フリーランスの資金繰り対策｜赤字を防ぐポイントを税理士が解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

「収入はあるはずなのに、気づいたら口座残高が少ない」というご相談を多くいただきます。利益が出ているかどうかだけでなく、手元にどれだけ現金があるかを日常的に把握する習慣が重要です。売上が順調に伸びていても、入金サイクルや納税のタイミングを把握していないと、思わぬ資金不足に陥ることがあります。特に開業初年度は資金の流れに慣れておらず、黒字であっても資金がショートしてしまうケースも見られます。今回は、フリーランスの資金繰り対策について解説します。

フリーランスの資金繰りとは

資金繰りが厳しくなりやすい理由

フリーランスは報酬の入金が翌月末や翌々月になることが多く、収入と支出のタイミングにずれが生じやすいことが資金繰り悪化の一因です。特に業務委託契約では検収後の翌月末払いなど、実際の作業から数か月遅れて入金されるケースも多く、その間の生活費や経費の支払いを別途賄う必要があります。複数の取引先と契約している場合は、それぞれ支払いサイトが異なることも多いため、全体のキャッシュフローを一元的に把握しておくことが重要です。取引先ごとの支払いサイトを一覧にまとめておくと、月次の資金繰り予測が立てやすくなります。

納税資金の見落とし

所得税・住民税・国民健康保険料・消費税など、まとまった金額の納税が後からやってくるため、あらかじめ準備しておかないと資金繰りを圧迫します。特に前年の所得に基づいて計算される住民税や国民健康保険料は、所得が伸びた翌年に負担が急増しやすく、資金繰りの計算を誤ると納税資金が不足する事態にもなりかねません。前年の所得水準を目安に、翌年の納税額をあらかじめ試算しておくと安心です。

資金繰り対策のメリット

資金繰り表で入出金を可視化できる

月ごとの入金・支出予定をまとめた資金繰り表を作成することで、資金が不足するタイミングを事前に把握できます。数か月先までの入金予定と固定費・変動費の支出予定を並べて見える化することで、資金がショートしそうなタイミングを早めに察知し、対策を講じる時間的余裕を持つことができます。表計算ソフトやクラウド会計の資金繰り機能を使えば、比較的簡単に見通しを立てられます。特に売上の変動が大きい時期がある業種では、繁忙期の収入を閑散期に備えて計画的に配分する視点も欠かせません。年間を通じた収入の波を把握しておくことが、長期的な資金繰りの安定につながります。

納税用の口座を分けて備えられる

売上の一定割合を納税用口座に移しておくことで、納税時期にあわてずに資金を確保できます。入金があるたびに一定割合(所得水準に応じて20〜30%程度が目安)を別口座に自動で振り分ける仕組みを作っておくと、意識せずとも納税資金を確保しやすくなります。振り分ける割合は所得の増減に応じて年に一度見直すとよいでしょう。

早期の資金調達で選択肢が広がる

資金繰りが厳しくなる前に日本政策金融公庫等へ相談することで、より有利な条件で融資を受けられる可能性が高まります。資金が底をついてからの緊急融資は審査上不利になりやすく、条件面でも厳しくなる傾向があるため、余裕のあるうちに相談しておくことが得策です。

資金繰り対策の注意点

安易な高金利の借入は避ける

資金繰りが厳しいときほど、条件を十分に確認せず高金利のカードローン等を利用してしまうリスクがあるため注意が必要です。一時的な資金不足の解消にはなっても、高い金利負担が後々の資金繰りをさらに圧迫する悪循環に陥ることもあるため、公的融資制度など条件の良い選択肢を優先的に検討しましょう。

売掛金の回収管理を怠らない

請求書の発行や入金確認を後回しにすると、回収漏れや遅延に気づきにくくなるため、日頃からの管理が大切です。日々の請求業務を後回しにせず、こまめに対応することが結果的に回収漏れの防止につながります。取引先ごとに入金予定日を一覧管理し、予定日を過ぎても入金が確認できない場合は早めに問い合わせることで、未回収の長期化を防ぐことができます。入金の遅れに早く気づくことで、督促のタイミングを逃さずに対応できます。

まとめ

フリーランスの資金繰りは、入出金のタイミングのズレと納税資金の準備不足が主な原因です。売上が増えているのに手元資金が増えない場合は、入金サイクルや固定費の見直しが必要なサインかもしれません。資金繰り表の作成と納税用口座の分離を習慣化することで、安定した事業運営につながります。小さな習慣の積み重ねが、長期的な事業の安定につながります。

確定申告全体の流れは「フリーランスエンジニア・デザイナーの確定申告ガイド｜経費・青色申告を税理士が解説」、法人化の検討は「フリーランスは法人化すべき?個人事業主との違いを税理士が比較」もあわせてご覧ください。

当事務所では、フリーランスの方の顧問契約を承ります。。税務顧問の業務内容はこちら、料金プランはこちらをご覧ください。顧問契約・確定申告のご依頼・ご予約はこちらの予約方法からお気軽にどうぞ。

よくある質問

Q. 資金繰り表はどのように作ればよいですか？

A. 月ごとの入金予定・支出予定を一覧にし、月末残高を予測する形で作成します。クラウド会計ソフトのテンプレートも活用できます。表計算ソフトで簡易的に作成することもでき、まずは3か月先までの見通しを立てることから始めるとよいでしょう。慣れてきたら半年先、1年先と見通しの期間を延ばしていくのもおすすめです。

Q. 納税資金はどのくらい準備しておけばよいですか？

A. 所得水準によって異なりますが、売上の一定割合をあらかじめ別口座に確保しておくと安心です。所得税は超過累進課税であるため所得が増えるほど確保すべき割合も高くなる傾向があり、前年の申告実績をもとに目安を見積もるとよいでしょう。判断に迷う場合は、税理士に相談しながら自分に合った割合を決めるのも一つの方法です。

Q. 創業融資はフリーランスでも利用できますか？

A. 日本政策金融公庫の融資制度など、個人事業主も利用できる制度があります。詳細な要件はご相談ください。事業計画書や収支計画の作成が必要になることが多いため、申込前に準備を整えておくと審査がスムーズに進みやすくなります。日頃から収支の記録をつけておくことで、計画書の作成もスムーズに進められます。

Q. 資金繰りが厳しくなったらどこに相談すればよいですか？

A. 早めに顧問税理士や日本政策金融公庫、商工会議所などの窓口に相談することをおすすめします。資金が底をつく前の早い段階で相談することで、選べる対策の幅が広がり、より良い条件での解決につながりやすくなります。一人で抱え込まず、早めに相談することが結果的に負担軽減につながります。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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