大家さんの退職金代わりに?小規模企業共済・iDeCoで節税しながら老後資金準備

税理士の菅原和望です。今回は大家さんの老後資金づくりについて、小規模企業共済とiDeCoを比べながら整理していきます。

会社員と異なり退職金制度のない個人事業主の大家さんにとって、老後資金の準備は自ら計画する必要があります。公的年金だけでは不足しがちな老後資金を、税制優遇のある制度を活用しながら計画的に積み立てていくことが重要です。

大家さんの老後資金準備の課題

退職金がない個人事業主

個人で賃貸経営を行う大家さんには退職金制度がなく、老後資金は自身で準備する必要があります。会社員時代に受け取っていた退職金に代わる資産形成の手段として、早めに検討しておくことが望ましいでしょう。

事業的規模による加入要件

小規模企業共済は不動産所得を得る個人事業主でも、事業的規模であれば加入できる場合があります。事業的規模に満たない場合は加入要件を満たさないこともあるため、事前に確認しておくことが重要です。

小規模企業共済の活用

掛金の全額所得控除

掛金は月1,000円から7万円まで設定でき、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象になります。所得が高い年ほど掛金を増やすことで、より大きな節税効果を得られる場合があります。掛金は年の途中でも増減できるため、収支の見通しに応じて調整するとよいでしょう。

共済金受取時の税制優遇

廃業時や65歳以上での共済金受取りは、退職所得や公的年金等控除の対象となり税負担が軽減されます。受取方法を一括か分割かで選べるため、老後の資金計画にあわせて選択することができます。一括受取りの場合は退職所得として扱われ、税負担が軽減される点も魅力です。

iDeCoとの比較・併用

iDeCoの掛金上限と運用

iDeCoは掛金が所得控除の対象となるほか、運用益も非課税で将来の受取時まで資産形成ができます。運用商品を自身で選択できる点も、小規模企業共済とは異なる特徴です。運用実績によって将来の受取額が変動する点も踏まえて商品を選ぶことが大切です。

両制度の併用によるメリット

要件を満たせば小規模企業共済とiDeCoを併用でき、より大きな所得控除と老後資金の準備が可能になります。それぞれの掛金上限や受取時期の違いを踏まえ、バランスよく併用することが効果的です。無理のない範囲で両制度を併用することで、税制優遇を最大限に活用できます。

青葉区・都筑区の大家さんの老後資金のご相談

退職金のない立場ならではの備え

青葉区・都筑区の大家さんからは、勤め先を退職した後は家賃収入が主な収入源になるという声をよくいただきます。会社員のような退職金がない立場では、掛金として積み立てながら所得を抑えられる制度を早めに知っておくことが備えにつながります。

加入を検討する前にご相談いただく利点

新規物件の購入、大規模修繕、法人化の検討など、資金や税負担への影響が大きい意思決定の前に相談いただくことで、選択肢を踏まえた判断がしやすくなります。

老後資金の準備でよくいただくご相談

掛金と資金繰りのバランスの取り方

掛金の払込証明書は年末にまとめて届くため、他の資料と分けて保管しておくと申告時に探す手間がありません。加入時の書類も控えを残しておくと、後から条件を確認したいときに役立ちます。

金融機関や運営機関への手続きの進め方

制度の加入手続きは運営機関や取扱いの金融機関、掛金の水準と申告での取扱いは税理士に相談する形が進めやすくなります。家賃収入と返済のバランスを見ながら決める必要があるため、加入前に資金の見通しを整理しておくと安心です。

まとめ

小規模企業共済やiDeCoは、退職金のない大家さんにとって節税をしながら老後資金を準備できる有力な制度です。ご自身の状況に合わせた活用をご検討ください。所得水準や将来の資金ニーズに応じて、掛金額や併用の有無を柔軟に見直していくことが大切です。

法人化を検討されている場合は「大家さんは法人化すべき?個人事業主との違いを税理士が比較」もあわせてご覧ください。

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よくある質問

Q. 事業的規模でない大家さんも加入できますか？

A. 小規模企業共済は事業的規模であることが加入要件となる場合があるため、事前確認が必要です。事業的規模に近づいている場合は、達成後すぐに加入手続きを進められるよう準備しておくとよいでしょう。

Q. 掛金はいつでも変更できますか？

A. 月1,000円から7万円の範囲で、いつでも掛金額を変更することが可能です。収入状況の変化に応じて柔軟に調整できる点も使いやすい特徴です。

Q. 法人化した場合は加入資格に影響しますか？

A. 法人の役員となる場合は、小規模企業共済の加入要件を改めて確認する必要があります。法人化のタイミングで加入資格を失うケースもあるため、事前にご相談いただくと安心です。継続加入できる別の制度もあわせてご案内いたします。

Q. iDeCoと小規模企業共済はどちらを優先すべきですか？

A. 資金の流動性や将来の受取方法などを踏まえ、状況に応じたご提案をいたします。iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、資金計画に応じた使い分けが重要です。急な資金需要にも備え、小規模企業共済とのバランスを検討することをおすすめします。

Q. 加入できる要件を満たしているか確認できますか？

A. 賃貸の規模や事業の状況をお聞きしながら、加入できるかどうかの考え方をご説明します。判断に必要な資料もあわせてご案内します。

Q. 掛金をいくらに設定すべきか相談できますか？

A. 家賃収入と返済、修繕の予定を踏まえて、無理のない掛金の水準を一緒に検討します。申告での取扱いについてもご説明します。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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