横浜市青葉区・都筑区のフリーランスが顧問税理士をつけるメリットと選び方

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

「顧問税理士をつけるべきか、自分で申告を続けるべきか迷っている」という方もいらっしゃると思います。特に開業から数年が経ち、事業の規模が大きくなってきた方からこうした相談を受ける機会が増えています。売上が増えてくると税務判断も複雑になり、自己判断だけで対応することにリスクを感じる方も増えてきます。判断を誤ったまま長期間経過すると、後から修正する際の負担も大きくなりやすい点に注意が必要です。特に取引先が増えたり、インボイス登録や法人化を検討する時期になると、判断すべき論点も一気に増えるため、専門家のサポートを求める方が多くなる傾向があります。一人で判断に迷う場面が増えてきたときこそ、専門家に相談するよいタイミングといえます。今回は、フリーランスが顧問税理士をつけるメリットと選び方について解説します。

フリーランスの顧問税理士とは

顧問契約でできること

顧問契約では、日々の記帳指導や税務相談、確定申告書の作成、税務調査対応など、継続的なサポートを受けることができます。契約内容によっては、記帳代行や給与計算、資金繰りに関するアドバイスまで幅広くサポートを受けられる場合もあります。ご自身がどこまで自分で対応し、どこから依頼したいかを事前に整理しておくと、契約内容の相談もスムーズに進みます。事務所によってサービス範囲は異なるため、自身が必要とするサポート内容を事前に整理したうえで契約先を検討するとよいでしょう。複数の事務所を比較する際は、対応範囲だけでなくコミュニケーションの取りやすさも確認しておくと安心です。

スポット依頼との違い

確定申告の時期だけ依頼するスポット契約と異なり、顧問契約では年間を通じて随時相談できる安心感があります。年に一度きりの関わりではなく、継続的な関係性を築けることも顧問契約の大きな特徴です。取引の都度、税務上の取扱いに迷った際にすぐ相談できるため、誤った処理をしたまま1年が過ぎてしまうといったリスクを減らせます。特に新しい種類の取引が発生した際は、早めに相談しておくと安心です。

菅原和望税理士事務所では顧問契約をおすすめしております。

顧問税理士をつけるメリット

申告書作成の手間と不安を減らせる

税制改正への対応や複雑な経費判断を任せられるため、本業に集中する時間を確保しやすくなります。税制は毎年のように改正が行われるため、自身で最新情報を追い続ける負担を軽減できる点も大きなメリットです。改正内容を自分で調べる時間を本業に充てられる点も、顧問契約の隠れたメリットといえます。

節税や資金繰りの相談ができる

小規模企業共済やiDeCoの活用、法人化のタイミングなど、税務以外の経営相談もあわせて行うことができます。老後資金の準備や事業の将来展望についても、税務の視点を交えて相談できる点が心強いポイントです。単発の申告代行だけでは踏み込みにくい中長期的な税務戦略についても、継続的な関係の中で相談しやすくなります。数年先を見据えた相談ができることも、顧問契約ならではの利点です。

税務調査への対応も安心

顧問税理士がいれば、税務調査の連絡が来た際にも事前準備や立会いのサポートを受けられます。一人で対応するよりも、専門家が同席することで心理的な負担も大きく軽減されます。日頃の記帳内容を把握している顧問税理士であれば、調査官とのやり取りもスムーズに進みやすく、精神的な負担も軽減されます。日頃から状況を共有しているからこそ、いざという時にも迅速な対応が可能になります。

まとめ

フリーランスが顧問税理士をつけることで、申告業務の負担軽減だけでなく、節税や資金繰りに関する専門的なアドバイスも受けられます。一人で事業のすべてを担うフリーランスにとって、専門家という頼れる存在がいることは大きな安心材料になります。事業規模がまだ小さいうちから相談しておくことで、成長段階に応じた適切なアドバイスを受けやすくなります。早い段階から専門家との関係を築いておくことが、長期的な事業成長の土台にもなります。

確定申告全体の流れは「フリーランスエンジニア・デザイナーの確定申告ガイド｜経費・青色申告を税理士が解説」、老後資金対策は「フリーランスの退職金代わりに?小規模企業共済・iDeCoで節税しながら老後資金準備」もあわせてご覧ください。

当事務所では、横浜市青葉区・都筑区を中心にフリーランスの方の顧問契約をお引き受けしております。税務顧問の業務内容はこちら、料金プランはこちらをご覧ください。顧問契約・確定申告のご依頼・ご予約はこちらの予約方法からお気軽にどうぞ。

よくある質問

Q. 顧問契約はどのくらいの規模から検討すべきですか？

A. 事業規模の大小にかかわらず、申告や経理に不安がある段階でご相談いただくことをおすすめします。一人で悩みを抱え込まず、まずは現状をお話しいただくだけでも解決の道筋が見えてくることがあります。開業直後で売上がまだ少ない段階でも、記帳の習慣づけという観点から早めにご相談いただくケースも多くあります。後から振り返って、早めの相談が結果的に良かったと感じる方も少なくありません。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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