが、長期的な信頼関係の構築につながります。取引を打ち切る前に、経過措置の残り期間や価格調整といった代替案を提示し、双方にとって納得できる結論を探る姿勢が求められます。

Q. 簡易課税を選択すればインボイス対応は不要になりますか?

A. 仕入税額控除の計算上は影響を受けにくくなりますが、自社が発行する請求書の記載要件など、対応が必要な部分は残ります。制度全体を正しく理解し、必要な対応を漏れなく行うことが重要です。自社が簡易課税を選択していても、取引先や金融機関から請求書の記載内容について確認を求められることがあるため、記載要件は正確に把握しておきましょう。

Q. 経過措置はいつまで続きますか?

A. 2023年10月から2026年9月30日までは80%控除、2026年10月から2028年9月30日までは70%控除、2028年10月から2030年9月30日までは50%控除、2030年10月から2031年9月30日までは30%控除の経過措置が設けられています（令和8年度税制改正による見直し後）。経過措置終了後は全額自己負担となるため、外注先との価格交渉やインボイス登録の働きかけについて、早めに検討を始めておくことをおすすめします。

まとめ　税理士からのアドバイス

建設会社にとって、インボイス制度は一人親方など取引先との関係性にも影響を与える重要なテーマです。経過措置の活用と、公正な取引関係の維持を両立させながら対応を進めましょう。自社だけでなく取引先全体への影響も考慮しながら、丁寧に対応を進めましょう。

インボイス制度と下請取引の関係については中小企業庁の案内もご参照ください：中小企業庁

運送業を経営される方は、こちらの記事「横浜市青葉区・都筑区の運送業が顧問税理士をつけるメリットと選び方」もあわせてご覧ください。

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