業務委託の源泉徴収｜対象の報酬・10.21%の計算・請求書の書き方・支払調書と源泉徴収票の違い

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

開業したばかりの方は、請求書どおりの金額が振り込まれないことに驚かれることが多いポイントです。会社員時代は給与から自動的に源泉徴収されていたため、この仕組みを意識する機会が少なかったことも背景にあります。事前にこの仕組みを知らないと、入金ミスかと不安になったり、取引先に問い合わせをしてしまうこともあるため、早めに理解しておくことが大切です。開業初年度は特に、この差額の意味を知らずに慌ててしまう方も少なくありません。今回は、フリーランスの業務委託契約における源泉徴収の取扱いについて解説します。

この記事の結論（先に3行で）

源泉徴収の対象は所得税法で決まっており、デザイン料・イラスト・原稿料・講演料・翻訳料は対象、プログラミング・システム開発・データ入力・事務代行は原則対象外です。
税率は報酬の10.21%（1回の支払が100万円を超える部分は20.42%）。請求書で消費税を区分して書けば、本体価格だけを対象にしてもらえます。
源泉徴収された税金は確定申告で精算し、払いすぎなら還付されます。業務委託に「源泉徴収票」はなく、代わりに届くのが「支払調書」です（届かなくても自分の記録で申告できます）。

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業務委託契約と源泉徴収とは

源泉徴収の対象となる報酬

原稿料、デザイン料、講演料など一定の報酬・料金については、支払う企業側が所得税を源泉徴収したうえで支払うことが義務付けられています。エンジニアやデザイナーの業務委託報酬も、契約内容によってはこの源泉徴収の対象に含まれることがあります。同じ職種であっても、業務内容によって取扱いが異なる点には注意が必要です。原稿執筆やデザイン制作などの成果物提供型の契約は源泉徴収の対象となりやすい一方、システム開発の請負契約など業務の性質によっては対象外となることもあります。契約書に記載されている業務内容から、源泉徴収の対象になりそうかを事前に確認しておくと安心です。

源泉徴収税額の計算方法

原則として支払金額の10.21%(100万円を超える部分は20.42%)が源泉徴収されるのが一般的な取扱いです。この10.21%という税率には復興特別所得税分(0.21%)が含まれており、通常の源泉所得税率10%に上乗せされている点も押さえておきましょう。100万円を超える部分は税率が上がるため、大型案件の請求時には計算方法にも注意が必要です。

報酬から源泉徴収された所得税は、確定申告で精算すると払いすぎた分が戻ることがあります。業務委託で働くフリーランスの方の申告は確定申告、記帳から法人化まで続けて任せたい方は税務顧問のページでご案内しています。

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源泉徴収の仕組みを理解するメリット

入金額の差異に戸惑わなくなる

請求額と入金額の差額が源泉徴収税額であることを理解しておくことで、資金管理がしやすくなります。この差額の仕組みを最初に理解しておくだけで、以後の資金計画が立てやすくなります。あらかじめ源泉徴収される見込み額を差し引いた金額で資金計画を立てておけば、入金時に慌てることがなくなります。請求書を発行する時点で、源泉徴収後の実際の入金額を見積もっておくと安心です。

確定申告で正しく精算できる

源泉徴収された税額は、確定申告で所得税の前払いとして精算され、納めすぎの場合は還付を受けられます。年間の源泉徴収税額の合計が実際の所得税額を上回っていれば還付となり、下回っていれば確定申告時に追加で納税することになります。経費を漏れなく計上することで、還付になる可能性を高められる場合もあります。

支払調書との照合ができる

取引先から発行される支払調書と自身の記帳内容を照合することで、申告漏れや誤りを防ぐことができます。複数の取引先と契約している場合は、それぞれの支払調書と自身の売上記録を突き合わせることで、記載漏れや金額の相違に早く気づくことができます。取引先ごとに一覧表を作成しておくと、確定申告時の確認作業がスムーズになります。

業務委託契約の注意点

源泉徴収の対象かどうかは業種による

すべての業務委託報酬が源泉徴収の対象になるわけではないため、契約内容や報酬の種類ごとに確認が必要です。所得税法で源泉徴収の対象となる報酬・料金の範囲が定められており、対象に該当するかどうかは取引先が判断することになりますが、自身でも把握しておくと安心です。取引先の判断に誤りがあった場合に気づけるよう、基本的な知識を持っておくことが望ましいです。

消費税分の取扱いにも注意する

請求書に消費税額を区分して記載することで、消費税分は源泉徴収の対象外とすることができる場合があります。本体価格と消費税額をあわせて一括で記載してしまうと、消費税分も含めて源泉徴収の対象とされることがあるため、請求書の記載方法にも注意が必要です。請求書のテンプレートを一度見直しておくと、今後の請求作業もスムーズになります。

源泉徴収ありの請求書の書き方（計算例）

源泉徴収の対象になる報酬を請求するときは、請求書に本体価格・消費税・源泉徴収税額・差引請求額を分けて書くと、取引先も処理しやすく、入金額の確認も簡単になります。

項目	金額	計算
デザイン料（本体）	100,000円
消費税（10%）	10,000円	100,000円×10%
源泉徴収税額	△10,210円	100,000円×10.21%（消費税を区分記載しているので本体のみが対象）
差引お支払額	99,790円	110,000円−10,210円

消費税を区分せずに「110,000円（税込）」とだけ書くと、110,000円×10.21%＝11,231円が源泉徴収されます。1回の支払が100万円を超える場合は、超える部分に20.42%がかかります（例：150万円なら 100万円×10.21%＋50万円×20.42%＝204,200円）。インボイス登録をしている方は登録番号と税率ごとの消費税額も記載します。

源泉徴収票と支払調書の違い｜業務委託に源泉徴収票はない

源泉徴収票は給与を受け取る人に交付されるもので、業務委託の報酬には発行されません。報酬の支払者が税務署に提出する「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の写しが届くことがありますが、本人への交付は義務ではないため、届かない取引先もあります。確定申告では支払調書がなくても、自分の請求書と入金記録から収入と源泉徴収税額を計算して申告できます。源泉徴収税額は確定申告書の「源泉徴収税額」欄に取引先ごとに記入します。

源泉徴収の対象になる報酬・ならない報酬

対象になる（所得税法204条）	対象にならない
デザイン料、イラスト、ロゴ制作、原稿料、ライティング、翻訳、講演料、セミナー講師料、写真撮影（写真家）、作曲、経営コンサルティング（企業診断員の業務）、税理士・弁護士等への報酬	プログラミング、システム開発、Web制作のコーディング部分、データ入力、動画編集、事務代行、営業代行、美容師・エステなどの施術、配達

Webサイト制作のようにデザインとコーディングが混ざる仕事は、見積・請求でデザイン部分を分けると、その部分だけが対象になります。また、支払う側が給与を払っていない個人（従業員のいない個人事業主）の場合は、対象の報酬でも源泉徴収は不要です。

まとめ

フリーランスの業務委託契約では、源泉徴収の仕組みを理解しておくことで、入金額の差異に戸惑うことなく資金管理・確定申告を行うことができます。源泉徴収された税額は経費ではなく前払いした所得税であるという点を理解しておくことが、正確な確定申告の第一歩になります。この理解があるだけで、確定申告書の作成もスムーズに進められます。

取引条件全般の注意点は「フリーランスが法人と取引する際の取適法（旧下請法）・フリーランス新法の注意点を解説」、確定申告全体の流れは「フリーランスエンジニア・デザイナーの確定申告ガイド｜経費・青色申告を税理士が解説」もあわせてご覧ください。

当事務所では、源泉徴収税額の精算を含めた確定申告のサポートを行っております。確定申告の業務内容はこちら、料金プランはこちらをご覧ください。顧問契約・確定申告のご依頼・ご予約はこちらの予約方法からお気軽にどうぞ。

よくある質問

Q. 源泉徴収された税額は必ず還付されますか？

A. 所得や控除の状況によっては還付されず、逆に追加で納税が必要になる場合もあります。経費が少なく所得が多い場合は、源泉徴収された税額だけでは不足し、追加で納税が必要になることもあります。

Q. 支払調書が届かない場合はどうすればよいですか？

A. 支払調書は必ずしも発行が必要な書類ではないため、自身の請求書・入金記録をもとに申告することも可能です。支払調書が届かない場合でも、自身の帳簿記録を正確につけていれば申告に支障はありません。日頃から取引先ごとの請求・入金記録をきちんと残しておくことが何よりの備えになります。

Q. 源泉徴収されていない報酬もありますか？

A. 業種や契約内容によっては源泉徴収の対象外となる報酬もあります。例えば法人向けのシステム開発報酬など、報酬の種類によっては源泉徴収の対象とならないケースもあるため、契約時に確認しておくとよいでしょう。契約前に取引先へ確認しておけば、入金時の想定違いを防げます。

Q. 消費税を区分請求すると何が変わりますか？

A. 請求書上で本体価格と消費税額を明確に区分することで、消費税分を源泉徴収の対象外とできる場合があります。区分記載がない場合は消費税込みの総額に対して源泉徴収されることになるため、請求書のフォーマットを見直す価値があります。区分記載にすることで、源泉徴収される金額を抑えられる可能性があります。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾町の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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